住友化学 – ページ 15 – 日刊ケミカルニュース

住友化学　再生・細胞医薬分野のCDMO、合弁会社で開始

大日本住友製薬 , 受託（CDMO）事業 , S-RACMO , 設立 , 住友化学

2020年10月9日

　住友化学と大日本住友製薬は8日、再生・細胞医薬分野の製法開発、製造などの受託（CDMO）事業を行うため合弁会社S-RACMO（大阪府吹田市）を9月に設立し、このほど業務を開始したと発表した。

　再生・細胞医薬分野では、アカデミアやスタートアップ企業などでの生産体制の構築が開発・商業化上の課題となっている。こうした中、住友化学と大日本住友製薬は、再生・細胞医薬の早期普及および産業化に貢献するため、CDMO事業に進出した。住友化学がもつiPS/ES細胞の基盤技術や医薬品の受託製造に関するノウハウと、大日本住友製薬が再生・細胞医薬事業での複数のプロジェクトで培った高度な製法開発や製剤開発などのノウハウを生かしていく。再生・細胞医薬分野のCDMO事業の市場規模は、2030年までに世界で約1.2兆円に拡大する見込み。

　両社は、グループシナジーを発揮して、同市場でのシェア獲得、CDMOに関わる技術・ノウハウの蓄積および高度化に取り組む。また、CDMO事業への進出を通じて、住友化学は低分子や核酸に次ぐ医薬品製造受託事業の拡充によるライフサイエンス領域の事業拡大を、大日本住友製薬は再生・細胞医薬分野での事業の多様化、収益貢献および新たな提携機会の獲得も目指す。

　一方、S-RACMOは、大日本住友製薬が所有する再生・細胞医薬製造施設「SMaRT」の一部、および大日本住友製薬の総合研究所（大阪府吹田市）内に今後新設される再生・細胞医薬製造施設を使用してCDMO事業を実施する計画。新施設は総工費約11億円で、来年12月の完成を予定している。また大日本住友製薬は、S-RACMOによる製造を視野に入れ、米・CorneaGenから日本での角膜内皮細胞（予定適応症：角膜疾患）の製造および製法開発を受託するため、すでに同社と交渉を開始している。

住友化学　千葉工場に高効率なガスタービン発電設備を新設

経済産業省 , 千葉工場 , ガスタービン発電設備 , 新設 , 広栄化学 , 支援補助金 , 住友共同電力 , 住友化学

2020年10月6日

　住友化学は5日、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの一環として、千葉工場（千葉県市原市）の既存の石油コークス発電設備を廃止し、高効率なガスタービン発電設備を新設すると発表した。設備の完成は2023年秋を予定している。

　千葉工場にCO2排出係数の低い液化天然ガス（LNG）を燃料とするガスタービン発電設備を新設し、同工場から排出されるCO2の約20％に相当する年間24万t以上を削減する。また、隣接するグループ会社の広栄化学にも同設備から電力供給を行い、住友化学グループとしてさらに温室効果ガス排出削減を図る。なお、今回の新設は、広栄化学との連携事業として、経済産業省の令和2年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」の交付が決定している。

　2015年に国際的な枠組みとして採択されたパリ協定では、産業革命以前からの平均気温上昇を低く抑える「2℃目標」や「1.5℃目標」が示されており、温室効果ガスの排出削減対策は喫緊の課題。そのため、住友化学は、2018年、愛媛工場（新居浜市）の敷地内に5社共同出資によるLNG基地建設への参画を決定。同基地が供給するLNGを、グループ会社である住友共同電力が2022年7月に稼働予定の火力発電所で使用することで、愛媛工場のCO2排出量を削減する計画だ。

　住友化学は、2018年に総合化学企業として世界で初めてSBT（Science Based Targets）イニシアチブによる認定を取得するなど、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組んでいる。同社グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、引き続きグループを挙げて、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。

住友化学　ラービグ2期のPJファイナンス、完工保証が終了

住友化学 , サウジ・アラムコ社 , ペトロ･ラービグ社 , 完工保証

2020年10月2日

　住友化学は1日、同社とサウジ・アラムコ社の両社が主要株主として出資しているペトロ･ラービグ社が進めてきた第2期計画に関し、完工保証が9月30日付で終了したと発表した。

　両社は、完工までの間、プロジェクト・ファイナンスによる融資額のそれぞれ50％について保証を供与してきたが、今回、当該プロジェクト・ファイナンス契約で定める連続操業実績や債務返済能力に関する所定の条件の充足状況について銀行団と協議・確認を行ったところ、了承が得られた。

　完工保証とは、プロジェクトの建設工事が完了し、安定的な操業を通じて債務返済を可能とするキャッシュフローを継続的に稼ぎ出すことが確認されるまでの一定期間につき、出資企業が借入先に対する融資金全額の返済を保証する仕組み。

　ペトロ･ラービグ社は、2015年、JBICやサウジPIFをはじめとする銀行団と、ラービグ第2期計画の総事業費約91億ドルの60％にあたる約52億ドルの融資を受けるプロジェクト･ファイナンス契約を締結。この契約に関し、住友化学とサウジ・アラムコ社は、約52億ドルの融資額の50％ずつについて、銀行団との契約に基づき完工保証を行ってきた。

　ペトロ・ラービグ社は、すでに2019年6月から借入元本の約定返済を開始しているが、引き続き、自社で生み出すキャッシュフローを原資に、借入金の返済を行っていく。

　一方で、ペトロ・ラービグ社は、昨年末以来、市場環境が急速に悪化する中で定期修繕実施の影響などもあり、運転資金が不足。そのため、住友化学とサウジ・アラムコ社は、これを補う目的として、同社へ総額20億ドルの融資（内、住友化学分は7.5億ドル）を実施した。

　住友化学は、引き続き、ペトロ・ラービグ社が安定した操業を行い、持続的な発展を遂げることができるよう、必要な支援を行っていく考えだ。

住友化学　中国に5拠点目のPPコンパウンド設備を新設

ポリプロピレン（PP）コンパウンド生産設備 , 江蘇省無錫市 , 住友化学

2020年9月16日

　住友化学は15日、中国での自動車材事業を強化するため、江蘇省無錫市に中国で5拠点目となるポリプロピレン（PP）コンパウンド生産設備を新設すると発表した。同社情報電子化学部門が管轄する住化電子材料科技（無錫）の敷地内に、無錫工場（珠海住化複合塑料・無錫分公司）を整備。すでに設置済みの成都拠点とともに、来年年初の生産開始を予定する。

　PPコンパウンドは、PPにエラストマーやガラス繊維、無機フィラーなどを混錬し、機能性や剛性を向上させた高性能な材料で、自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使われている。

　中国は、世界最大の自動車市場であり、また、近年の環境規制の強化や安全性向上に関するニーズの高まりを受けて、自動車の内外装向けPPコンパウンドの需要が年々増加傾向にある。こうした背景から、住友化学は、2016年に中国西部の中心都市である四川省成都市にPPコンパウンドの生産・販売拠点を新設し、現在、試作や顧客評価を進めている。

　今回、成都の同拠点に続き、経済成長著しい華中地域の製造拠点として無錫工場の設立を決定。中国で5拠点目となる無錫工場の設置により、中国の自動車メーカーや家電メーカーに対する広い供給網とタイムリーな顧客対応力を生かし、プレゼンスを一層高めていく考えだ。

住友化学と島根大学　CO2をメタノールに、炭素循環を実現

住友化学 , 島根大学 , メタノール , 島根大学総合理工学部小俣光司教授

2020年9月14日

　住友化学と島根大学はこのほど、CO2からメタノールを実用化に見合うレベルで高効率に合成する共同研究を推進すると発表した。

　メタノールは、エチレンやプロピレンといった低級オレフィンを製造する原料として広く使用されているほか、合成樹脂や接着剤、薬品、塗料など化学品の基礎原料。世界で年間約8000万tの需要があり、現在は、化石資源である天然ガスや石炭ガスを主原料に、高温高圧下で複数の製造工程を経て生産されている。

　気候変動対応が世界的に喫緊の課題となる中、企業やアカデミアは、温室効果ガス削減を目指して、炭素循環の実現に資する技術開発に取り組んでいる。メタノールについては、ごみの焼却処理により発生するCO2と再生可能エネルギー由来の水素を原料として合成すれば、温室効果ガス排出量の削減と有用な工業製品の生産を同時に達成することができる。

　また、合成ガス（CO、CO2および水素の混合ガス）からも製造ができるため、地域の使用済みプラスチックやバイオマス資源を合成ガスに変換し、この合成ガスを原料としてメタノールを得ることで、炭素循環の実現が可能となる。

　CO2を原料としたメタノール合成の実用化に向けた課題として、メタノールの収率が低いことや反応で副生する水蒸気による触媒劣化が知られているが、近年、この課題を克服する技術として、島根大学総合理工学部の小俣光司教授が開発する反応収率を向上させるプロセス技術が注目を集めている。

　今回の共同研究では、同大学は、引き続き触媒とプロセスの基礎技術開発を進め、住友化学は、その基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組み、高効率なメタノール合成反応の確立を目指す。

　両者は、共同研究を通じて高効率なメタノールの合成反応プロセスを完成させ、CO2と使用済みプラを資源とした炭素循環を確立し、持続可能な社会の構築に貢献していく。

住友化学　米国とカナダで新規殺菌剤の農薬登録を取得

住友化学 , 新規殺菌剤 , インディフリン , 農薬登録 , ベーラント社

2020年9月2日

　住友化学は1日、米国およびカナダで新規殺菌剤「インディフリン」（一般名：インピルフルキサム）と同有効成分を含む製品の農薬登録を取得したと発表した。日本以外での同製品の農薬登録の取得は、今回が初となる。

　「インディフリン」は、同社が今年までに主要市場向けの登録申請を完了するパイプライン「B2020」の一剤として独自に発明した有効成分で、病原菌のエネルギー生産の過程を阻害する作用をもつコハク酸脱水素酵素阻害剤（SDHI）と呼ばれる殺菌剤に属している。

　優れた殺菌作用や浸達性、浸透移行性があることから、これまでの社内外での評価を通じて、イネの紋枯病、ダイズ・ムギのさび病、果樹の黒星病、テンサイの根腐病・葉腐病といった重要病害に高い効果が認められており、新たな防除手段として期待されている。3月には、日本国内で同剤を含有した園芸用殺菌剤「カナメフロアブル」の販売を開始した。

　今回、農薬登録を取得した米国とカナダでは、有効成分「インディフリン」に加え、主に茎葉散布分野向け製品と種子処理分野向け製品の登録も合わせて取得。それぞれ茎葉散布分野向け製品は「エクスカリア」、種子処理分野向け製品は「ゼルテラ」というブランド名で、子会社であるベーラント社を通じて今年10月から順次販売を開始する予定。

　また、世界最大の農薬市場であるブラジルをはじめ、アルゼンチンおよびEUでの登録に向け、現在、各国・地域の当局による審査が進む。

　同社は今後、「インディフリン」を含有する新規殺菌剤製品がグループの農業関連事業の成長をけん引するブロックバスターになるものと見込んでいる。

住友化学　統合報告書「住友化学レポート2020」を発行

住友化学 , 住友化学レポート2020

2020年8月27日

　住友化学はこのほど、「住友化学レポート2020」を発行した。同レポートは、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに同社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えすることを目指し、事業の強みや戦略、業績、コーポレート・ガバナンス体制や環境・社会への取り組みなど、非財務情報と財務情報を総合的にまとめている。今年度は、ESG投資家と同社の取締役による鼎談や、社外取締役のメッセージなども掲載している。

　住友化学はこれからも、「住友化学レポート」の改善・充実を図るとともに、適時・適切な情報開示や株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めていく考えだ。

住友化学　課題解決に貢献できる製品・技術、新たに6つ認定

住友化学 , 「Sumika Sustainable Solutions」（スミカ・サステナブル・ソリューション：SSS）

2020年8月25日

　住友化学はこのほど、今年で5年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「Sumika Sustainable Solutions」（スミカ・サステナブル・ソリューション：SSS）について、新たに6つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は54、売上収益は約4800億円となった。

　今回認定されたのは、自動車のモーターなどに使用される高性能絶縁被覆材や、折りたたみ式スマートフォンなどに使用されるタッチセンサー製造技術、食品包装材としてフードロスの削減に貢献するアルミ蒸着フィルム用ポリプロピレン、水の効率的利用を可能にする農業用潅水チューブなど、主にグループ会社による製品・技術。

　同社は、グループがもつ温室効果ガス排出削減や気候変動による影響への適応に寄与する製品・技術の提供を通じて、地球規模の課題解決への貢献と、同時に多くの事業機会を獲得できると考えている。SSSは、こうした機会の獲得に向け、気候変動対応や環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定する取り組みで、2016年に開始した。

　昨年11月には、認定製品・技術の売上収益を経営として取り組む7つのマテリアリティに対する主要取り組み指標（KPI）の1つと位置づけ、現中期経営計画の最終年度である2021年度までに5600億円とすることを目指している。

　同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループをあげて、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組む。

住友化学　7月豪雨災害に支援、寄付金および備蓄食料を提供

住友化学 , 大分県 , 寄付 , 令和2年7月豪雨

2020年8月21日

　住友化学はこのほど、「令和2年7月豪雨」による災害に対し、被災者の救済や被災地の支援に役立てるよう、大分県へ300万円を寄付するとともに、大分県の一部地域へ同社の備蓄食料を提供した。

　同社は、「被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

住友化学　国内アグロ事業、デジタルツールで情報発信

2020年8月20日

　住友化学は19日、スマートフォンに対応した農業関連情報サイト「Smart i‐農力」、およびアグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設したと発表した。

　「i‐農力」は、農業に関する様々な情報提供を通じた農業生産者の支援を目的に、同社アグロ事業部が2002年に開設。農薬・肥料の最新情報や作物の栽培方法に加え、会員向けのコンテンツとして農業関連企業や生産者の取り組み紹介など、農業に役立つ各種の情報を掲載している。

　こうした中、アクセス数が月間10万件を超えるなど、多くのユーザーが利用していることから、より便利かつタイムリーにサイトを活用してもうらため、従来のパソコン版に加え、スマホ版を新たに公開した。併せて、アグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設し、農薬や肥料をはじめとする製品の紹介やその適正使用方法などを動画で配信する取り組みも開始。今後も、デジタルツールを利用した情報提供を一層強化していく考えだ。

　同社グループは、農薬や肥料、農業資材などの農業関連製品やサービスを幅広く提供し、農業経営を総合的に支援するトータル・ソリューション・プロバイダー型ビジネスを展開している。農業経営支援システム「あぐサポ」やコメ事業の栽培支援システムなど、安全・安心な農作物生産をサポートするためデジタル技術の活用も進めている。引き続き、各種の情報提供やサービスの拡充を含め、農業生産者のニーズに応じたソリューションの提供を推進していく。