住友化学 ラービグ2期のPJファイナンス、完工保証が終了

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2020年10月2日

 住友化学は1日、同社とサウジ・アラムコ社の両社が主要株主として出資しているペトロ・ラービグ社が進めてきた第2期計画に関し、完工保証が9月30日付で終了したと発表した。

 両社は、完工までの間、プロジェクト・ファイナンスによる融資額のそれぞれ50%について保証を供与してきたが、今回、当該プロジェクト・ファイナンス契約で定める連続操業実績や債務返済能力に関する所定の条件の充足状況について銀行団と協議・確認を行ったところ、了承が得られた。

 完工保証とは、プロジェクトの建設工事が完了し、安定的な操業を通じて債務返済を可能とするキャッシュフローを継続的に稼ぎ出すことが確認されるまでの一定期間につき、出資企業が借入先に対する融資金全額の返済を保証する仕組み。

 ペトロ・ラービグ社は、2015年、JBICやサウジPIFをはじめとする銀行団と、ラービグ第2期計画の総事業費約91億ドルの60%にあたる約52億ドルの融資を受けるプロジェクト・ファイナンス契約を締結。この契約に関し、住友化学とサウジ・アラムコ社は、約52億ドルの融資額の50%ずつについて、銀行団との契約に基づき完工保証を行ってきた。

 ペトロ・ラービグ社は、すでに2019年6月から借入元本の約定返済を開始しているが、引き続き、自社で生み出すキャッシュフローを原資に、借入金の返済を行っていく。

 一方で、ペトロ・ラービグ社は、昨年末以来、市場環境が急速に悪化する中で定期修繕実施の影響などもあり、運転資金が不足。そのため、住友化学とサウジ・アラムコ社は、これを補う目的として、同社へ総額20億ドルの融資(内、住友化学分は7.5億ドル)を実施した。

 住友化学は、引き続き、ペトロ・ラービグ社が安定した操業を行い、持続的な発展を遂げることができるよう、必要な支援を行っていく考えだ。

住友化学 中国に5拠点目のPPコンパウンド設備を新設

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2020年9月16日

 住友化学は15日、中国での自動車材事業を強化するため、江蘇省無錫市に中国で5拠点目となるポリプロピレン(PP)コンパウンド生産設備を新設すると発表した。同社情報電子化学部門が管轄する住化電子材料科技(無錫)の敷地内に、無錫工場(珠海住化複合塑料・無錫分公司)を整備。すでに設置済みの成都拠点とともに、来年年初の生産開始を予定する。

PPコンパウンドを生産する無錫工場。中国で5拠点目
PPコンパウンドを生産する無錫工場。中国で5拠点目

 PPコンパウンドは、PPにエラストマーやガラス繊維、無機フィラーなどを混錬し、機能性や剛性を向上させた高性能な材料で、自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使われている。

 中国は、世界最大の自動車市場であり、また、近年の環境規制の強化や安全性向上に関するニーズの高まりを受けて、自動車の内外装向けPPコンパウンドの需要が年々増加傾向にある。こうした背景から、住友化学は、2016年に中国西部の中心都市である四川省成都市にPPコンパウンドの生産・販売拠点を新設し、現在、試作や顧客評価を進めている。

 今回、成都の同拠点に続き、経済成長著しい華中地域の製造拠点として無錫工場の設立を決定。中国で5拠点目となる無錫工場の設置により、中国の自動車メーカーや家電メーカーに対する広い供給網とタイムリーな顧客対応力を生かし、プレゼンスを一層高めていく考えだ。

住友化学と島根大学 CO2をメタノールに、炭素循環を実現

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2020年9月14日

 住友化学と島根大学はこのほど、CO2からメタノールを実用化に見合うレベルで高効率に合成する共同研究を推進すると発表した。

 メタノールは、エチレンやプロピレンといった低級オレフィンを製造する原料として広く使用されているほか、合成樹脂や接着剤、薬品、塗料など化学品の基礎原料。世界で年間約8000万tの需要があり、現在は、化石資源である天然ガスや石炭ガスを主原料に、高温高圧下で複数の製造工程を経て生産されている。

 気候変動対応が世界的に喫緊の課題となる中、企業やアカデミアは、温室効果ガス削減を目指して、炭素循環の実現に資する技術開発に取り組んでいる。メタノールについては、ごみの焼却処理により発生するCO2と再生可能エネルギー由来の水素を原料として合成すれば、温室効果ガス排出量の削減と有用な工業製品の生産を同時に達成することができる。

 また、合成ガス(CO、CO2および水素の混合ガス)からも製造ができるため、地域の使用済みプラスチックやバイオマス資源を合成ガスに変換し、この合成ガスを原料としてメタノールを得ることで、炭素循環の実現が可能となる。

 CO2を原料としたメタノール合成の実用化に向けた課題として、メタノールの収率が低いことや反応で副生する水蒸気による触媒劣化が知られているが、近年、この課題を克服する技術として、島根大学総合理工学部の小俣光司教授が開発する反応収率を向上させるプロセス技術が注目を集めている。

 今回の共同研究では、同大学は、引き続き触媒とプロセスの基礎技術開発を進め、住友化学は、その基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組み、高効率なメタノール合成反応の確立を目指す。

 両者は、共同研究を通じて高効率なメタノールの合成反応プロセスを完成させ、CO2と使用済みプラを資源とした炭素循環を確立し、持続可能な社会の構築に貢献していく。

CO2からメタノールを合成
CO2からメタノールを合成

住友化学 米国とカナダで新規殺菌剤の農薬登録を取得

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2020年9月2日

 住友化学は1日、米国およびカナダで新規殺菌剤「インディフリン」(一般名:インピルフルキサム)と同有効成分を含む製品の農薬登録を取得したと発表した。日本以外での同製品の農薬登録の取得は、今回が初となる。

 「インディフリン」は、同社が今年までに主要市場向けの登録申請を完了するパイプライン「B2020」の一剤として独自に発明した有効成分で、病原菌のエネルギー生産の過程を阻害する作用をもつコハク酸脱水素酵素阻害剤(SDHI)と呼ばれる殺菌剤に属している。

 優れた殺菌作用や浸達性、浸透移行性があることから、これまでの社内外での評価を通じて、イネの紋枯病、ダイズ・ムギのさび病、果樹の黒星病、テンサイの根腐病・葉腐病といった重要病害に高い効果が認められており、新たな防除手段として期待されている。3月には、日本国内で同剤を含有した園芸用殺菌剤「カナメフロアブル」の販売を開始した。

 今回、農薬登録を取得した米国とカナダでは、有効成分「インディフリン」に加え、主に茎葉散布分野向け製品と種子処理分野向け製品の登録も合わせて取得。それぞれ茎葉散布分野向け製品は「エクスカリア」、種子処理分野向け製品は「ゼルテラ」というブランド名で、子会社であるベーラント社を通じて今年10月から順次販売を開始する予定。

 また、世界最大の農薬市場であるブラジルをはじめ、アルゼンチンおよびEUでの登録に向け、現在、各国・地域の当局による審査が進む。

 同社は今後、「インディフリン」を含有する新規殺菌剤製品がグループの農業関連事業の成長をけん引するブロックバスターになるものと見込んでいる。

住友化学 統合報告書「住友化学レポート2020」を発行

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2020年8月27日

 住友化学はこのほど、「住友化学レポート2020」を発行した。同レポートは、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに同社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えすることを目指し、事業の強みや戦略、業績、コーポレート・ガバナンス体制や環境・社会への取り組みなど、非財務情報と財務情報を総合的にまとめている。今年度は、ESG投資家と同社の取締役による鼎談や、社外取締役のメッセージなども掲載している。

 住友化学はこれからも、「住友化学レポート」の改善・充実を図るとともに、適時・適切な情報開示や株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めていく考えだ。

住友化学 課題解決に貢献できる製品・技術、新たに6つ認定

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2020年8月25日

 住友化学はこのほど、今年で5年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「Sumika Sustainable Solutions」(スミカ・サステナブル・ソリューション:SSS)について、新たに6つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は54、売上収益は約4800億円となった。

 今回認定されたのは、自動車のモーターなどに使用される高性能絶縁被覆材や、折りたたみ式スマートフォンなどに使用されるタッチセンサー製造技術、食品包装材としてフードロスの削減に貢献するアルミ蒸着フィルム用ポリプロピレン、水の効率的利用を可能にする農業用潅水チューブなど、主にグループ会社による製品・技術。

 同社は、グループがもつ温室効果ガス排出削減や気候変動による影響への適応に寄与する製品・技術の提供を通じて、地球規模の課題解決への貢献と、同時に多くの事業機会を獲得できると考えている。SSSは、こうした機会の獲得に向け、気候変動対応や環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定する取り組みで、2016年に開始した。

 昨年11月には、認定製品・技術の売上収益を経営として取り組む7つのマテリアリティに対する主要取り組み指標(KPI)の1つと位置づけ、現中期経営計画の最終年度である2021年度までに5600億円とすることを目指している。

 同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループをあげて、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組む。

SSS認定製品の売上収益
SSS認定製品の売上収益

 

住友化学 7月豪雨災害に支援、寄付金および備蓄食料を提供

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2020年8月21日

 住友化学はこのほど、「令和2年7月豪雨」による災害に対し、被災者の救済や被災地の支援に役立てるよう、大分県へ300万円を寄付するとともに、大分県の一部地域へ同社の備蓄食料を提供した。

 同社は、「被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

住友化学 国内アグロ事業、デジタルツールで情報発信

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2020年8月20日

 住友化学は19日、スマートフォンに対応した農業関連情報サイト「Smart i‐農力」、およびアグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設したと発表した。

 「i‐農力」は、農業に関する様々な情報提供を通じた農業生産者の支援を目的に、同社アグロ事業部が2002年に開設。農薬・肥料の最新情報や作物の栽培方法に加え、会員向けのコンテンツとして農業関連企業や生産者の取り組み紹介など、農業に役立つ各種の情報を掲載している。

 こうした中、アクセス数が月間10万件を超えるなど、多くのユーザーが利用していることから、より便利かつタイムリーにサイトを活用してもうらため、従来のパソコン版に加え、スマホ版を新たに公開した。併せて、アグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設し、農薬や肥料をはじめとする製品の紹介やその適正使用方法などを動画で配信する取り組みも開始。今後も、デジタルツールを利用した情報提供を一層強化していく考えだ。

 同社グループは、農薬や肥料、農業資材などの農業関連製品やサービスを幅広く提供し、農業経営を総合的に支援するトータル・ソリューション・プロバイダー型ビジネスを展開している。農業経営支援システム「あぐサポ」やコメ事業の栽培支援システムなど、安全・安心な農作物生産をサポートするためデジタル技術の活用も進めている。引き続き、各種の情報提供やサービスの拡充を含め、農業生産者のニーズに応じたソリューションの提供を推進していく。

「自律型生産システム」の概要
「i-農力」サイト スマホ版とPC版
アグロ事業部 公式YouTubeチャンネル
アグロ事業部 公式YouTubeチャンネル

住友化学の4-6月期 自動車関連の出荷低迷で減収減益に

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2020年8月5日

 住友化学は4日、2021年3月期第1四半期(4―6月期)連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比10%減の5002億円、コア営業利益55%減の202億円、営業利益70%減の188億円、親会社帰属四半期損失68億円(同213億円減)となった。

 セグメント別に見ると、石油化学は売上収益692億円減の1082億円、コア営業損失199億円(同328億円減)。コロナ感染拡大により自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少した。原料価格の下落に伴い、石化製品の市況が低水準で推移した。持分法適用会社ラービグは定期修繕の影響があった。

 エネルギー・機能材料は売上収益166億円減の483億円、コア営業利益36億円減の20億円。コロナ影響の拡大により自動車関連用途の電池部材(LIB用セパレータ、正極材料)や合成ゴムなどの出荷が減少した。

 情報電子化学は売上収益14億円増の1038億円、コア営業利益20億円増の99億円。半導体材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長により出荷が増加した。一方、ディスプレイ関連用途である偏光フィルムの出荷は減少した。

 健康・農業関連事業は売上収益169億円増の889億円、コア営業利益84億円増の38億円。農薬はニューファーム社の南米子会社四社の買収により販売が増加した。メチオニンは前期比で市況が上昇し、交易条件が改善した。

 医薬品は売上収益150億円増の1408億円、コア営業利益15億円増の245億円。北米では「ラツーダ」の販売が伸長した。

 その他は売上収益5億円減の101億円、コア営業利益5億円増の24億円。

 なお、未定としていた通期業績予想を発表。売上収益1%減の2兆2150億円、コア営業利益40%減の800億円、営業利益49%減の700億円、親会社所有者帰属当期利益35%減の200億円を見込む。

住友化学 プラスチック資源循環に関する基本方針を制定

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2020年6月30日

 住友化学はこのほど、「住友化学グループ プラスチック資源循環に関する基本方針」を制定したと発表した。この方針は、プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向けた同社グループのコミットメントを示したもの。

 プラスチックは、自動車や航空機、電子機器、各種包装材など、様々な用途に用いられ、人々の生活を支える有用な素材。一方、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われておらず、海洋プラスチックごみなどの環境問題が世界的な課題になっている。

 同社は、経営として取り組む最重要課題(マテリアリティ)の1つに、プラスチック資源循環への貢献を掲げる。長年にわたり取り組んできた樹脂の薄肉化や詰め替え容器に適したフィルム向け材料など、プラスチックのリデュース、リユースにつながる製品の開発・供給に加え、近年は他企業やアカデミアと共同で複数のケミカルリサイクル技術の開発も推進している。

 また、これらの取り組みを加速させるため、今年4月、環境負荷低減に関する技術開発を行う研究グループを新設し、体制を強化。さらに、「AEPW」をはじめ国内外のアライアンスにも積極的に参画し、個社では対応が困難な課題の解決にも注力している。

 同社は今後、今回の方針に沿って、プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向けた取り組みを一層推進していく。住友化学グループは、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を果たすため、これからもグループ一丸となってプラスチック資源循環などの課題解決を目指していく方針だ。