日本ゼオンはこのほど、2021-2022年度の中期経営計画の活動状況を発表した。
昨年、2030年の
日本ゼオン 中計目標に向けCN対応と事業強化を推進
2022年5月12日
中期経営計画
帝人 2030年CO2排出削減目標、30％に見直し
2021年8月20日
世界的なグリーン化に対応、SCでも目標を設定
帝人はこのほど、中期経営計画の中で環境負荷低減の長期目標として設定している2030年度までのCO2排出量削減について、2018年度比「30％削減」に目標値を引き上げるとともに、サプライチェーン（SC）排出量の3分の2以上を占める部分についても、同「15％削減」という数値目標を設定した。
同社グループは2019年に、パリ協定の目標に適合する水準として、自社のCO2排出量を同「20％削減」する長期的な目標を設定していた。
その後、国際社会ではカーボンニュートラル実現に向けた動きが活発化。日本政府が今年4月に2030年のGHG（温室効果ガス）排出削減目標を46％（2013年比）に引き上げたのをはじめ、世界各国が目標の見直しに動いた。
企業には、パリ協定に整合するとみなされる、SBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）に沿った目標設定や取り組みが求められおり、同社はSBTイニシアチブからの認定取得を目指していた。
こうした中、ネットゼロの実現に向けた取り組みを加速すべく、同社はSBTイニシアチブの認定基準の1つである「2℃を十分に下回る目標水準」に適合させるため、CO2排出量の削減目標をより高い水準に設定することを決定。
新たな数値目標として、自社のCO2排出量では、自社のGHG直接排出量（スコープ1）に他社から供給された電気などのエネルギー使用に伴う間接排出量（スコープ2）を加えたものと定義し、算定範囲をこれまでよりも拡大。その上で、2030年度までの数値目標を、2018年度比「20％削減」から「30％削減」へと引き上げた。
ロードマップとして、2022年までにオランダのテイジン・アラミド社の再エネ化を推進するとともに、自家火力発電では2拠点（日本、タイ）の脱石炭に取り組む。
また会社全体では、再エネ化の推進や、エネルギー効率化・省エネにも注力することで、目標達成を目指す。これにより、同社の2018年度比30％削減目標は、2013年度の排出量実績に単純換算すると47％減になり、政府の目標（46％削減）を上回る水準となる見込みだ。
一方、SC全体でのCO2排出削減目標については、2030年度までに「製品などの削減貢献量が総排出量を上回る」とすることを目標に掲げていた。ただ、SBTではスコープ3（自社以外での排出）がバリューチェーン全体の40％を上回る場合、スコープ3排出量全体の3分の2をカバーする目標設定が必要になるため、SCにおける数値目標として同「15％削減」を新たに設定。原料となる化学品を購入しているサプライヤーとの連携を強化していく。
なお、これらの数値目標は、新たに環境負荷低減の長期目標として位置づけられ、今年7月より帝人グループ全体に適用された。同社は今後、企業全体のGHG排出状況を毎年開示し、最低でも5年ごとに目標を見直していく考えだ。
ニチバン 高津社長「社内外の連携で新製品開発に注力」
2019年11月29日
ニチバンは27日、都内で2019年度上期（4-9月期）の決算説明に併せ、4月からスタートした新中期経営計画の推進状況について報告を行った。
上期業績は日韓情勢の悪化によるメディカル事業のインバウンド需要鈍化や、米中貿易摩擦などに起因する企業心理の冷え込みによるテープ事業の需要低迷などが響き減収減益となったが、同社では新中計にそった様々な施策を着々と進めている。
5カ年計画の新中計（2019~2023年度）策定に先立ち、2030年度を睨んだ中長期ビジョンを定めた。快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を「ありたい姿」と位置づけ、新製品比率30％と海外比率30％を目指す。
6月末に就任した高津敏明社長は、そのビジョン達成のためには
東ソー 中期経営計画、二軸強化で営業益1000億円
2019年5月20日
東ソーの新中期経営計画（2019～21年度）がスタートした。基本方針に「ハイブリッド経営（コモディティ事業とスペシャリティ事業）による収益の安定・拡大」「安全基盤の強化・安全文化の醸成」「強固な財務基盤の維持」「省エネ・CO2有効利用の推進」を掲げ、最終年度の21年度には売上高8900億円、営業利益1100億円、ROS（売上高営業利益率）10以上％、ROE10％以上を目指す。
新中計説明会で山本寿宣社長は、「特性や役割の異なるコモディティとスペシャリティをバランスよく強化することで、外部環境が急変しても安定的に利益を確保できる事業ポートフォリオを構築していく」との方針を示した。
前中計では「ハイブリッド経営の深化」を基本方針の筆頭に掲げ、コモディティ事業は、ナフサ分解炉や発電設備への効率化投資で事業基盤を強化し、スペシャリティ事業ではハイシリカゼオライトやジルコニアなど成長分野の能力を増強してきた。その結果、業績面ではスペシャリティ事業は
三菱ケミカルホールディングス 中計最終年度のコア営利目標を上方修正
2018年12月5日
三菱ケミカルホールディングスは、中期経営計画「APTSIS20」（2016～2020年度対象）で掲げる成長戦略を一段と加速させ、2020年度にはコア営業利益（IFRS）4100億円の達成を視野に入れていく方針だ。
2018年度までの計画進捗を踏まえ、最終年度の目標数値の見直しを発表。ケミカルズの市況下振れやヘルスケアの事業環境悪化を、機能商品の成長戦略や産業ガスM&Aの効果などでカバーし、当初目標から収益の上積みを図っていく。
4日に開催した事業説明会で、越智仁社長は「世界において保護主義の広がり、米中貿易摩擦、原油の乱高下など事業環境が大きく変化しており、中計の見直しを行った。従来はコア営業利益目標3800億円、目線を4300億円に置いていたが、コミットメントとして4100億円を設定した」と語った。
またヘルスケアについては「当初目標を下回っているが、2023年度にはコア営業利益1000億円達成を目指す」考えだ。今年度については、「前中計で構造改革が一段落し、今中計では収益力が高まっている。世界経済が上向いていることに加え、中国の環境規制強化や過剰設備対策などにより事業環境が改善した。コア営業利益3500億円を1つの目安としているが、それを超える力がついてきた」とし、薬価改定や定修規模差などにより減益となるが、海外事業が伸びていることで当期利益を押し上げるとの見通しを示した。
続いて中計の主要施策では、各事業領域の施策に加え、三菱ケミカルの統合効果と協奏による新しい技術領域・市場領域を使った成長、グローバル市場でのアクセス・マーケティング力強化、2015年を睨んだ次世代テーマの早期事業化、地球環境問題の深刻化に対応したKAITEKI経営の深化などを説明。ポートフォリオマネジメントでは6つの市場（モビリティ・エレクトロニクス・メディカル・ヘルスケア・環境エネルギー・パッケージ）にフォーカスし、2025年に向けて成長加速を図っていく。
ポートフォリオ改革では3000億円の事業の再構築、グループ会社25％削減などに取り組んでいるが、今年度までに1000億円規模の事業撤退・売却を実施し、111社の関係会社を削減した。続いてフォーカス市場と基礎素材の成長戦略を説明。
越智社長は「三菱ケミカル統合により、
リケンテクノスの4-9月期 売上高と経常・純利益が過去最高
2018年11月16日
リケンテクノスは15日、決算説明会を開催し、常盤和明社長が2019年3月期第2四半期を振り返るとともに、今年度が最終年度となる中期経営計画の現状を説明した。
4-9月期は売上高が前年同期比3％増の473億円、営業利益は同6％増の27億円、経常利益は同5％増の28億円、純利益は同34％増の16億円。営業利益を除く売上高・経常利益・純利益が過去最高となった。
セグメント別売上高では、売上の7割を占めるコンパウンドは同3％増の330億円、フィルムは同4％増の68億円、食品包材は同1％増の54億円と、いずれも増収となった。
地域別売上高については、日本が同4％増の257億円、アジアは同7％増の148億円、北米は同7％減の64億円だった。「アジアは大きく伸びたが、北米・欧州の
日本ゼオン 中計最終年度の目標に向け積極投資
2018年11月2日
日本ゼオンは中期経営計画「SZ-20」PhaseⅢの最終年度である2020年に売上高5000億円を目指し、積極的に投資を行っている。31日に開催した決算説明会で、中計の進捗状況を説明した田中公章社長は、目標達成に向けた上期の取り組みとして、エラストマー素材事業と高機能材料事業のトピックスを紹介した。
エラストマーのうち、S-SBRについては住友化学との合弁による技術・生産のシナジー効果で世界のリーディングポジションを目指しており、現在、従来品に比べ低燃費性能と耐摩耗性能を向上させた試作品2点を完成させ、顧客に提案していることを明らかにした。
8月に発表したタイにアクリルゴムの製造・販売会社を設立する事業に関しては、年産5000tの設備の20年春の生産開始に向け、準備を開始。グローバルでのGDPの伸びに比例して、化粧用品の需要が増加すると見込まれることから、主に化粧用パフに使われる高濃度ＮＢＲラテックスの生産能力の向上を4月に実施した。
スチレン系熱可塑性エラストマー（SIS）事業の拡大では、非対称SISが、下期にエラスティックフィルム用として大型採用されることが決定したことを紹介した。
一方、高機能材料では、
星光ＰＭＣ 中計目標未達の見通しも手応え
2018年8月28日
星光ＰＭＣの滝沢智社長は、27日に開催した2018年１―６月期の決算説明会で、今年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ‐Ⅱ」について、売上高・営業利益ともに目標が未達になる見通しを示した。
その要因として、滝沢社長は「足元の厳しい原料動向に加え、計画通りの拡販ができなかった」ことを挙げた。その一方で、前中計の業績に比べると「営業利益水準については、大幅なレベルアップができた」と手応えを口にした。
現中計の最終年度の売上高目標は272億円、営業利益目標は22億円。これに対し、通期の売上高見通しは前年比４％増の259億円、営業利益は10％減の20億円を見込む。
一方、１―６月期は売上高が前年同期比７％増の126億円、営業利益は同３％減の10億円。営業利益は金額では前年同期に比べ3400万円の減益となった。
増益要因として
東海カーボン 次期中計で北米拠点のマネジメント強化など図る
2018年8月22日
東海カーボンがこのほど発表した2018年１―６月期連結業績は、各利益項目が前年同期に比べ６倍以上の高い伸びとなった。決算説明会では、この好業績を背景に、長坂一社長が「社内でのコンセンサスはまだ得られていない」としつつも、2019年度を初年度とする次期中期経営計画の方向性を示した。
１―６月期の売上高は前年同期比86％増の917億円。昨年買収した黒鉛電極の北米新拠点による販売数量増と、黒鉛電極とカーボンブラックの売価改善が主な増収要因。利益面では、営業利益は同590％増の292億円、経常利益は同508％増の300億円、純利益は同655％増の442億円。営業利益の増益要因では、