株式会社科学企画出版社
2019年10月25日
世界トップシェア、5G向け低誘電グレード開発
ポリプラスチックスは1985年に液晶ポリマー（LCP）の輸入販売を始め、翌年にはコンパウンドの生産を開始、96年に富士工場に年産2800tのポリマープラントを完成させた。現在は1万5000tまで拡大し、4割近いシェアをもつ世界最大の供給メーカーとなっている。
コンパウンド拠点は富士のほか、台湾と中国にあり、世界需要のおよそ半分を占める中国市場に製品を供給している。現在、米中貿易摩擦の影響もあって「需要は踊り場状態」（同社）にあるが、中長期的には今後も堅調に伸びていくことが見込まれることから、来年初めに
2019年9月27日
ポリプラスチックスは26日、PBTの新しい低そり・難燃・耐加水分解グレード「ジュラネックス 750AM」を開発したと発表した。
今回開発したグレードの特長は、低そり性、難燃性に加えて、耐加水分解性の向上にある。同社には従来から、UL‐94（燃焼性試験規格）V‐0の低そりグレードがあったが、今回初めて、耐加水分解性を向上させたことで、より厳しい環境下での使用が可能となった。
新グレードは、これまでの電子部品に加えて、通信機器やEV・HEVの高電圧部品などの自動車電装部品について、V‐0が必要な場合に好適な材料となる。なお今回の開発に合わせて、そり対策のメカニズムと、低そり・難燃・耐加水分解PBTの解説記事をウェブサイト（https://www.polyplastics-global.com）に公開した。
同社の「ジュラネックス」PBTには数多くのグレードがあり、採用分野も電子部品、電子機器から自動車電装部品まで、多岐にわたる。しかし、樹脂の収縮特性と製品形状のアンバランスから変形が発生する場合があり、製品の開発・設計時の課題となっている。
同社のPBT低そりグレードは、変形要因の影響を減少させることで市場を獲得してきたが、解説記事では、変形要因と樹脂材料の開発方法について詳細に説明している。
2019年9月13日
欧米のティア1開拓へ、技術支援体制の拡充を推進
日本のポリブチレンテレフタレート（PBT）の草分けであり、「ジュラネックス」ブランドでPBT事業を展開するポリプラスチックスは、より迅速かつ効率的な事業運営のため、子会社のウィンテックポリマーを今年4月に吸収合併した。
ポリプラスチックスがPBTの輸入販売を開始したのは1970年。79年にコンパウンドの生産を始め、84年には富士工場にポリマープラントを完成させた。2000年に事業拡大のため、同社60％、帝人40％の出資比率により、ウィンテックポリマーを立ち上げ、ここでPBT事業を行ってきたが、両社の事業再構築によって、ウィンテックポリマーは2016年に、ポリプラスチックスの100％子会社となっていた。
「吸収合併により、名実ともに『ポリプラ』ブランドとしてのPBT展開を再開した」（事業戦略統括室PBT事業戦略室・江藤彩子室長）。生産体制としては、日本とマレーシア、台湾、中国に自社コンパウンド拠点を持つほか、中国（複数）とアセアン（同）、米国、メキシコの協力会社に生産を委託している。
同社では顧客に対し、PBT
2019年7月26日
自動車への社会的要求に対応、エコと安全に貢献
ポリプラスチックスはソリューション提案を含めたマーケティングにより、ポリフェニレンサルファイド（PPS）コンパウンドの拡販を図っている。
具体的には、製品ラインアップの中から顧客の求める性能に合致した樹脂を提案し、カスタマイズした製品を顧客とともに開発することで、最適な素材を提供するということ。PPSはその中で、最も成長が見込まれる樹脂である。
同社のPPSコンパウンドは、クレハから直鎖型PPSポリマーの供給を受けて製造している。「ジュラファイド」のブランド名により、スタンダードなガラス繊維40％混合の「1140」系、ガラス繊維と
2019年7月19日
5GやIoTなど次世代のモバイル通信に必要な技術を集めた「第2回5G/IoT通信展」が、19日まで東京都江東区の青海展示場で開催され、化学メーカーでは旭化成、ポリプラスチックス/ダイセルポリマー、三菱ガス化学、JSRが出展している。
◆旭化成
旭化成は薄型・軽量でありながら、高周波数帯域のノイズを吸収するノイズ抑制シート「パルシャット」を紹介している。
1GHz以下の低周波数帯域では、磁界を抑制すればトータルでノイズを抑制することができる。しかし、5Gで使われる数十GHzの高周波数帯域では、電界の方が支配的なため、従来の磁性体を使用した抑制素材でノイズを抑制するのは難しい。
パルシャットはポリエステル不織布を使い、表面に
2019年6月26日
ポリプラスチックスは25日、自動車の燃料系部品向けに「ジュラコンPOM（ポリアセタール）」の新グレード「H140‐54C」を開発したと発表した。
「ジュラコンPOM」の標準グレード「M90‐44」は、長年、日本とアジアの自動車燃料系部品に採用されてきた。この豊富な採用実績から、同社では各種燃料がPOMに与える影響についての知見と評価方法を確立している。
一方、欧米では成形性の良さを考慮した、POMの高流動タイプ（MFR14g/分相当）のグレードが採用されている。 そこで、欧米での高流動タイプへのニーズに応え、長年の知見を生かした高流動・高剛性新グレード「H140‐54C」を開発した。
高剛性化により製品肉厚の薄肉化を狙い、薄肉化によって起こる射出成形時のピーク圧の上昇を、高流動化することによって抑制する。これにより、部品の小型化・薄肉化を図ることができる。
自動車の燃料系部品とは、燃料タンクに接続されて稼働する部品の総称。燃料系部品には機械特性に加え、 耐燃料性・熱的特性などが求められる。耐燃料性が良好で、長期耐久性に優れる同社の「ジュラコンPOM」は、フューエルポンプモジュールなど多くの燃料系部品に使われている。
同社では今後も、世界中の顧客のニーズに対応して最適なソリューションを提供することで、顧客のものづくりに貢献していく。
2019年5月10日
ポリプラスチックスは9日、高強度・高クリープ・良摺動性を兼ね備え、従来の摺動グレードよりもさらに軽量化・省スペース化が可能となるポリアセタール（POM）「ジュラコン」の新グレード「WW-09」を開発したと発表した。
自動車の電動化が進むに伴い、静音化の要求がより一層高まる中で、POMの摺動グレードが必要とされる部品が増えている。一方で、燃費性能の向上も重要なキーワードであり、各部品の軽量化や省スペース化が求められている。
このような市場の要求に応え、摺動グレードに静音性といった摺動特性だけではなく、薄肉化による軽量化・省スペース化に貢献できるよう耐久性を持たせた「WW‐09」を開発した。
「WW-09」は摺動性・強度・クリープ特性を同時に満足させることができる新グレード。破壊が懸念される高荷重下での使用や、十分な肉厚が取れない場合などに加え、摺動特性も併せて要求される部品への採用が期待される。また、標準グレード並みの機械的性質があり、従来の摺動グレードよりも軽量化・省スペース化が可能となっている。
2019年3月28日
世界トップシェア、さらなる成長へ欧米市場の開拓図る
ポリアセタール（POM）は、ポリプラスチックスを代表する製品だ。最初に日本で製造を開始した静岡県の富士工場は昨年、操業50周年を迎えた。
同工場の10万ｔのほか、台湾の大発工場に2万5千ｔ、中国の南通工場（三菱ガス化学など3社との合弁）に6万ｔ、マレーシアのクアンタン工場に12万3千ｔの設備があり、合計生産能力は四拠点で約30万ｔになる。これは世界で1、2を争う規模で、シェアでは世界トップの約20％を占めている。
リーマンショック以降、中国・アセアン・インドの市場が成長する中で「アジアを
2019年3月22日
ポリプラスチックスは20日、自動車の電動化に伴う材料開発の取り組みについて、各種データや採用事例とともにWEBサイト（https://www.polyplastics.com/jp/product/lines/car_2/index.html）に公開した。
自動車産業では100年に一度の大変革と言われるように、「CASE」をキーワードに変革期を迎えている。中でも電動化については、地球環境問題を背景とし、欧州や中国を中心に脱化石燃料化に向け、内燃機関（ICE）から電動化車両（HEV・PHEV・EV・FCV）へのシフトが加速している。
そうした中、同社のエンジニアリングプラスチックスは、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）のエンジンルーム周辺部品への採用が拡大しており、今回、EVの駆動用モータ出力を調整するパワーコントロールユニット（PCU）向け材料開発への取り組みについて紹介することとなった。
PCUは大電流・大電圧が流れるため、使用される樹脂には高い絶縁特性が求められる。また、近年では部品の小型化・軽量化が進んでおり、耐ヒートショック性やはんだ耐熱性も重要になっている。
同社は、材料技術のみならず、成形・加工技術の開発にも積極的に取り組んでおり、今回、紹介した材料や技術に加え、成形・加工技術を融合させた新たな発想を顧客に届けたい意向。今後も、同社の材料情報や設計技術について、引き続きWEBサイトに公開していく予定だ。
2019年2月20日
ポリプラスチックスは19日、100％子会社のウィンテックポリマーとの合併を決定したと発表した。合併日は2019年4月1日で、ポリプラスチックスを存続会社とし、ウィンテックポリマーを消滅会社とする吸収合併となる。
今回の合併の目的は、ウィンテックポリマーのポリブチレンテレフタレート（PBT）およびガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート（GF‐PET）事業とポリプラスチックスの事業基盤との融合により、迅速かつ効率的な経営を目指したもの。ウィンテックポリマーの全取引はポリプラスチックスが継承する。
ウィンテックポリマーは、PBTとGF‐PETの事業強化を図るため、ポリプラスチックスと帝人の出資により2000年に設立。その後、帝人が松山事業所の構造改革を行い2016年3月に原料テレフタル酸ジメチル（DMT）の生産を停止したため、同年9月にポリプラスチックスが100％子会社化していた。