株式会社科学企画出版社
2020年9月9日
［出光興産・人事③］（1日）▽電力・再エネ販売部販売企画課長兼DTKプロジェクト山岸雅明▽電力・再エネ電源事業部管理・国内再エネ担当部長兼DTKプロジェクト北見雅一▽電力・再エネ企画開発部管理課長前田典秀▽電子材料部電子材料需給センター需給グループリーダー齊藤博之▽化学事業部事業収支管理課長野尻浩久▽潤滑油一部潤滑油企画課長兼潤滑油ビジネスサポートグループリーダー森川賢一▽潤滑油二部北海道潤滑油課長山本直浩▽同部関東第一潤滑油課長川東義則▽同部関西潤滑油課長稲田康一▽ベトナム事業室経営改善グループリーダー川崎直樹▽同室総務人事グループリーダー小宮洋介▽北海道製油所副所長吉野晃崇▽愛知製油所副所長南新健児▽徳山事業所総務課長加藤良▽出光タンカー常務取締役総務部管掌兼業務部長長谷川聡▽同社総務部長兼総務課長三好琢也▽同社業務部次長飯島邦治。
2020年9月8日
［出光興産・人事②］（1日）▽リチウム電池材料室次長井澤義昭▽同室事業企画グループリーダー重藤匡▽リーフエナジー常務執行役員営業本部副本部長渡辺明浩（10月1日）▽内部監査室次長兼DTKプロジェクト関行秀▽同室監査一課長田中寿彦▽財務部次長兼財務課長兼企業年金基金田中秀憲▽人事部採用・教育担当部長内田淳▽情報システム部技術戦略担当部長永井裕行▽同部システム戦略担当部長坂巻弘織▽同部システム統合担当部長兼デジタル変革室松木敬吾▽広報部次長兼広報課長神子島雅人▽資源部欧州事業担当部長兼石油開発欧州統括課長平原章吾▽同部地熱事業担当部長岩井徹▽石炭事業部販売二課長中村秀和▽製品需給部次長井上知彦▽同部国内製品課長佐藤敦夫▽製造技術部新規事業・設備戦略担当部長田中洋志。
2020年9月7日
2020年9月7日
出光興産は4日、南海トラフ巨大地震（東側半割れケース）を想定した「総合防災訓練」を、3日にリモート（オンライン）で実施したと発表した。
訓練は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本社対策本部を含む194人がリモートで参加。関係各署が南海トラフ巨大地震（東側半割れケース）を想定したシナリオに基づき、リモート環境下での的確な情報の収集・選別・報告に取り組んだ。
巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命としている同社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定。災害発生時にも事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献することを目指している。
また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で14回目の開催となった。
同社は今後も、訓練を継続的に実施し実践的な災害対応力の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく考えだ。
2020年9月4日
出光興産は3日、100％子会社である出光オーストラリアリソーシス（ブリスンベン）を通じ、石炭と混焼が可能なバイオマス発電燃料用植物の植生試験と木質ペレット化試験を開始したと発表した。既存のエンシャム石炭鉱山（クイーンズランド州、権益85％）での資産（鉱山内遊休地、用役設備など）を活用する。
今回のプロジェクトで栽培するのは、バイオマス発電燃料として使用する「ソルガム」。降雨量が少ない同エリアでの生育に適しており、7月までに順調な生育が確認され収穫を行った。現在、ソルガムの木質ペレット化試験を進めており、今年後半には木質ペレットの半炭化（ブラックペレット化）試験を予定している。
木質ペレットを半炭化したブラックペレットは、従来の木質ペレットに比べて耐水性・粉砕性などに優れ、石炭と同様に取り扱うことができるため、石炭火力発電でのCO2排出量低減が期待できる。
なお、プロジェクトは、同地が石炭の輸出基地に加え、バイオマス発電燃料の大規模商業輸出基地となる可能性があるとして、クイーンズランド州政府から補助金2万豪ドルを受託している。
出光興産は、エネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と再生可能エネルギー普及を推進する考えだ。
2020年9月1日
2020年8月28日
出光興産はこのほど、NEDOが実施する「太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の長期安定電源化技術開発」事業について、100％子会社のソーラーフロンティアが提案する「結晶シリコン及びCIS太陽電池モジュールの低環境負荷マテリアルリサイクル技術実証」が共同研究事業として採択されたと発表した。
使用済み太陽電池（PV）モジュールは、2030年代から急激に増加することが予想されている。こうした背景から、ソーラーフロンティアでは、低コストかつ環境負荷の低いリサイクル技術の確立が重要であると捉え、継続的にCIS薄膜太陽電池モジュールのリサイクル技術開発を進めてきた。
昨年度に取り組んだ、NEDOとの共同研究事業では、これまでの研究開発や技術実証で確立した低コスト分解処理技術をベースとして、CIS薄膜太陽電池モジュールの全ての部材に関するリサイクル用途を明確にし、マテリアルリサイクル（MR）率を約90％まで向上させるめどをつけた。
今回、採択されたNEDOとの共同研究事業では、昨年度の研究開発で確立した技術を、より低コストで環境負荷の低いリサイクル技術へと進化させていく。
具体的には、4年間（2020~2023年度）で、CIS薄膜太陽電池に加えて、結晶シリコン系太陽電池のリサイクル技術開発にも取り組み、分離処理コストをCIS薄膜太陽電池、結晶シリコン系太陽電池を問わず3円/W以下、MR率を90％以上とすることを目指す。
同社の生産拠点である国富工場（宮崎県）に、市販サイズのモジュールを処理する実証プラントを構築し、最終年度までには目標としたリサイクル技術を連続運転により実証する予定。同研究開発では宮崎県工業技術センターや宮崎大学とも協働することで、リサイクル技術の開発をさらに加速させる。
出光興産は中期経営計画の中で、重点課題の1つである「次世代事業の創出」の主な取り組みにサーキュラービジネスを掲げ、その一環としてPVモジュールのリサイクル技術開発を推進している。この計画の下、ソーラーフロンティアはリサイクル市場の拡大に備え、より低コストかつ環境負荷の低いリサイクル技術開発を行い、主力電源としての太陽光発電のさらなる普及拡大と持続可能な社会の実現に向けて貢献していく考えだ。
2020年8月25日
出光興産はこのほど、100％子会社である出光グリーンパワー（東京都港区）が、東京都が実施する「とちょう電力プラン」初の供給事業者に決定されたと発表した。
出光グリーンパワーは、「とちょう電力プラン」の供給事業者として、再生可能エネルギー100％の電力を都有施設の一部へ供給するとともに、都内の各家庭からの卒FIT電力買い取りを今月28日から受付開始する。なお、「とちょう電力プラン」としての卒FIT電力の買い取り期間は今年12月検針日~2023年11月末まで。
「とちょう電力プラン」は、都内の各家庭で発電された卒FIT電力を含む、再生可能エネルギー100％の電力を、特別支援学校や廃棄物埋立管理事務所などの都有施設の一部で活用する取り組み。
出光グリーンパワーは、「とちょう電力プラン」の供給事業者として、都内の卒FIT電力を対象に、東京都による上乗せ価格（1.5円／kWh）を加算して11円／kWh（税込み）で電力を買い取る。買い取った卒FIT電力は再生可能エネルギー100％の電力の一部として供給する。
東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、東京都が所有する施設で使用する電力の再生可能エネルギー100％化へ取り組むことを掲げている。
出光グリーンパワーは、出光グループの家庭用電力販売の知見や、風力・地熱・バイオマス・太陽光・水力といった多種多様な再生可能エネルギー電源をもつ強みを生かし、東京都での再生可能エネルギー普及に貢献していく。
2020年8月20日
2020年8月20日
出光興産は19日、石油化学製品1,4‐ブタンジオール（BDO）の製造・販売事業を行うBASF出光（BIC：BASF67％、出光33％）について、BASFとの合弁契約を解消し、BDO事業から撤退することを決定したと発表した。
BDOは、伸縮性繊維やエンジニアリングプラスチックの原料として使われる有機化合物。近年、国内需要の減少、アジアでの設備新増設による供給過剰などで事業環境が悪化しており、今後の方針について検討した結果、事業継続は困難と判断した。千葉事業所内にあるBICの製造設備（年産2万5000t）は今年12月に停止し、その後合弁契約を解消する。
なお、BICのBDO事業はBASFグループが承継し、既存の顧客への供給を継続する。