［三菱ケミカル／組織改正］（4月1日）①▽「東日本支社」を社長直下の組織として新設する▽現「北海道支社」を「北海道エリア」と改称し、「東日本支社」の下に置く▽現「大阪支社」を「西日本支社」と改称する▽現「九州支社」を「九州エリア」と改称し、「西日本支社」の下に置く▽各支社・エリアにアプリケーション別組織である「セグメント」を置く②▽現在、事業部門毎に行っている国内営業業務を地域ごとに営業を統括する支社に集約する。
三菱ケミカル 組織改正（4月1日）
2020年1月28日
三菱ケミカル
三菱ケミカル 多様な人材が活躍できる職場へ
2020年1月24日
30の「宣言」作成、従業員の要望などを反映
三菱ケミカルは「KAITEKI健康経営」の具体的施策の一環として、「三菱ケミカルは決めました」という30の宣言を作成し、社内に発表した。
三菱ケミカルホールディングスは従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪に、「健康」という視点から、企業の最も大切な財産の1つである、従業員の活躍を最大化する「KAITEKI健康経営」を推進している。
それを受ける形で、三菱ケミカルが作成した宣言は、多様な人材がいきいきと活力高く働ける職場づくりを通じて、高い生産性と創造性の基盤を築くことを目的に、従業員の「こんな会社になってほしい」という思いを反映し、「受動喫煙ゼロ」「製造現場のトイレ改善」など、様々な人事施策で構成した。
従来から取り組んでいるものだけでなく、これから制度化・施策について検討する内容も含めて方向性を伝えているのが特徴だ。「宣言」という形式にすることで、企業体としての姿勢・決意を明確に示し、施策をしっかりと伝えるとともに、従業員一人ひとりに、その内容を正しく理解・共感してもらうことで「KAITE KI健康経営」の目指す姿を実現する。
同社では「三菱ケミカルは決めました」の社内への周知・浸透を図るため、全6回の動画を作成し、昨年6月から社内のポータルサイトにアップしている。 テレワーク制度の活用や育児休暇を取得した男性社員など、各宣言や施策に関連する制度を利用する従業員にインタビューを行い、その内容を放映。従業員の声を直接伝えることで、より共感を得られるよう工夫した。
三菱ケミカルの和賀昌之社長は「『三菱ケミカルは決めました』の宣言は、従業員からの要望や従業員意識調査などを基に、私が中心となってとりまとめた。30の宣言で完結するのではなく、今後も従業員の声に耳を傾けて、随時テーマを追加するとともに、 宣言の実現に向けた取り組みを断行していく」とのメッセージを表明している。
三菱ケミカル 独・炭素繊維プリプレグメーカーを買収
2020年1月22日
三菱ケミカルは21日、炭素繊維複合材料事業の強化のために、ドイツの炭素繊維プリプレグメーカーであるc‐m‐p社を、スイスのグループ会社MCAM（Mitsubishi Chemical Advanced Materialsを通して買収することを決定したと発表した。なお、買収は来月をめどに完了する予定。
c‐m‐p社は、UD・織物プリプレグに関して優れた製造技術を持ち、航空機・自動車用途を中心に多岐にわたる分野でソリューションを提供している。
今回の買収により、三菱ケミカルはプリプレグの生産に関して欧米日の世界3極体制を確立し、また、特にモビリティ分野で先端材料の採用が先行する欧州で、イタリア・モデナでのSMC（シートモールディングコンパウンド）製造設備増設に加えて炭素繊維複合材料の生産体制の強化を進めていく。
三菱ケミカルは、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けた炭素繊維複合材料への期待を鑑み、同社グループの総合力を活用しながら、ユーザーへのソリューション提案力を強化し、KAITEKI実現を目指す。
三菱ケミカル オキソ・アクリル酸製品を27日から値上げ
2020年1月22日
三菱ケミカルは21日、オキソ製品とアクリル酸製品を今月27日出荷分から値上げすることを決定し、ユーザーとの交渉を開始したと発表した。
対象製品と値上げ幅は、オキソ製品の2‐エチルヘキサノール、ノルマルブタノール、イソブタノール、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソノニルアルコールがキロ15円以上。アクリル酸製品のアクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸2エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸イソブチルが20円/kg以上となっている。
国産基準ナフサ価格は、原油価格上昇の影響を受け、1Q（1-3月期）は4万6000円/kl程度に上昇する見込みとなっている。加えて、当該製品の製造にかかる用役費などの諸経費、物流費も高騰しており、こうした大幅なコストアップ分を自助努力のみで吸収することは困難であると判断した。
また、アクリル酸製品については、今回の原料高騰などによる改定額に前回の採算是正未達分に加え、価格改定を再度実施することにした。
三菱ケミカル 中国社に人工光太陽光併用型植物工場を納入
2020年1月17日
三菱ケミカルは16日、中国・光明食品集団との間で、中国初となるキュウリの栽培システムを含む、中国最大規模の人工光太陽光併用型野菜栽培システム（植物工場）の納入について合意したと発表した。
子会社の三菱ケミカルアグリドリームが開発した植物工場を、同社の中国子会社である無錫菱陽生態農業設施科技が納入する。今回納入する植物工場は、育苗までを人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型。特長として、通年での収穫が可能であること、節水型であること、肥料の適切な使用が可能となることなどが挙げられる。
光明食品は、農水産品生産から食品加工、物流、リテール販売に至る食品のバリューチェーンを構築しており、中国有数の食品ブランドを数多く保有。2017年から三菱ケミカルの葉菜類栽培システム（栽培面積8000㎡）を導入して葉物野菜を生産しており、今回は第2期工事として、葉菜類の生産量拡大（栽培面積8640㎡×2棟を新設）に加え、果菜類の栽培システム（トマト、イチゴ、キュウリ、栽培面積は各2300㎡）を導入する計画で、今夏の稼働を目指している。
近年、中国市場では、より新鮮でおいしく、さらには安心・安全な食材への関心が急速に高まりを見せている。また、食肉の消費量が年々増加するに伴い、副菜として生野菜のサラダを食べる習慣が浸透し始めるなど、消費者の中で高付加価値のあるプレミアム野菜の購入意欲が高まりつつあり、三菱ケミカルは戦略的市場と位置づけている。
同社今後も、投資や提携などを通じて成長著しいアジア市場の需要を取り込み、積極的に植物工場事業を展開していく考えだ。
三菱ケミカル アルミ樹脂複合板が欧州防火規格「A1」取得
2020年1月15日
三菱ケミカルは14日、アルミ樹脂複合板「ALPOLIC（アルポリック）」が、各地域や国ごとに異なる建築材料の防火規格の中でも最も厳しいとされる規格の1つである欧州の「Euroclass A1」に、アルミ樹脂複合板として世界で初めて合格したと発表した。
近年、各国で防火規制が強化される中、今後豪州では「アルポリック NC」、欧州を含む他の地域では「アルポリック A1」の名称で積極的に販売活動を行い、アルミ単板などの他素材からの置き換え含め、防火対応不燃グレードとして市場からの需要に応えていく。
同社の「アルポリック」シリーズは、芯材の両面にアルミニウム板などを貼り合わせて一体化した3層構造の複合板で、優れた意匠性・平面性や加工・施工時の取り扱いの良さから、建材をはじめ産業資材や広告看板用途材料として世界100カ国以上で広く使用されている。
同社は今後、欧州をはじめ世界各国の設計事務所などへ積極的に「アルポリック A1」と「アルポリック NC」を展開するとともに、市場や顧客のさらなるニーズに対応するため、「アルポリック」製品の開発を進めていく考えだ。
【新年特集】三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏
2020年1月9日
KAITEKI実現、社会課題解決は化学会社の責務
━2019年を振り返って、どんな年でしたか。
和賀 世界経済を左右する問題が解決しないまま過ぎ去った1年だった。欧州でのブレグジットや米中の貿易問題による混乱が予想される中で2019年が始まったが、問題解決への大きな進展が見られず、これに加えて、中東情勢はさらに混迷し、悪化した日韓関係は改善の糸口もつかめないままであった。
経済学的に見れば、国際分業を進展させる中で、関税を撤廃し自由貿易を進めれば、お互いに利益があるはずだが、その推進役であった米国が保護主義に走った。
しかし日本をはじめ世界経済が停滞する中、米国はいまのところ経済的な失速はみせていない。国際分業と自由貿易により全体の富・利益が増大するという前提に立った各国の協調が、試されている状況と言えるのではないか。
━今後の見通しについて。
和賀 市況やモノの動きから判断し、当初は昨年の2月を底に年末にかけて緩やかに景気が回復してくるだろうと考えていたが、予想以上にそのスピードが遅い感じがある。
ただ、指標で見れば改善傾向にあることは確かだろう。MMA（メタクリル酸メチル）モノマーの市況が底を打って反転しつつあることに加え、半導体材料の過剰在庫も減少するなど市場に好転の兆しが出てきた。
━自動車はいかがでしょうか。
和賀 中国の排ガス規制強化に伴い、非対応車の在庫が大量に発生したことで
《化学企業トップ年頭所感》三菱ケミカル 和賀昌之社長
2020年1月8日
昨年は、吉野博士のノーベル化学賞受賞、量子コンピューティングの革新的な成果報告といった次世代を切り開くイノベーションに注目が集まった一方で、ブレグジットや米中貿易摩擦、中東や北朝鮮の問題に加えて日韓関係の悪化などもあり、世界経済の諸問題はほとんど改善されることなく先行きが不透明なまま継続した1年だった。
AIやIoT、再生医療などの科学技術は想像を絶するスピードで進化し続けており、他方で気候変動、資源の枯渇、廃プラスチック問題などの諸課題への対応も不可欠となっている。私たちを取り巻く事業環境は硬直と変化の複雑な模様を織りなしているが、人・社会・地球が抱える様々な課題に正面から向き合い、世の中に必要とされる素材を提供し、社会に貢献し続けるという三菱ケミカルグループの信念は変わっていない。
着実に成長し続けるため、安全第一とコンプライアンスの徹底を基盤とし、変化し続ける外部要因に対応することに加えて、内包する問題を解決し、私たちの強みを生かした体制を構築していくことが喫緊の課題である。
現在当社グループでは、「安全・安定操業」「収益力の強化」「真のグローバル化」および「営業改革」を推進する、様々な施策に取り組んでいる。これら各施策を独立したものではなく、一連のパッケージとして実施することで当社グループの持続的な成長にさらに大きな効果があると理解いただき、積極的な協力をお願いしたい。
昨年は、成長戦略推進のために事業売却や買収によるポートフォリオ最適化を進めつつ、複数の設備投資を決断して収益力の強化を図った。6月には「三菱ケミカルは決めました」と題した30の宣言を発信し、多様な人材が生き生きと活力高く働ける現場・会社を従業員のみなさんと作り上げていくための方向性を明確にした。
各宣言については、事業所のトイレ改革「爽快プロジェクト」や、危険な作業と重負荷作業を削減する「心身に負担の大きい作業削減プロジェクト」など、具体的な投資も進めており、テレワークの推進などではすでに大きな実績が上がっている。「営業改革」については、昨年4月に設置した営業改革推進室による検討を踏まえ、これまでの営業の在り方を見直し、よりきめ細やかな顧客対応を実現しうる体制を構築するための具体的な取り組みを本年より進めていく。
三菱ケミカル 建築・建材関連事業を統合、MCITに集約
2019年12月25日
三菱ケミカルは24日、同社の機能成形複合材事業とアクリルシート（アクリライト）国内事業、同事業での一部生産を担うグループ会社のアルポリックと菱琵テクノを、来年4月1日付でグループ会社の三菱ケミカルインフラテック（MCIT）に統合すると発表した。
同社グループの建築・建材関連事業の強化が目的。機能成形複合材事業では、アルミ樹脂複合板や樹脂フィルム積層鋼板、工業用プレート、採光建材、ウレタン、雨どいなどを扱っている。
グループ内で、それぞれがこれまでに培った素材開発力や、樹脂成形・複合化技術などを相互活用することによりシナジーを創出し、材料から成形加工品に至るまで、建築資材に関するソリューションのワンストップサービス化を推進することで、さらなる事業の拡大を図る。
三菱ケミカル グッドキャリア企業アワード2019のイノベーション賞を受賞
2019年12月3日
三菱ケミカルはこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援について模範となる企業として、「グッドキャリア企業アワード2019」のイノベーション賞を受賞したと発表した。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行い、その成果が認められる企業を表彰するもの。その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に厚生労働省が実施している。
同社は、会社の持続的な成長を支えるのは、社会の変化を捉え自ら成長し続ける従業員一人ひとりであると考え、「自律的キャリア形成」に取り組んでいる。
また、従業員の自律的な成長を目的としたキャリアデザイン面談を目標管理面談とは別に年1回実施している。今回は、全社員のキャリアデザイン面談の実施、さまざまキャリア形成支援への取り組みが評価された。
同社は今後も、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮されるよう、この取り組みを継続的に推進し、企業としての成長を図っていく。