三井化学 有機半導体レーザー向け有機色素、共同開発へ

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2021年3月10日

 三井化学は9日、KOALA Tech(福岡市西区)との協働により、有機半導体レーザーデバイスの実用化に向けた有機色素の共同研究開発を開始したと発表した。 

有機半導体レーザーダイオードのイメージ
有機半導体レーザーダイオードのイメージ

 三井化学が培った有機色素の技術とKOALA社がもつ有機半導体レーザーダイオード(OSLD)技術という両社の知見を合わせることで、近赤外波長域での高効率なレーザー発振を可能にする革新的な有機色素の研究開発を共同で行い、スマートフォンやウェアラブル機器への実装・導入を目指す。

 有機半導体レーザーは、無機半導体レーザーでは実現が困難だった「可視~近赤外域の任意の波長での発振」が可能になる。特に、近赤外波長域は、今後は生体認証や光学センサーなどの分野で新たな応用展開が期待されている。また、柔らかい有機材料を使うためフレキシブルデバイスへの利用にも適している。

 KOALA社は、九州大学・最先端有機光エレクトロニクス研究センターで、世界に先駆けて実現されたOSLD技術の実用化を目的として設立されたスタートアップ。OSLDによる電流励起発振のための設計技術に強みがある。

 一方、三井化学は、これまでにCD-R、DVD-R、有機ELなどの用途で有機色素開発と実用化の実績があり、これら一連の開発で培った分子設計と有機合成技術をベースに新たな有機色素の開発を目指している。

 

三井化学 中国衛材用不織布製造・販売会社の持分譲渡

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2021年3月3日

 三井化学は2日、中国で衛材用不織布の製造・販売を行う三井化学不織布(天津)の100%持分をBTF社(広東省佛山市)へ譲渡する契約を締結したと発表した。

三井化学不織布(天津)の外観
三井化学不織布(天津)の外観

 三井化学グループは今回の持分譲渡により、日本・タイの2拠点に資源を集中することで、日本とASEANでの衛材不織布市場のさらなるプレゼンス強化を図っていくのが狙い。

 BTF社は、メディカル用・衛材用不織布の代表的なメーカーであり、中国を主体に米国にも製造拠点をもつ。三井化学は、高機能メディカル用不織布の生産委託などでBTF社とは15年以上の関係があり、引き続き重要なパートナーと位置づけ連携していく考えだ。今後も、高品質な不織布の安定供給を通じて、広く社会のQOL向上に貢献していく。

 

三井化学 人事(4月1日)

2021年3月2日

[三井化学・人事](4月1日)▽モビリティ事業本部エラストマー事業部長松永慎也▽同本部機能性コンパウンド事業部長、三井化学功能複合塑料(上海)有限公司総経理中村恒星▽Mitsui Elastomers Singapore Pte.Ltd.社長新田敏雄▽基盤素材事業本部PTA・PET事業部長伊藤厚実▽同本部工業薬品事業部長吉田学▽同本部同部副部長田代茂樹▽購買部長高部寛仁▽物流部長依田馨▽グローバル人材部長小野真吾▽経営企画部副部長常川豊吉▽H‐プロジェクト室副室長山下健一郎▽ニソンプロジェクト室長一井信之▽コーポレートコミュニケーション部副部長阿部玲子▽ESG推進室副室長関口未散▽デジタルトランスフォーメーション推進室副室長末弘晴男▽研究開発本部生産技術研究所長坂本晃大▽同本部研究開発企画管理部長山岡宗康▽市原工場副工場長兼茂原分工場長鎌田弘毅▽大牟田工場ファイン製造部長吉田智明▽福岡支店長和田光浩▽三井・ダウ ポリケミカル取締役豊田敏久▽三井化学ファイン常務取締役小川隆徳▽同社大阪支店長円口康▽Mitsui Chemicals(Thailand)Co.,Ltd.社長矢ケ崎英徳▽退任(三井化学東セロ社長)貝出健▽同(ニソンプロジェクト室長)真野純一▽同(日本アルキルアルミ副社長)大島聖爾▽同(三井化学産資社長)齋藤周▽同(龍山三井化学副社長)江川正裕▽同(三井・ダウ ポリケミカル社長)舘野均▽同(共和工業社長)岩渕学▽同(北海道三井化学社長)石本裕▽同(三井化学分析センター社長)飯田司▽同(三井化学オペレーションサービス社長)渡辺晃彦▽龍山三井化学副社長、三井化学韓国社長大嶋恭介▽三井・ダウ ポリケミカル社長加藤良二▽Mitsui Prime Advanced Composites India,Pvt.Ltd.社長増田和彦▽Advanced Composites Mexicana,S.A.de C.V.社長小泉寛▽Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil社長寺本直弘▽共和工業社長熊谷勇介▽三井化学東セロ執行役員元島敏博▽プライムポリマー包材事業部長山本徹也▽日本アルキルアルミ副社長多々良健▽Thai Mitsui Specialty Chemicals Co.,Ltd.社長余川尚和▽GC-M PTA Co.,Ltd.副社長Thai PET Resin Co.,Ltd.副社長林裕作▽Mitsui Phenols Singapore Pte.Ltd.社長桑島雅喜▽Prime Evolue Singapore Pte.Ltd.社長青木淳一郎▽北海道三井化学社長安藤和徳▽市原工場管理部長穴水孝佳▽アーク執行役員寺田英一郎▽出向門脇貞幸。

三井化学 人事(4月1日他)

2021年2月25日

[三井化学・人事](4月1日)▽アーク社長、取締役下郡孝義▽参与佐藤幸一郎▽専務執行役員、人事部、グローバル人材部、関係会社支援部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、Mitsui Chemicals America、Mitsui Chemicals Europe担当安藤嘉規▽解兼情報システム統括部担当、常務執行役員経営企画部、ESG推進室及びESG推進委員会担当平原彰男▽三井化学オペレーションサービス社長髙木岳彦▽三井化学産資社長橘明宏▽フード&パッケージング事業本部長、執行役員簗瀬浩一▽常務執行役員モビリティ事業本部長新モビリティ事業開発室及び名古屋支店担当小守谷敦▽三井化学東セロ社長、執行役員松坂繁治▽常務執行役員フード&パッケージング事業本部及びH‐プロジェクト室管掌、ヘルスケア事業本部長新ヘルスケア事業開発室担当田中久義▽執行役員、中国総代表兼Mitsui Chemicals(China)Co.,Ltd.董事長兼総経理松崎宏▽同役員ヘルスケア事業本部副本部長H‐プロジェクト室担当林田博巳▽同役員大阪工場長岡田一成▽同役員、経営企画部長舩越広充▽同役員デジタルトランスフォーメーション推進室及び情報システム統括部担当三瓶雅夫▽松尾副社長執行役員付、理事尾崎智▽モビリティ事業本部副本部長、理事酒葉純▽同扇澤雅明▽三井化学分析センター社長、理事伊藤潔▽理事名古屋工場長、加工品事業支援センター長石井浩▽理事デジタルトランスフォーメーション推進室長浦川俊也▽理事、生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久▽理事、モビリティ事業本部企画管理部長両角直樹▽同、生産・技術本部生産・技術企画部長阿部真二▽同、ヘルスケア事業本部企画管理部長兼新ヘルスケア事業開発室副室長市村聡(6月25日)▽退任(取締役)下郡孝義▽取締役、専務執行役員基盤素材事業本部長大阪支店、福岡支店及びニソンプロジェクト室担当芳野正▽退任(取締役)黒田由貴子▽取締役馬渕晃。

 

三井化学 「DX推進室」新設、全社的な取り組みを加速

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2021年2月25日

 三井化学は24日、今年4月1日付で「デジタルトランスフォーメーション推進室」を新設すると発表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)について、生産や研究開発、バックオフィスに加え、営業領域やサプライチェーンへの展開も進めることで、全社的にDXへの取り組みを加速する考えだ。なお、同推進室の室長には、浦川俊也経営企画部副部長が就任する予定。

三井化学 市原のエチレンプラント再稼働、順次復旧へ

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2021年2月25日

 三井化学は24日、地震による停電で停止していた市原工場(千葉県市原市)のエチレンプラントを、23日までにすべての安全点検と立ち上げ作業を完了し、同日夜から再稼働したと発表した。

市原工場のプラント全景。23日にエチレンプラントが再稼働、他プラントも順次通常運転へ
市原工場のプラント全景。23日にエチレンプラントが再稼働、他プラントも順次通常運転へ

 現時点で設備に問題はなく順調に稼働を上げており、数日中に完全復旧となる見込み。また、エチレンプラントの再稼働を受け、停止中のその他プラントもすでに立ち上げ作業に入っており、全プラントの製造は、順次地震前の通常運転に復旧する見通しだ。完全復旧までの出荷は引き続き在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。

 今月13日に発生した福島県沖を震源とする地震のため、東京電力による千葉地区での大規模停電を受け、同工場の原料供給を担うエチレンプラントをはじめ、全プラントを安全に停止。復旧予定を10日~2週間後として早期の復旧を目指していた。同拠点に勤務する全社員や家族への人的被害はなかった。

三井化学 環境配慮型紙包装材にヒートシール剤を提供

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2021年2月24日

 三井化学はこのほど、日本製紙、ヨシモト印刷社(静岡県静岡市)と共同で、3社の新素材・技術・設備を活用した新規な紙製の環境配慮型包装材「フレパック ONE」を開発したと発表した。今月24日から東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2021」に出展し、新規包装材として提案していく。

バリアヒートシール塗工紙「フレパック ONE」(製袋協力:株式会社イシダ)
バリアヒートシール塗工紙「フレパック ONE」(製袋協力:株式会社イシダ)

 同包装材は、三井化学がもつ印刷で機能を付与できる紙包材用ヒートシール剤「ケミパール」を、日本製紙が開発したバリア紙「シールドプラス」に、ヨシモト印刷社の最新フレキソ印刷機で塗工したバリアヒートシール塗工紙。フレキソ印刷機一パス加工で包材製造が完結するためリードタイムの大幅な短縮ができるほか、水系フレキソ印刷による環境適合性(水系材料・無溶剤)と高度な印刷品質、「紙」でありながら酵素や香りのバリアを実現した。

 三井化学の「ケミパール」は、ポリオレフィンを同社独自の技術で水に分散した製品。紙に塗工することでヒートシール性・耐油性・耐水性を付与するため紙包材として使用でき、食品用途を含め、幅広い用途に適用可能だ。ポリエチレンラミネート紙と比較して薄膜形成ができるためプラスチックの削減に貢献し、また、再パルプスラリー化が容易なことから、リサイクル包材としても期待されている。

 三井化学は、今回の共同提案を契機に、新たな環境配慮型包装材向けのヒートシール剤として、国内外の包装市場への提案を進めていく。

層構成イメージ
層構成イメージ

三井化学 東京国際包装展に出展、環境・高機能がテーマ

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2021年2月22日

 三井化学と三井化学東セロは、今月24~26日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2021-東京国際包装展」に、環境に配慮したサステナビリティと高機能の2軸をテーマにした製品群を出展する。

 〝Packaging Innovation with Polyolefin〟(ポリオレフィンで実現する包装革新)をコンセプトに、既存製品に加え、新製品や開発・実証試験中のソリューション・製品の紹介を予定している。

 環境対応の軸では、包装業界で関心が高まるリサイクルやモノマテリアル化に沿い、リグラインド(回収材)層の物性を改善するリサイクル助材「アドマーEF」(新製品)をはじめ、三井化学が取り組む軟包材のマテリアルリサイクルの仕組み・ネットワーク「RePLAYER」(実証試験中)、廃プラ改質材、各種モノマテリアルフレキシブルパッケージ(ポリエチレン系、ポリプロピレン系)などを展示。バイオマス樹脂を使用した製品も紹介する。

 一方、高機能の軸では、防曇機能を付与した易開封フィルム(開発中)、三井化学東セロの各種バリアフィルム、衛生・抗菌フィルム「パルフレッシュ」(新製品)のほか、高い離液性によりレトルトや容器内の残存食品を削減しフードロス低減に貢献する製品などを訴求していく。

 今回はデュアルイベント形式で開催。ブース内の端末を介し担当者からの説明も行う。ブース番号はW4-05(西4ホール)。

三井化学 バイオマス化で接着樹脂の環境対応製品を開発

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2021年2月19日

 三井化学は18日、同社が世界に先駆けて開発し、多層構造のボトルやチューブ、フィルム・シートなどに使用される接着性ポリオレフィン樹脂「アドマー」に、環境対応ラインアップ「アドマーEF」シリーズを追加したと発表した。同日にオンラインによる説明会を開催。

「アドマーEF」 (バイオマスアドマー)を使用した多層ボトル
「アドマーEF」 (バイオマスアドマー)を使用した多層ボトル

 モビリティ事業本部・機能性コンパウンド事業部アドマーグループの伊左治康博グループリーダー(GL)は、「昨今の社会や顧客からの高い環境ニーズに対応するため、

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三井化学 停電でエチレン設備停止、再稼働に2週間程度

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2021年2月16日

 三井化学は15日、13日深夜に発生した福島県沖を震源とする最大震度6強の地震による千葉県下の停電により、市原工場(同県市原市)のエチレンプラントをはじめ、用役設備以外のすべての設備を停止していると発表した。東京電力からの電力供給停止に伴う措置。

市原工場のプラント全景。再稼働には10日~2週間程度かかる見通し
市原工場のプラント全景。再稼働には10日~2週間程度かかる見通し

 地震・停電に伴う人的被害はなく、また、同工場を除く同社関係事業所や工場、研究所などへの影響はなかった。現在、生産技術などの側面から対応を協議しており、停止した設備の再稼働には、10日~2週間程度かかる見通し。なお、製品出荷については、在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。