ダウはこのほど、中国の大手乳製品会社である蒙牛と提携し、リサイクル可能に設計されたオールポリエチレン（PE）のヨーグルトパウチを発売すると発表した。このイノベーションは、中国における循環型経済の実現に向けた両社の取り組みを強化するもの。
ダウの素材科学の
ダウ オールPE製ヨーグルトパウチ発売、中国社と提携
2023年8月25日
中国
JSR ディスプレイ材料の上海技術センター、拡張し稼働
2022年3月16日
日本酸素 アジア地域の半導体材料ガスの製造能力を増強
2021年11月10日
日本酸素ホールディングスは8日、日本、韓国、中国において電子材料ガスであるジボラン（B2H6）ガスの製造能力を2023年末までに順次増強することを決定したと発表した。韓国は2022年上期、日本と中国は2023年末の完成を予定しており、3拠点とも製造能力を倍増する計画だ。
ライフスタイルの変化、5G、IoTの普及によるデータ通信量の増加や自動車向け半導体需要の増加などを背景に、半導体デバイスの需要は増加傾向が続いている。
ジボランガスは、ロジック（演算素子）、メモリ（記憶素子）から、ディスクリート（個別半導体）まで、幅広い半導体デバイスの製造において不可欠な材料であり、半導体メーカー各社の製造能力の増強に合わせてその需要が急激に拡大している。
同社は、これまで「トータルエレクトロニクス」の戦略に基づき、顧客の需要伸長に対応。日本国内のみで製造していたジボランガスについて、韓国、中国での製造を開始し、供給能力を増強してきた。
同社は今後も、需要の伸長が見込まれるアジア地域でさらなる投資を推進し、半導体メーカーの需要増に応えていくとともに、グローバルサプライチェーンの強化も進めていく。
三菱ケミカル 知財戦略活動に注力、中国訴訟で勝訴
2021年3月26日
柔軟な知財施策、事業戦略の一部として組み込む
三菱ケミカルは24日、中国における赤色蛍光体の特許侵害訴訟で全面勝訴が確定したことを踏まえ、知的財産戦略の強化について記者会見を開催し、知的財産部の阿部仁部長（4月から経営執行職知的財産本部長）が説明を行った。
近年、経営上で知財の重要性が高まっている。ただ知財戦略については、知財部門の活動方針や具体的な重要施策などを指す場合があり、定義が曖昧だ。阿部部長は「各社の知財戦略を見る場合、1つの側面からではなく、全体で捉えることが重要になる」と指摘した。
同社は、知財戦略の基本方針として、①重要資産である知的財産を有効活用し企業価値を高める、②知的財産権を保護し第3者から侵害された場合には適切な措置を取る、③第3者の有効な知的財産権を尊重する、を掲げている。この方針の下、知財戦略については、事業ごとに知財上の施策を定め実行する「知財戦略活動」に注力。阿部部長は「日本の機能性材料の特徴は、規模が小さい市場で、高いシェアをもっていることだ。つまり、 “三菱ケミカル 知財戦略活動に注力、中国訴訟で勝訴” の続きを読む
BASF 中国に2ヵ所目のターシャリーブチルアミン工場建設へ
2019年8月20日
BASFはこのほど、中国・南京のBASFスペシャリティ・ケミカルズによる、ターシャリーブチルアミン（tBA）の2カ所目の製造工場に投資すると発表した。
これにより、BASFのtBAの世界生産能力は30％以上増加する。2022年の操業開始を予定しており、先進的な生産プロセスで副産物を最小限に抑える同社の先端技術を採用する予定。
同社はベルギーのアントワープ、米国のルイジアナ州ガイスマーでもtBA生産工場を操業している。同社のヴァシリオス・ガラノス中間体事業本部アジア太平洋地域担当シニア・バイスプレジデントは「アジアはtBAの主要成長地域であり、新工場はゴム・タイヤ産業と農薬・製薬市場における顧客の成長を支援するという、当社の強いコミットメントを明確に示すもの」と述べている。
tBAは、ゴム・タイヤ産業用の加硫促進剤を製造するための中間体として使用される脂肪族第1級アミン。また、農薬・製薬産業でも欠かせない原料として用いられており、日本国内ではこれらの業界へのtBA供給を強化し、増加する顧客ニーズに対応していく。
中国の1月の汎用樹脂 輸入は前年比でPVCが2桁減
2019年3月4日
出光興産 需要拡大に備え中国で有機EL材料の工場建設
2018年12月5日
出光興産はこのほど、中国での有機EL材料のさらなる需要拡大に備え、中国・成都市内に、有機ＥＬ材料製造工場を建設するとともに、顧客への技術支援を強化すると発表した。
近年、スマートフォンや大型テレビなど、多くの製品に有機ＥＬディスプレイの採用が進んでいる。中国では、政府が推進するディスプレイ産業の振興政策を背景として、大手ディスプレイメーカー各社による有機ELディスプレイ製造設備への投資が加速しており、今後同国は、有機ELディスプレイ生産国として著しく成長する見込み。
同社は、2007年に静岡県御前崎市、2012年に韓国・京幾道パジュ市で有機EL材料工場の稼働を開始し、これまで主に韓国の顧客向けに材料を提供してきた。今回、中国顧客への材料安定供給の責任を果たすべく、第3の製造拠点として中国内に有機ＥＬ材料の製造工場を建設する。なお、装置能力は年産12t。来年11月に竣工し、商業生産開始は、2019年度第4四半期を予定している。
塩ビ樹脂 10月インド向け輸出は60ドル安で決着
2018年10月11日
中国の３月の汎用樹脂輸入 ＰＥやＰＳなどが前年上回る
2018年5月7日