三井化学 アールプラスジャパンに参画、廃プラ再資源化

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2021年6月28日

 三井化学は25日、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加したと発表した。

三井化学のプラスチック戦略
三井化学のプラスチック戦略

 三井化学は、気候変動とプラスチック問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対しては、バリューチェーン全体を視野に入れたリサイクル戦略とバイオマス戦略に注力している。今後は、アールプラスジャパンや参加企業と連携し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組み、PET樹脂などのリサイクル戦略の推進を図っていく考えだ。

アールプラスジャパンへの参画企業一覧
アールプラスジャパンへの参画企業一覧

 アールプラスジャパンは、東洋紡など12社によって昨年6月に設立。米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めている。回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた企業の連携により、2027年の実用化を目指している。

 なおアネロテック社は、米国ニューヨーク州パールリバーを研究開発拠点に、非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能をもつベンゼン・トルエン・キシレンを生成する技術開発を進めている。

 

三井化学 小川元常務が「高分子科学功績賞」を受賞

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2021年6月24日

 三井化学はこのほど、同社元常務執行役員の小川伸二氏が高分子学会から「2020年度高分子科学功績賞」を受賞したと発表した。同功績賞は、高分子基礎科学と応用科学の発展のために、多年にわたり顕著な業績を挙げた会員を対象に、その功績を称えるとともに、高分子科学の普及啓発・水準向上に寄与することを目的に制定されたもの。 

小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)
小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)

 今回の受賞は、小川氏の在籍時の業績である、①機能性ポリオレフィンの工業化②ポリ乳酸の重合技術開発-に加え、高分子学会代表理事・副会長としての貢献が高く評価された。なお、受賞対象となった機能性ポリオレフィンの工業化により開発された製品群は、現在、三井化学の成長領域であるモビリティ事業やフード&パッケージング事業の中核となっている。

 小川氏は「受賞の根拠となる業績は、事業、研究、生産をはじめ各部門の多くの方々が先達からの継承し、協同して開発・工業化に尽力されたものだ。本受賞は三井化学の取り組みが評価されたことによるものであり、その中の一員として受賞機会に恵まれた巡り合わせは幸運なことだ。すべての皆様に心から感謝している」と受賞を振り返った。また三井化学は、「小川氏の受賞は、当社にも大変名誉であり、今後も当該分野への貢献を続けていく」とコメントを寄せている。

 

三井化学など3社 物流環境大賞「特別賞」を受賞

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2021年6月23日

 三井化学は22日、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」について、旭化成、山九と合同で「特別賞」を受賞したと発表した。

定期内航コンテナ船
定期内航コンテナ船

 3社は千葉県と広島県・山口県間で行う樹脂の長距離輸送を、トラックを使う陸上輸送から、より環境負荷の少ない船舶を利用した海上輸送に切り替える「モーダルシフト」を開始。山九の定期内航コンテナ船と海上コンテナを活用し、往路は三井化学が、復路は旭化成がラウンドユース(往復利用)することで空荷状態の抑制に取り組んでいる。

 物流については、輸送時のCO2排出量削減や長距離トラックのドライバー不足解消が大きな課題となっている。今回の取り組みによりCO2排出量を4割削減し、ドライバーの拘束時間を8割削減した。さらに、サイドオープン型コンテナを採用することで、スロープの有無にかかわらず積み下ろし倉庫の選択が広がり、また、積み下ろし作業上の安全性と効率性が向上した。

 三井化学は「ホワイト物流」推進運動にも賛同するなど、物流面での取り組みを拡充させている。今後も、他の企業との協働を拡大し、物流環境変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンを追求していく考えだ。

 なお、物流環境大賞は2000年に創設。物流部門の環境保全推進や環境意識の向上などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰している。

三井化学 足先を快適にする新素材、ヒールなどに採用

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2021年6月21日

 三井化学は18日、同社が開発したヒトの体温を感知して触れた体をやさしく包み込む新素材「HUMOFIT(ヒューモフィット)」が、クロシェ(兵庫県神戸市)の新レーベル「ファルファーレクラシカル」のヒールとパンプスに採用されたと発表した。

クロシェ製ヒールとパンプスに、足先をやさしく包み込む三井化学の新素材「ヒューモフィット」が採用
クロシェ製ヒールとパンプスに、足先をやさしく包み込む三井化学の新素材「ヒューモフィット」が採用

 同日にクロシェは、新商品の7cmハイヒールとフラットのパンプスの販売を、同社オンラインショップと一部店舗を通じて開始した。 採用箇所は、7cmハイヒールの中敷き・アッパー(足先)部分と、パンプスの中敷き部分。「ヒューモフィット」の特殊シートを使用することで、体温に反応して足に馴染む機能をもたせ、足の形にぴったりと合った履き心地を実現した。

 「ファルファーレ」の開発者でクロシェホールディングスの沼部美由紀代表は、「中敷きとアッパー材に『ヒューモフィット』を採用することで、履き心地が一層向上した。特に、アッパー材への使用は、足のサイド部が合わずに痛みを感じていた方の悩みを解消できると期待している」とコメント。検査機関のデータでは、足圧を分散させる効果も見られ、足への負担軽減、足先部分の履き心地を改善した画期的なハイヒールの出来栄えを高評価した。

足圧分布測定では、「ヒューモフィット」を採用したハイヒール(左)に足圧が分散される傾向が見られた(消費者科学研究所調べ)
足圧分布測定では、「ヒューモフィット」を採用したハイヒール(左)に足圧が分散される傾向が見られた(消費者科学研究所調べ)

 「ヒューモフィット」は、常温ではゴムのようにしなやか新素材で、曲げや折り、ひねり、伸ばしのあとでも緩やかに元の形状に戻る「形状記憶性」示すほか、加温すると柔らかく、冷やすと硬くなる「温度依存性」も併せもつ。ヒトとモノとの接点をもっとやさしく、「ヒトに寄り添う」発想をベースに、三井化学グループの素材力と加工技術力で開発した。そのユニークな特性は医療・介護、スポーツ、アパレルなど様々な用途で高く評価されている。

 同社は昨年春から、「ヒューモフィット」の市場開発を開始。クロシェからは同新素材を中敷きに採用した4cmヒールのパンプスを発売し、一時完売するなど好評を得ていた。

 

三井化学 人事(7月1日)

2021年6月18日

[三井化学・人事](7月1日)▽生産・技術本部エンジニアリングセンター企画管理GL矢野浩▽解兼同、同本部同センター長兼同電気技術GL高妻泰久▽モビリティ事業本部機能性コンパウンド事業部伊左治康博▽同事業本部同事業部アドマーGL寺田豪。

三井化学 人材戦略をDXで加速、米社PF全拠点導入へ

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2021年6月16日

 三井化学は15日、グループ統合型人材プラットフォーム(PF)として、米国ワークデイ社が提供する「Workday ヒューマンキャピタルマネジメント」を、連結対象関係会社を含め全拠点に同時導入し、2023年をめどに運用を始めると発表した。同社は同PF導入を「2030年に向けた長期経営計画を達成に導く、重要な人材戦略の一環」と位置づけ、多様なポテンシャルを秘めたグループ全社員一人ひとりが、自律的にキャリア形成を行うための基盤となる環境整備を加速させていく考えだ。

人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ
人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ

 同PF導入により人事部門のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することで、グループ内の仕組みを統一し情報を可視化していくのが狙い。具体的には、ポジションマネジメントや後継者育成計画、個別育成計画、教育・資格(スキル・経験)管理、社内外リクルーティングなど、既存の人材マネジメントプロセスをグループ・グローバルでシステム統合する。

 また、グループ内の全ての組織情報(職務、職務に求められる能力・資質、報酬など)および人材情報(専門・志向性、経験、多様性など)を可視化し、適切な組織・人的資本情報を社内外へタイムリーに発信していく。同時に、テレワークや副業などを含め、時間・場所に囚われない〝新しい働き方〟環境下でも、グループ全社員のさらなるエンゲージメント向上を目指し、個の力を最大限に引き出すことで、〝挑戦し学習しつづける組織〟へと変革させていく。

 なおワークデイ社は、企業向けクラウド型財務・人事用エンタープライズ・アプリケーションプロバイダ。同社が提供する人財マネジメントプラットフォームの顧客数は全世界で8000社以上にのぼり、幅広い組織・企業に導入されている。

三井化学と三井物産 本州化学への共同TOBが成立

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2021年6月15日

 三井化学と三井物産は12日、共同により1株1830円で5月17日から実施していた本州化学工業への株式公開買い付け(TOB)について、11日に終了したと発表した。

 買い付け予定株数の下限とした145万5200株を上回る、351万9137株の応募があり、そのうち三井化学は264万394株、三井物産は87万8743株を買い付けた。決算開始日は今月18日。残りの本州化学株ついては、今後株主から買い取るスクイーズアウトを予定し、三井化学(持株比率51%)と三井物産(同49%)の両社による本州化学の100%子会社化を目指す。買い付け金額は、総額で96億円を超える見込み。

三井化学 新素材「無孔調湿フィルム」の市場開発を開始

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2021年6月10日

 三井化学は9日、無孔でありながら湿度をコントロールできる新素材フィルム「無孔調湿フィルム」(開発品)の市場開発を開始したと発表した。 

  同開発品は、液体や雑菌などの異物を通過させずに、湿度のみの調整が可能な素材。透湿性の高いフィルムにウレタンフィルムがあるが、同素材は低湿度でも一定の高い透湿性を示す。 

 一方、開発品は、低湿度の条件下では一般的なポリオレフィンフィルムのように水蒸気をほとんど通すことなく、高湿度の条件になるにつれ水蒸気を徐々に通しやすくなるという特異的な性能をもつことから、「まるで呼吸するかのように」空間の湿度をコントロールできる。

 原料は特殊ポリオレフィン。調湿性のある多くの素材が複合素材なのに対し、単一素材のためリサイクル性が高いといった特長も備える。用途には建築素材やアパレル・防護服などを想定。屋根材や壁材に使うことで、室内の湿度が高まる夏場は湿気を逃がし、逆に乾燥状態になりやすい冬場は湿気を逃さず湿度を保てることが期待される。また、不織布と貼り合わせて防護服などに利用すれば、患者の血液や雑菌を通さずに医療従事者の汗などの湿度を逃がすことで、医療活動の快適化につながる。

 コロナ禍を機にリモート社会へのパラダイムシフトが始まった今、生活空間の快適さの重要性がますます高まると想定される。三井化学は「無孔調湿フィルム」をこうした要望へ貢献できる素材だと捉え、新たな市場開拓を目指す。

 なお開発品は、第3回感染症対策総合展(6月17~19日、ポートメッセ名古屋) 、第9回高機能プラスチック展(6月23~25日、インテックス大阪)への出展を予定する。

 

三井化学 循環型経済の実現に向けて包括的協働

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2021年6月10日

HK1896との連携深め、MR起点の開発推進

 三井化学は、2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、様々な取り組みを始めている。このほど、hide kasuga 1896(HK1896)との、サーキュラーエコノミー(循環型経済)実現に向けた包括的協働を発表。両社は、環境対応型素材やリサイクル技術の開発、市場と連携した素材の回収システムの構築など、循環型ビジネスモデルの確立を共同で目指す。

HK1896の春日社長(左)と三井化学の柴田研究開発本部長
HK1896の春日社長(左)と三井化学の柴田研究開発本部長

 三井化学が参画するのは、マテリアルシンクタンク・HK1896が昨年、東京と長野を拠点に設立した「グリーン・コンポジット・ヒルズ by hide k 1896」プロジェクト。HK1896が開発した炭素繊維と特殊樹脂によるテキスタイル複合材「hide k 1896」をベースに、製品、市場、リサイクル技術、教育を連動させて、サーキュラーエコノミーを構築していく。

 三井化学・研究開発本部長の柴田真吾常務執行役員は、「グリーン・コンポジット・ヒルズ構想には、サーキュラーエコノミーの具現化という視点から、

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【石油化学事業の展望】三井化学専務執行役員 芳野 正氏

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2021年6月4日

ニッチ分野に注力しダウンフローを強化・拡大、ボラ低減へ  

石化事業の足元と2021年の見通しについて。

  2020年度を振り返ってみると、上期(4-9月期)はナフサ価格の急落に伴う在庫評価損や川下製品の需要減少など、コロナ禍の影響を大きく受けた。オレフィンやポリプロピレン(PP)の販売が落ち込む中、特にPPは自動車関連用途の需要鈍化が響き、ナフサクラッカーの稼働率も低下した。しかし、下期(10-3月期)には自動車産業をはじめとした世界経済の回復とともに原燃料価格が上昇に転じ、製品市況が上向いてきたことでスプレッドが拡大し、クラッカーも高稼働を回復した。

 当社の場合、オレフィン、ポリオレフィンなどの石化部門とアセトンやフェノールといった基礎化学品部門、ウレタン部門を合わせて基盤素材セグメントとして括っている。2020年度の基盤素材は、期初予想は赤字予算でスタートしたものの、最終的には300億円程度の改善があり、コア営業利益196億円と黒字で着地することができた。今年度については、

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