株式会社科学企画出版社
2018年10月15日
三菱ケミカルはこのほど、連結子会社である日本合成化学工業を、来年4月1日付で吸収合併することを決定したと発表した。
日本合成化学は、ポリビニルアルコール（PVOH）「ゴーセノール」、液晶表示用PVOHフィルム「OPLフィルム」、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（EVOH）「ソアノール」などの合成樹脂製品を中心に事業を展開している。
三菱ケミカルは、2016年11月に日本合成化学を完全子会社化（間接保有含む）している。しかし、既存事業の収益を拡大するとともに、新たな用途や新製品の開発などを通じて、グループとして関連事業のさらなる成長を図るためには、合併により両社の経営資源を統合し、最大限活用することが必要と判断した。
なお、日本合成化学の昨年度連結売上高は999億円、従業員数は約1700人となっている。
2018年10月15日
2018年10月15日
2018年10月3日
三菱ケミカルは2日、建築物の内装・外装に幅広く用いられているアルミ樹脂複合板「ALPOLIC（アルポリック）/fr」シリーズに、難燃性を高めた内装材向けの新グレードを追加すると発表した。
新たに加わるのは「ALPOLIC/fr INNER LIGHT」で、今月から発売を開始する。同製品には、新たに開発した難燃性の芯材を採用。単位重量当たりの潜在燃焼発熱量を従来品の10分の1に低減することに成功し、内装材としてすでに日本国内の不燃材料認定を取得したほか、日本より厳しい基準を採用する国でも、不燃材料の認定手続きを進めていく考え。
また、新たな芯材により製品全体の軽量化・薄肉化も可能となり、従来と同じ3mm厚品に加えて、重量を30％低減した2mm厚品もラインアップした。
各種塗装や柄などのカラーバリエーションは100色以上。新築だけでなくリフォーム用途にも適する。同社は今後、商業施設、オフィスビルから一般住宅まで幅広い分野での採用を国内外で働きかけていく。
アルポリックは表面にアルミニウム、芯材に樹脂を使用した三層構造からなるアルミ樹脂複合板。同社は、1970年代に生産・販売を開始し、現在に至るまで国内のトップメーカーであり、海外でも世界130カ国以上への販売実績を誇る。
防火性芯材(fr芯材)を使用して国内外の防火認定グレードを取得したALPOLIC/fr、表面を鏡面仕上げにした「ALPOLIC/RF」、面材にステンレスを使用した「ALPOLIC/fr SCM」など、さまざまな意匠・加工性・対候性を持つシリーズを取りそろえ、幅広い用途に用いられている。
2018年10月2日
三菱ケミカル、物質・材料研究機構、日亜化学工業、シチズン電子はこのほど、4者が共有するLEDに関する特許が米国で成立したと発表した。
この特許（米国特許第10072207号）は、赤色蛍光体として窒化物系赤色蛍光体を用いるもの。高い輝度と信頼性から、白色LED用として最も広く使われている赤色蛍光体で、一般に、CASNあるいはSCASN蛍光体、1113蛍光体と呼ばれている。
4者はLED用として広く用いられるこの赤色蛍光体に関し、特許を相互に実施許諾することで2015年に合意している。実施許諾の対象となる特許のうち、この赤色蛍光体基本特許は すでに米国で成立して、4者で共有しているが、今回さらに、赤色蛍光体を用いたLEDに関する基本特許も米国で成立した。
4者は赤色蛍光体と、これを用いたLEDに関する特許群について、他社がこれらの特許群を侵害する場合、適正な対応を取る考えだ。
2018年9月28日
三菱ケミカルは27日、同社の生分解性プラスチック「BioPBS」を用いた紙コップが、日本紙パルプ商事（東京都中央区）から10月に販売開始されると発表した。
BioPBSは三菱ケミカルが開発し、基本特許を持ち、同社とタイのPTTグローバルケミカルが折半出資するPTT MCCバイオケムが製造する植物由来の生分解性プラスチック。土中の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負担が少ないという特徴がある。
日本紙パルプ商事は、そうした生分解性に加え、BioPBSの耐熱性・柔軟性・シール強度に注目し、BioPBSを従来のポリエチレンに代え、紙コップの内面ラミネートに用いることにした。
三菱ケミカルはBioPBSについて、従来のコンポストバッグや農業用マルチフィルム向け以外に、コーヒーカプセルや紙コップ、ストローといった食品関連など、多方面への用途開発を進めており、すでに複数の海外大手ファストフードチェーンなどとの協議を行っている。
同社は三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後もBioPBSをはじめとする生分解性プラスチックや、植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。
なお、KAITEKIは三菱ケミカルホールディングスグループのオリジナルコンセプトで、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表している。
2018年9月27日
京都大学はこのほど、三菱ケミカルとの共同研究により、年間に十数回収穫できる水耕栽培系で、代謝工学とマルチオミックス解析を活用して新しい機能性野菜の開発に成功した。
マルチオミックスとは、細胞内の遺伝子やタンパク質、代謝物などから得られる情報を、網羅的・包括的に分析していくバイオテクノロジーの手法。研究を行ったのは、同大学大学院農学研究科応用生命科学専攻の植田充美教授らのグループ。最先端技術を利用することで、遺伝子組み換え技術を用いず市場流通が可能な、液肥で調製できる栄養価の高い機能性野菜の開発に成功した。
胎児の脳の発達を促進する「葉酸」リッチな機能性ホウレンソウと、これまでにない強い抗酸化機能が推定されている「ベタシアニン」リッチな赤茎ホウレンソウを開発した。機能性野菜を含む機能性食品は、科学的根拠をもとに、健康の維持や増進などに役立つ成分を効率よく摂取できるように開発された食品のこと。
これまでにも、作物への栄養成分強化を目的とした研究が数多く報告されているが、これらの手法は主に遺伝子組み換え技術を用いており、厳しい規制のある日本では、一般流通までには至っていない現状がある。
また、ヒトは葉酸を合成できないため、食物からの摂取が必要だが、食物に含まれる葉酸量は非常に少ない。一方、植物が合成する色素成分は、抗酸化力を高め、ガン細胞の増殖抑制などにも有用な機能を示す2次代謝産物として注目を浴びている。
こうした背景から、同研究ではすでに確立されている三菱グループの水耕栽培系を用い、液肥の成分調整によって、ホウレンソウの葉酸量を高め、赤色色素成分の強化を図った。
今回の研究では、野菜工場の大量安価な栽培システムの活用により、液肥にフェニルアラニンを添加するだけで、最大で約2倍のホウレンソウの葉酸リッチ化を達成。また、スクロースを添加するだけで、最大で約5倍のベタニンリッチ化を達成した。
これらは、同研究グループが培った、代謝工学の蓄積データの活用と、マルチオミックス解析手法の融合による成果であり、同手法は今後の食用野菜の育種に大いに活用できるとともに、一般市場への新しい高付加価値食品の展開に貢献することが期待されている。
2018年9月25日
三菱ケミカルは21日、欧州のアクリル樹脂（PMMA）シート事業を、スイスのシュバイター・テクノロジーズ（STAG）グループに譲渡すると発表した。
英国にある三菱ケミカルグループの、ルーサイト・インターナショナルUKのPMMAシート事業を分離した上で、同社が製造するPMMAシートの英国内販売会社のパースペックス・ディストリビューションの株式とともに、9200万ポンド（約135億円）で譲渡する。
STAGは欧州の大手プラスチックシートメーカーで、PMMAシート事業についても業界をリードする立場にある。また、STAGは三菱ケミカルグループが長期にわたり、PMMAシート原料のMMAモノマーを供給する戦略的パートナーである。
三菱ケミカルは、幅広いシート製品のラインアップや高いコスト競争力を持つSTAGグループに、欧州PMMAシート事業を譲渡することで、欧州市場で事業をさらに成長させ、MMAモノマー供給で一層のパートナーシップの強化を図っていく。
2018年9月19日
2018年9月13日
三菱ケミカルは12日、中国・四川省の省都である成都市に、機能性樹脂製品の新たな製造拠点を設置すると発表した。
８月に現地法人の菱化功能塑料（成都）を設立。自動車内装表皮などに適した、スラッシュ成形用PVCコンパウンドの生産を来春開始する予定だ。
三菱ケミカルは現在、中国の沿岸部に位置する江蘇省・蘇州市と常熟市の２カ所に機能性樹脂の製造拠点を保有。自動車や電線、建材など多岐にわたる用途向けに、PVCコンパウンド（スラッシュ成形用を含む）、熱可塑性エラストマー、フィルム接着層用ポリオレフィン材料などを生産している。
中国の自動車向け機能性樹脂市場は堅調に拡大し、中でも意匠性や質感に優れるPVCコンパウンドは、自動車内装向けに今後高い需要の伸びが期待されている。成都市は自動車向け部材などの製造拠点の集積が進んでおり、同市に新たな機能性樹脂製造拠点を設けることで、旺盛な需要の取り込みを狙う。
また将来的には、同様に需要の伸びが予想される、食品・医療・光学分野向け製品の生産も検討していく予定だ。