株式会社科学企画出版社
2021年9月6日
2021年9月2日
住友化学はこのほど、最先端プロセス向けフォトレジストの生産体制を強化すると発表した。大阪工場で、液浸ArF（フッ化アルゴン）とEUV（極端紫外線）フォトレジストの製造ラインを増設するほか、100％子会社である韓国・東友ファインケムの益山工場に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する。稼働開始については、大阪工場は2023年度上期を、東友ファインケムは2024年度上期を予定している。
フォトレジストは、半導体製造プロセスの回路パターン形成に使用される感光性樹脂。住友化学は、各種ファインケミカル事業で培った有機合成技術をベースに高度な製品設計・評価技術を確立し、大阪工場を中核にタイムリーな顧客対応力などを生かして事業を拡大してきた。その中でも、微細加工を要する最先端プロセスで主として使用される液浸ArFフォトレジストは、性能優位性と品質安定性により世界的に高いシェアを占める。東友ファインケムは、線幅の広いプロセス向けのi線・KrF（フッ化クリプトン）フォトレジストの製造拠点として、20年以上にわたり生産活動を続けている。
住友化学は、2019年度以降、5Gの本格商用化などを背景とした最先端プロセス向けフォトレジストの需要拡大を見据え、大阪工場で段階的な生産能力増強や、クリーンルームの建設などによる開発・評価体制の強化を推進。半導体市場は、データ通信の高速化や大容量化により今後も継続的な拡大が見込まれるため、今回、大阪工場での製造ライン増設に加え、事業継続計画（BCP）の観点も踏まえて、東友ファインケムへの製造プラントの新設を決定した。これにより、同社グループの最先端プロセス向けフォトレジストの生産能力は、2024年度に2019年度比で約2.5倍となる。
住友化学は今後も、旺盛な半導体需要に応えるために機動的かつ積極的な供給体制の整備を進め、市場のニーズに沿った高品質な製品を安定供給することで、フォトレジスト事業の規模拡大を目指す。
2021年8月30日
住友化学はこのほど、アクリル樹脂（PMMA、ポリメチルメタクリレート）のケミカルリサイクル（CR）実証設備を愛媛工場（愛媛県新居浜市）に建設すると発表した。2022年秋に実証試験に着手し、2023年にサンプル提供を開始する予定。この取り組みと並行して、使用済みアクリル樹脂の回収から、再生、製品化までの資源循環システムを確立し、早期の事業化を目指す。
アクリル樹脂は、合成樹脂の中でも極めて高い透明性をもつほか、耐候性や加工性にも優れ、自動車のテールランプカバーや家電、水槽、屋外看板、液晶ディスプレイ、建築材料、飛沫防止板などに幅広く使用されている。昨年の世界需要は130万tに上り、この先も堅調な伸びが予測されている。
同社は、環境意識の高まりを受け、自社での研究のほか、他企業やアカデミアとの協業により、様々なCRの技術開発を推進。アクリル樹脂については、日本製鋼所がもつ二軸混練押し出し機を利用したプラスチックの連続分解技術と、住友化学が長年培ってきたMMA（メチルメタクリレート）モノマーおよびアクリル樹脂の知見をもとに、同社と共同開発を進めてきた。
今回、アクリル樹脂を熱分解し、原料となるMMAモノマーとして再生する独自の基本技術を確立したことにより、実証設備の建設を決定した。この基本技術により得られたMMAモノマーを再重合してできるアクリル樹脂は、化石資源から製造したバージン材料と比較して、透明性や強度などの基本物性は同水準を維持した上で、製品ライフサイクル全体のGHG（温室効果ガス）排出量を60％以上削減できる見込みだ。
なお、今回の実証試験で原料とする使用済みアクリル樹脂は、水族館向け大型アクリルパネルで世界トップシェアを誇り、住友化学と約50年のパートナーである日プラから出る廃材を活用する予定。
また、事業化に向けて、廃棄される自動車や家電、飛沫防止板などからの回収を含め、安定的な原料調達システムの構築も併せて検討を始める。再生MMAモノマー、およびそれを原料とするアクリル樹脂は、環境規制の強化が進む自動車のほか、公共施設である高速道路の遮音板など、リサイクル材料としての付加価値が認められる分野・製品での採用を想定している。
2021年8月27日
住友化学はこのほど、半導体用高純度ケミカルの製造ラインを増設し生産能力を強化すると発表した。愛媛工場（愛媛県新居浜市）で高純度硫酸の生産能力を約2倍に引き上げるほか、100％子会社である東友ファインケムの益山工場（韓国）では、高純度アンモニア水の生産能力を約4割増強する計画。なお、新製造ラインの稼働開始については、愛媛工場は2024年度上期を、東友ファインケムは2023年度下期を予定している。
住友化学は、半導体用高純度ケミカルについて、1978年に千葉工場（千葉県市原市）で硫酸や硝酸などの生産を開始して以降、愛媛工場では1991年に硫酸の生産を始め、現在は日本・韓国・中国で事業を展開。半導体製造で精密洗浄などに使われる高純度ケミカルは、その製造工程で金属や有機物などの異物が半導体の品質・歩留まりを低下させないよう、不純物をppt（1兆分の1）レベルまで低減する超高純度化技術が求められる。
同社製品は、生産から輸送までの徹底した不純物排除により厳しい要求を満たしていることに加え、微小不純物分析技術に基づく品質保証体制を確立していることから、品質安定性に強みをもつ。また、顧客の先端製造ラインへの長年の納入実績や、需要増加に対応した機動的な供給体制整備により、国内外の半導体メーカーから高い評価を得ている。
韓国では東友ファインケムが平澤工場と益山工場の2拠点で事業を展開し、中国では住化電子材料科技（西安）と住化電子材料科技（常州）が製造・販売を行い、顧客の工場立地に根ざした供給体制をグローバルに構築している。半導体デバイス市場は、5G対応スマートフォンの普及に加え、ライフスタイルの変化に伴うPCやデータセンター関連機器の需要増加を背景に伸長を続けており、その製造工程に不可欠な高純度ケミカルの需要は今後も堅調な拡大が見込まれる。
同社は、旺盛な半導体需要に対して、今回の愛媛工場および東友ファインケムでの生産能力増強により、安定供給を果たしていく考えだ。
2021年8月26日
2021年8月4日
住友化学は3日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比28％増の6390億円、コア営業利益3.1倍の617億円、営業利益3.2倍の583億円、純利益357億円（同430億円増）となった。
セグメント別に見ると、 “住友化学の4-6月期 石化事業などが好調で増収増益” の続きを読む
2021年8月2日
住友化学はこのほど、今年で6年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「スミカ・サステナブル・ソリューション（SSS）」において、新たに3製品を認定したと発表した。これにより、認定製品・技術数は57、売上収益は約4630億円（2020年度）となっている。
今回認定された製品は、LIBの性能向上に大きく寄与する正極材とその元になる前駆体、意匠面の塗装工程を省略することができるエアバッグカバー用ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（TPE）、住宅の建材や布団の中綿、衣服などに用いることで居住空間や寝床内、衣服内を適切な温度に保つことができる樹脂製蓄熱材「ヒートレージ」および「コンフォーマ」で、省エネルギーやGHG排出削減に貢献するもの。
同社は、2016年から温暖化対策や環境負荷低減などに貢献するグループの製品・技術を第3者機関による検証の上、SSSとして認定し、その開発や普及を促進する取り組みを行ってきた。現中期経営計画の最終年度である2021年度までに、認定製品・技術の売上収益を5600億円へと倍増させることを目指している。
同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループを挙げて、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションの創出に取り組んでいく。
2021年7月29日
住友化学は27日、米国において新規植物生長調整剤「アクシード」の農薬登録を取得したと発表した。
「アクシード」は、同社が「A2020（2020年代の前半に登録申請を開始するパイプライン）におけるバイオラショナルの1つとして開発した植物生長調整剤に分類される摘果剤。効果的な剤の種類が乏しいモモやネクタリンを含む核果樹のほか、リンゴでは栽培初期から後期まで幅広い期間で適用が可能だ。
同剤を処理すると、有効成分であるACCが植物中で落果を促進する物質（エチレン）へと変換され、収穫時の果実に残らない。また、手作業への依存度が高い摘果作業を代替できるため、栽培の省力化および果実の質の向上につながる。
同剤の米国での登録は、同社と米国グループ会社による10年以上をかけたバイオラショナルのグローバルな研究開発の集大成。同剤は、100％子会社であるVUSA（米国カリフォルニア州）内にあるSSBU（サステナブル・ソリューション・ビジネスユニット）を通じて、2021年度内をめどに米国で販売を開始する予定。また、カナダでの登録に向け、現在当局による審査が進んでいるほか、この先、欧州や中南米などでも登録申請を計画している。
住友化学は、引き続き、生物多様性に配慮した持続的な農業に貢献するため、バイオラショナルと、格段に環境負荷を低減する革新的な化学農薬の研究開発に注力し、新たなソリューションを農業生産者に提供することで、世界的に需要の高まる安全・安心な食料の安定供給に貢献していく。
2021年7月7日
住友化学はこのほど、ポリエチレン（PE）およびポリプロピレン（PP）について、今月12日納入分から値上げすると発表した。改定幅はPE、PPとも「10円/kg以上」。
同社は、4月1日納入分から、「15円/kg以上」の値上げを実施していた。しかし、足元の原油価格はOPECプラスによる協調減産の段階的な縮小や、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う移動制限の緩和が進む中、輸送燃料向け需要の高まりなどを受けて上昇している。また、国産ナフサ価格も、原油価格の上昇と旺盛な需要により、前回の値上げ時に想定していた水準を超えてさらに上昇している。
同社は、こうした原料コストの増加は自助努力だけでは吸収できないことから、安定供給を継続するためにも、今回の値上げを決定した。なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、改定幅の修正をお願いする、としている。
2021年6月15日
住友化学はこのほど、サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルリサイクル（MR）の取り組みを加速させるため、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングスと業務提携に向けた検討を開始することで合意したと発表した。今後1年以内に、業務提携に向けた判断を行う。
住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つに環境負荷低減への貢献を掲げる。その実現に向けて、他企業やアカデミアとの協業によりケミカルリサイクル（CR）技術の開発を進めているほか、MRやフィルムのモノマテリアル化などにも注力。これらの技術・製品を広く社会に普及させる上では、早期の開発に加えて、天然資源から製品を製造・販売する「動脈産業」と、使用済み製品を回収・処理し再資源化する「静脈産業」が密接に連携し、資源回収から分別、粉砕、再製品化、販売までの一連のリサイクル体制を構築することが求められている。
今回の業務提携に向けた検討は、住友化学がこれまで培ってきたプラスチックの製造技術と、リバーホールディングスがもつ廃棄物リサイクルのノウハウの融合により、回収されたプラスチック廃棄物を製品として再生させるMRを目指すもの。
具体的な検討事項として、主に使用済み自動車に由来するプラスチックを高度に選別する技術の開発や、幅広い製品に適用可能な再生プラの製造、当該活動に関する環境負荷評価などがある。また、住友化学が事業化を目指している複数のCR技術のうち、廃棄プラを原料とする技術での活用も検討していく。