ユーグレナ

ユーグレナ　米国の食品安全性のGRAS認証を取得

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2021年2月15日

　ユーグレナはこのほど、「ユーグレナグラシリス」が米国で一般的に安全と認められる食品として食品安全認証制度のGRASを取得したと発表した。GRASはGenerally Recognized As Safe（一般に安全とみなされている）の略語で、国際的に広く認知されている米国の食品安全に関する認証制度だ。今回取得したのは「食品に使用して安全であるか」を米国内の学識経験者が客観的に評価する「self-determined GRAS」認証で、食品としての安全性が評価され、米国での販売が可能になった。

　ユーグレナグラシリスは微細藻類の一種で、100種類以上あるユーグレナ種の中でも幅広い栄養素をもち、食品・サプリメントの原料に適している。ヒトが必要とする59種の栄養素（ビタミン、ミネラル、アミノ酸、DHA、オレイン酸などの不飽和脂肪酸、特有成分パラミロンなど）をもち、細胞壁がないため栄養の消化吸収率も高い。米国でのヘルスケア市場は伸長を続け、動物性たんぱく質の代替として藻類への注目度も年々高まる中、GRASの取得を大きな機会と捉えている。

　同社は沖縄県石垣島で培養し、「石垣島ユーグレナ」として基幹食品ブランド「からだにユーグレナ」など様々な製品に使用し、日本国内で販売してきた。またASC（環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産された水産物を対象とする国際認証制度）とMSC（持続可能で環境に配慮した漁業で獲られた水産物を対象とする国際認証制度）の共同で策定された海藻認証を取得している。

　今後も安心・安全で健康寿命延伸に寄与するサステナブルな食品を、米国をはじめ世界中の人々に届け、サステナブルな社会の実現を目指すとしている。

ユーグレナら　アミノ酸・有機酸の発酵生産、pHで影響

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2020年10月29日

　ユーグレナと明治大学、理化学研究所の研究グループはこのほど、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の発酵による有機酸やアミノ酸などの有用産物の生産について、その種類と生産量が発酵時のpHやバッファー（緩衝液）によって変化することを発見した。

　ユーグレナは食品や飲料に利用され認知度が上がってきた。光があると光合成によりCO2を固定して多糖のパラミロンを生産。暗所では蓄積したパラミロンを分解して様々な物質を作り、特に無酸素の発酵条件ではコハク酸などの有機酸やグルタミン酸、グルタミンなどのアミノ酸を細胞外に放出する。パラミロンは免疫調節機能や抗ウイルス作用などが期待され、コハク酸は貝の旨味成分でもあるがバイオプラスチックの原料にもなる。グルタミン酸やグルタミンは旨味成分の原料や栄養補助に使われる。また、ワックスエステルも発酵で作られ、ジェット燃料への利用が進められている。

　今回、発酵時の培地pHを3~8の6条件、3種類のバッファーの組み合わせで3日間発酵させ、コハク酸、グルタミン酸、グルタミンの生産量と細胞の形態変化を調べた。

　グルタミン酸やグルタミンの生産量は酸性で多く中性では少ない傾向。コハク酸はpHによらずバッファーの種類に大きく影響され、酢酸バッファーでは大きく減少した。発酵後の細胞形態は酸性では紡錘形、中性では円形の傾向にあったが、生産量との関係性は低かった。発酵時の細胞密度を10倍に上げたところ、コハク酸の生産量は10倍近くに増加したが、グルタミン酸は1.5倍程度にとどまった。

　今後、発酵生産物の量や種類を決定する因子のメカニズムレベルでの解明が求められる。ユーグレナは食品、化成品、燃料など様々な物質を生産する能力があるため、CO2からの物質生産系が発展することで、環境にやさしいものづくりの可能性が期待されている。

ユーグレナ　東北大学病院に免疫機能の研究拠点を開設

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2020年10月16日

　ユーグレナはこのほど、東北大学と新たに共同研究契約を締結し東北大学病院内に「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」を開設すると発表した。東北大学と共同で行ってきた微細藻類ユーグレナの機能性研究を、メディカル分野へと拡張し、大学病院との協働でより積極的なメディカル分野の研究開発を目指す。

　これまでの免疫関連研究で、ユーグレナに含まれるβ-1，3-グルカンの一種パラミロンが免疫機能に関与してインフルエンザ症状を緩和する効果を確認。昨年からは、同大学の未来型医療創造卓越大学院プログラムを通じてメディカル分野の技術開発と社会実装などヘルスケア領域の技術開発に取り組んでいる。

　これをさらに拡張する目的で、同大学病院内の課題解決型研究開発実証フィールド「オープン・ベッド・ラボ」に「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」を開設。大学病院の研究開発インフラを活用し、メディカル分野の研究開発活動を加速させる。

　共同研究の内容は、免疫機能分野では、免疫関連バイオマーカーの探索、免疫応答の機能評価、免疫訴求製品の処方検討の3テーマを予定する。メディカル領域では、マイクロニードル活用の医療機器開発と新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発。そして研究シーズのインキュベーションとしては、東北大学のもつ技術シーズのメディカル分野への応用可能性を調査し、対象技術の事業価値評価やハンズオン投資の可能性を検討していく。

　同社はヘルスケア分野の研究開発や事業を推進し、持続可能な健康を実現する商品やサービスの開発を通じて社会貢献を目指す考えだ。

『東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点』(オープン・ベッド・ラボ)イメージ写真（提供：東北大学病院）
「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」(オープン・ベッド・ラボ)イメージ写真（提供：東北大学病院）

三菱ケミカル　微細藻類利用事業実証PJ、NEDOに採択

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2020年10月6日

　三菱ケミカルは5日、同社が参画する微細藻類を利用した事業モデルの実証研究プロジェクトが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業/微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究」に採択されたと発表した。同プロジェクトはユーグレナ、デンソー、伊藤忠商事と共同で行う。

　微細藻類は光合成により二酸化炭素を吸収することからカーボンリサイクル技術の1つと位置づけられており、NEDOは地球温暖化防止対策としてバイオジェット燃料の普及を推進している。今回のプロジェクトは、その原料となる微細藻類を安定的に大量培養する技術の確立を目的としており、実用化に向けた規模での実証事業を行っていく。

　三菱ケミカルはプロジェクトの中で微細藻類の回収技術高度化を担っており、これまで培ってきた膜分離技術を活用し、現在主流となっている遠心分離法よりも効率的で低コストの回収・濃縮技術の確立を目指す。また、ろ過濃縮試験については中央大学とも連携する。

　三菱ケミカルは、プロジェクトを通じて膜分離技術を用いた微細藻類の濃縮・分離プロセスを確立し、「CO2削減」「炭素循環」「食糧・水」などの社会課題解決に貢献していく。

NEDO実証事業
NEDO実証事業

 

ユーグレナ　バイオ燃料宣言、3市23社1団体が賛同

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2020年9月23日

　ユーグレナはこのほど、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す「GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）」宣言に、新たに2市15社が賛同したと発表した。

　次世代バイオディーゼル燃料の利用などを通して、気候変動対策の継続を目指す企業、自治体、団体数は27まで拡大。同社は2010年にバイオ燃料の研究開発を開始、国産の藻類由来のバイオ燃料製造を目標に、15年から横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングスとともに「国産バイオ燃料計画」に取り組んでいる。

　18年のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの完成を機に、ひろしま自動車産学官連携推進会議を加えた1市4社1団体をサポーターとして「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN」宣言を発表した。

　その後「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の導入・普及に協力する企業などが同宣言の賛同に加わり、同燃料を使用する14社1団体、使用済み食用油の回収や精製、バイオ燃料の原料提供などの9社、製造・利用技術の開発や支援の6社、取り組みを支援する3市1団体となった（延べ数）。

　今後も賛同企業・団体などとグリーンリカバリ―（緑の回復）に寄与し、気候変動への具体的対策を遅らせないよう、バイオ燃料を通したサステナブル社会の実現に、官民一体で取り組んでいく考えだ。

　バイオ燃料の原料となる使用済み食用油の回収への協力や、バイオ燃料製造実証プラントで製造する次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の普及を進め、人々の生活を取り巻く「車」や「発電機」などへの利用拡大を目指す。

ユーグレナなど　観光バスにバイオ燃料の使用を開始

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2020年9月14日

　ユーグレナとジェイアールバス関東は、成田空港を出発する定期観光バスに、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）と使用済み食用油を原料とする次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を先月から導入している。バイオ燃料による観光バス運行の取り組みは、JR東日本グループでは初となる。

　JR東日本グループが、ESG経営で事業を通じた持続可能な開発目標（SDGs）達成に取り組む中、JRバス関東は日本をバイオ燃料先進国にすることを目指すユーグレナの「グリーンオイルジャパン」宣言に賛同。同社は、成田空港発の定期観光バスに同バイオ燃料を導入し、CO2排出削減を目指した取り組みを始めた。

　導入路線は「ウェルカム成田セレクトバスツアー・芝山コース」（1台）で、成田空港～芝山仁王尊～道の駅多古あじさい館～房総のむら～成田空港・成田駅を周遊する。9月いっぱいの土日に運行し、10月以降は内容変更の予定。4月から新型コロナウイルス感染症の影響で運休していたが、感染防止対策の上での一部再開に併わせ、同バイオ燃料の導入も開始した。定期観光バスを通じて地域の魅力と日本のサステナブルな取り組みの体感に貢献していく考えだ。

　バイオ燃料は、既存の化石燃料に比べ理論上CO2排出量の少ない再生可能な液体燃料であり、世界中で普及が進む。トウモロコシやサトウキビ、大豆、パームなどの可食原料は食料との競合・森林破壊などの問題が指摘されているが、「ユーグレナバイオディーゼル燃料」はユーグレナ油脂や使用済み食用油などを主原料とするため、食料との競合や森林破壊がなく持続可能性に優れる。既存のエンジンでも使用でき、水素や電気への移行に必要なインフラコストも不要で、利用拡大の可能性は高い。

ユーグレナ　グリーンオイルジャパン

ユーグレナ　ミドリムシから「サステナブる」へCI刷新

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2020年9月10日

　ユーグレナはこのほど、創業15周年を迎え、「ミドリムシ」の会社から「サステナビリティ・ファースト」の会社へアップデートし、経営理念、ビジョン、スローガンに替えて新たに「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げるとともにコーポレートロゴをカタカナ表記に刷新すると発表した。サステナビリティを軸に事業を展開し、「サステナビリティ」が当たり前な世界の実現を目指す。

　創業以来、時代の変化や社会の要請で事業セグメントが広がり、グループ会社は10社。15周年を第2創業期のスタートと捉え、CIの刷新を決めた。同社は創業者が目にしたバングラデシュの栄養失調問題をきっかけにスタート、「人と地球を健康にする」という経営理念の下でヘルスケアとエネルギー・環境分野を中心とした事業を展開してきた。

　しかし、激変する時代に対して、個別具体的な実現目標ではなく一貫した「ありたい姿」の実現を企業経営の中心に据え、複雑になった経営理念、ビジョン、スローガンを廃止しシンプルな哲学「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げた。短期的課題ではなく未来が続くための「サステナビリティ」を軸に、サステナブルな「環境」「健康」「社会」「生活」「働き方」「組織」、様々な利害関係者に向け、自他の幸せが共存し続け、事業・商品を通してサステナブルとなることを目指すとしている。

　ロゴは読みやすいカタカナ表記、字体はバイオ燃料から食品、化粧品までの汎用性と可読性で明朝体とし、強い意志を力強く優しく表現。ロゴマークは持続的発展をイメージする無限をモチーフにユーグレナの躍動感をデザイン化し、ユーグレナの「e」とサステナビリティの「S」を表現した。

　タグラインの「いきる、たのしむ、サステナブる。」は、サステナブルを身近に感じ、生活に取り込み、行動変化に繋げて欲しいという思いで「生きる」「楽しむ」と動詞的造語「サステナブる」を並べ、具体的行動の意志を込めた。コーポレートカラーは、永久不滅の象徴「常磐緑」と空や海を連想させる「空色」を混ぜた独自色「サステナブル・グリーン」だ。

　なお各掲示物は、今年10月から段階的に切り替える。

ユーグレナマーク

 

 

 

 

 

 

 

ユーグレナなど　新型コロナウイルス用標準抗体を作製

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2020年9月8日

　ユーグレナとリバネス（東京都新宿区）、オーダーメードメディカルリサーチ（千葉県柏市）はこのほど、共同開発中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に関する抗体検査系で、被験者の血中の同抗体濃度を推定可能にするキメラ型抗SARS-CoV-2抗体（標準抗体）の作製に成功したと発表した。

　共同開発中のSARS-CoV-2に関する抗体検査系では、被験者の血液中の抗SARS-CoV-2抗体の存否判定をする定性的検査はできたが、抗体の濃度を推定する定量的検査はできなかった。濃度の推定には、濃度既知の抗体を使った同時比較試験が必要になる。

　今回、SARS-CoV-2のタンパク質に反応するモノクローナル抗体を作製し、十分な感度をもつ標準抗体を得ることに成功。すでに抗体検査を行った血液サンプルを評価した結果、標準抗体濃度を基準にして推定することの妥当性が確認できた。これにより、定性的な陽性・陰性判定だけでなく、抗SARS-CoV-2抗体の濃度を推定することが可能となった。

　今後は標準抗体を使って定量化した、信頼性の高い抗体検査系の開発を進める考えだ。

ユーグレナ　バイオマス50％含有プラスチックを開発

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2020年9月7日

　ユーグレナはこのほど、バイオポリ上越（新潟県上越市）と共同で、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）からバイオ燃料用脂質を抽出した後の残渣（ユーグレナ脂質抽出残渣）を配合したバイオマスプラスチックの開発に成功したと発表した。バイオポリ上越は樹脂の製造からプラスチック最終製品の製造まで一貫して行い、自然素材からプラスチック樹脂を創る高度な混錬加工技術をもつ。

加工前のユーグレナ・ポリプロピレン複合体のペレット
加工前のユーグレナ・ポリプロピレン複合体のペレット

　海洋プラスチックごみなどの社会問題に対し、環境省が昨年策定した「プラスチック資源循環戦略」で、プラスチックの使用量削減、リサイクル推進とともに、植物などの再生可能資源を使ったバイオマスプラスチックの利用推進を掲げ、バイオプラスチックの需要も高まっている。

　今回、パラミロン（ユーグレナ特有のβ‐1，3グルカン）粒子含有の複合体に関する特許技術に基づき、汎用プラスチックのポリプロピレン（PP）とユーグレナ脂質抽出残渣を混錬・均一分散してバイオマス含有率50％のユーグレナ・PP複合体を開発した。

　純石油由来のPPと比べ、最大曲げ応力と曲げ弾性率が高く、強さと硬さが向上。これは、有機物固体であるユーグレナ脂質抽出残渣がフィラーとして働き、PPの力学物性を向上させたことを示している。さらに、一般の射出成型機でフォークなどの加工が可能なことから、食品容器や成型材料などの様々な用途展開が期待される。

ユーグレナ・ポリプロピレン複合体を用いて作成したフォーク、スプーン
ユーグレナ・ポリプロピレン複合体を用いて作成したフォーク、スプーン

　同社はユーグレナなどの微細藻類活用の事業を通じ、社会をよりサステナブルに変革していくことを目指している。石油由来プラスチック量の削減に向け、ユーグレナの特有成分パラミロン使用の機能性プラスチックの開発とともに、バイオマスプラスチックの可能性検討を進めていく考えだ。

 

ユーグレナとファミリーマート　配送車両にバイオ燃料

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2020年8月24日

　ユーグレナはこのほど、ファミリーマート店舗から出る使用済み食用油（廃食油）を原料の一部に使う「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を同社配送車両で使用する循環型の取り組みを両社共同で実施すると発表した。

　ファミリーマートは今年「ファミマecoビジョン2050」を策定し、持続可能な社会の実現に向け、中長期目標「温室効果ガスの削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」に基づく数値目標を設定。

　ユーグレナの「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、両社共同で20年、30年先を見据え「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の利用・普及拡大へ向けて取り組むことを決定した。なお両社は2014年より、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）配合食品の共同開発も行っている。

　ユーグレナは2018年に、横浜市鶴見区に日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造の実証プラントを竣工。今回の取り組みは同プラントを使用し、ファミリーマートの横浜市内の2店舗から出る廃食油（月約300リットル）を、9月以降から原料の一部として「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を製造する。なお8月下旬から、ファミリーマートの横浜市内の配送車両（1台）でバイオ燃料の使用を開始する。

　バイオ燃料は、化石燃料より理論上のCO2排出量が少なく、再生可能燃料として世界で普及が進む。同プラント製造の「ユーグレナバイオディーゼル燃料」はユーグレナなどの微細藻類油脂や廃食油を主原料とするため、食料との競合や森林破壊などの問題がなく、持続可能性に優れた燃料となることが期待される。

　また、化石由来の軽油用のエンジンにも使え、水素や電気などの代替エネルギー移行に必要な多大なインフラコストも不要なため、石油中心の社会環境で、既存インフラのまま効率的に普及できる。

　なお、この取り組みは、ユーグレナが横浜市と取り組む「バイオ燃料地産地消プロジェクト」活動の一環でもある。両社は今後も、食品での連携のみならずバイオ燃料を通して、人の健康や環境に関するサステナブルな取り組みを実施していく考えだ。