三菱ケミカルグループは22日、グループ会社である三菱ケミカル（MCC）およびLBKが保有する高純度テレフタル酸（PTA）事業を行うMCCIの株式を、PT Lintas Citra Pratamaに譲渡すると発表した。
MCCIは、1991年の設立以来、インドネシアで
三菱ケミカルグループ インドネシアのPTA事業を譲渡
2023年12月25日
三菱ケミカル（MCC）
三菱ケミカル 欧米の地域統括会社、10月をめどに再編
2022年8月24日
三菱ケミカルと三菱ガス化学 三菱エンプラの事業を再編
2022年2月9日
ENEOSと三菱ケミカル 廃プラ油化で鹿島にCR設備建設
2021年7月21日
ENEOSと三菱ケミカル（MCC）は20日、MCC茨城事業所（茨城県神栖市）を拠点にプラスチック油化共同事業を開始することを決定し、同事業所内に商業ベースでは国内最大規模となる年間2万tの処理能力を備えたケミカルリサイクル（CR）設備を建設すると発表した。2023年度からの廃プラスチック油化開始を目指す。
具体的には、外部から調達した廃プラを、英ミュラ・テクノロジー社の超臨界水技術を導入する新設備で化学的に液化し、油化処理を行う。製造した油（リサイクル生成油）は、ENEOSとMCCの既存設備である石油精製装置とナフサクラッカーの原料として使用し、石油製品や各種プラスチックへと再製品化することで、高効率なCRの循環を実現していく考えだ。
ENEOSとMCCは、2019年に折半出資による鹿島コンプレックス有限責任事業組合を設立し、茨城県鹿島地区の石油精製と石油化学事業のさらなる連携強化の検討を行っている。その一環として、世界的課題となっている廃プラ問題を踏まえた上で、プラスチック製造のサプライチェーンに関わる事業者として循環型社会形成に貢献することをテーマの1つに据え、CRの技術検討を進めてきた。
両社は今後、原料廃プラの安定調達をはじめ、プラ製品へのCR品認証や石油製品への温室効果ガス削減の認証といったサーキュラーエコノミー関連の認証取得などによる製品の高付加価値化を進め、次世代事業としてさらなる技術的知見の習得を図る。循環型社会の形成につながる今回の共同事業を通じ、持続可能な開発目標（SDGs）の目標12「つくる責任使う責任」の達成に確実に貢献していく。
日本ポリケム 日本ポリプロから海外PPCP事業を取得
2021年4月9日
三菱ケミカル（MCC）の完全子会社である日本ポリケムはこのほど、JNCとの合弁会社である日本ポリプロ（JPP）が保有し、ポリプロピレンコンパウンド（PPCP）と、ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂「ファンクスター」事業を展開する海外グループ会社の株式を取得することにより、同事業をJPPから日本ポリケムに移管すると発表した。移管対象となる会社は、米国、メキシコ、インド、タイの拠点と、中国の2拠点。
日本ポリケムは、2003年に設立したJPPを通じ、国内外でPP、PPCPおよび「ファンクスター」事業を行ってきた。PPCPと「ファンクスター」は、自動車の軽量化に貢献できる有力材料として需要の増加が見込まれている。今回、MCCは、同事業の拡大を目的に、日本ポリケムを通じ、海外でのPPCPおよび「ファンクスター」事業を取得する。これにより、JPPがこれまで培ってきた技術力とMCCグループが海外に保有する様々な事業基盤を活用し、顧客ニーズに迅速に応えることで成長を加速させていく。
三菱ケミカル 子会社のメンブレン事業を移管、本社に集約
2021年2月17日
三菱ケミカル（MCC）は16日、子会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）が行うメンブレンの販売・技術開発事業を今年4月1日付でMCCに移管し事業を集約すると発表した。
現在、MCCグループでは「食糧・水供給」を解決すべき社会課題と捉え、注力すべき事業領域の1つとして、アクアソリューションビジネスの進化と「コト」売りの推進を目指している。
これまでメンブレンに関しては、製造業務をMCCが、販売・技術開発業務をMCASが行ってきた。それらをMCCに集約することにより、MCCが水処理膜、MCASがそれを組み込んだ水処理装置の施工・販売やメンテナンスなどのサービスに特化することになり、グループ全体でより効率的で、顧客に寄り添ったモノづくり・ソリューション提案力の強化を進めていく考えだ。
MCCグループは、今後も社会課題の解決に向け、注力分野での積極的な事業展開を通じ、「KAITEKI」の実現を目指していく。
三菱ケミカル 植物工場関連事業をMCASに移管・集約
2021年2月9日
三菱ケミカル（MCC）はこのほど、植物工場事業の強化を目的に4月1日付でMCCと子会社の三菱ケミカルアグリドリーム（MCAD）がそれぞれ持つ植物工場事業を、同じく子会社の三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）に移管し、植物工場に関する事業を集約すると発表した。
現在、MCCおよびMCADでは「苗テラス」「ナッパーランド」「AN（AGRICULTURE NEXT）」「Plant Plant」といった水耕栽培技術を用いた植物工場の設計、施工及び販売に関する事業を行っている。一方、MCASは長年にわたり水処理ビジネスを手掛け、そのエンジニアリング力や水処理技術を培ってきた。気候変動や農業人口の減少などで今後ますます植物工場へのニーズが高まる中、MCCグループが有する植物工場関連事業をMCASに集約化することで、MCASが持つ「水」に関する卓越した技術や設計、施工機能などとのシナジーにより、より高度で優れた植物工場関連製品およびサービスの提供を図っていく。また、今回の集約化により将来的には、バイオ技術などを融合させた植物工場の高度化や医療・健康食品・エネルギー分野への展開も目指していく。
三菱ケミカルホールディングスグループでは、中長期経営基本戦略において、「食糧・水供給」を解決すべき社会課題・注力すべき事業領域の1つに位置付ける。今回の植物工場関連事業の集約化は、この施策の一環であり、今後もMCCグループは保有する財産を結集させてこの課題の解決を目指していく考えだ。
三菱ケミカル グループ協奏し抗ウイルススプレーを発売
2020年6月9日
三菱ケミカル（MCC）は8日、グループ会社の新菱（福岡県北九州市）が一般消費者向けに抗ウイルス・抗菌スプレー「アンチウイルススプレー」を来月初旬から販売開始すると発表した。
「アンチウイルススプレー」は、ドアノブやテーブル、ソファーなどの家具、衣類、カーテンなどの布製品の抗ウイルス・抗菌用途を想定。持続型抗ウイルス・抗菌成分（脂肪族カチオン系化合物）がウイルスや菌を寄せつけず、スプレーされた成分が対象表面にとどまることで、乾燥後も効果が14日間持続する特長を持つ。同製品はMCCグループの協奏により生まれた。抗ウイルス・抗菌成分には、同社グループ会社の大阪化成（大阪府大阪市）が製造する「マルカサイド」を使用している。
MCCグループは今後も、総合化学メーカーとしてウイルス感染防止に関連する製品の供給を通じて社会に貢献していく考えだ。トリガータイプスプレー（500㎖）とプッシュタイプスプレー（50㎖）の2タイプ。Amazonや楽天などECサイトでの販売を予定している。
三菱ケミカル 赤色蛍光体特許に対する中国訴訟2件で勝訴
2020年6月8日
三菱ケミカル（MCC）は5日、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体に関する中国特許に対し、中国企業2社（Shield社と英特美光電社）が特許の無効を訴えていた行政訴訟について、裁判所がその訴えを退け、特許の有効性を支持する勝訴判決を得たと発表した。Shield社との第2審では原審と同様、特許の有効性が支持され、今回の判決により勝訴が確定したことになる。
赤色蛍光体は、通称SCASNまたは1113蛍光体と呼ばれる窒化物系の蛍光体。高い輝度と信頼性からLED用として最も広く使用されており、MCCが製造販売している赤色蛍光体は、LEDメーカー各社から多くの支持と評価を受けている。同特許は、この赤色蛍光体とそれを用いたLEDデバイスなどを広くカバーする基本特許であり、今回の2つ判決ではMCCとNIMSが共有する重要な知的財産権の有効性が中国の司法により改めて支持された。
中国はLEDデバイスの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDデバイスでも最大生産量を誇る。その中国で中国企業2社の主張を全面的に退け、同特許の有効性が支持された今回の2つの判決は、長年中国で積極的に投資、事業展開を行ってきたMCCにとって非常に意義深いもの。また、蛍光体産業のみならず白色LED産業全体にとっても重要な意味を持ち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持に繋がることが期待される。
今後もMCCとNIMSは自社・他社の知的財産権を尊重し、他社が知的財産権の無効を主張しまたは侵害するようなことがあれば、看過することなく適正な対応を取る考えだ。