出光興産

　出光興産はこのほど、同社が開発に参画する米国クリケットバレー天然ガス火力発電所（ニューヨーク州）が今月17日から商業運転を開始したと発表した。

　同社は、米国での発電所開発と市場取引に関する知見の獲得、および国内事業への還元を目的に、同発電所を保有・運営するクリケット・バレー・エナジー・センター社（CVE社）へ2018年12月に出資（出資比率10％）。取締役派遣などを通じて、事業価値向上に貢献している。

　同発電所は、最大出力110万kWの天然ガスコンバインドサイクル発電方式を採用しており、エネルギー効率が高い。天然ガスを圧縮空気の中で燃焼させ、発生した高温・高圧ガスでガスタービンを回して発電する。ガスタービンを回し終えた後の排ガスはまだ十分な熱を持っている。この熱により排熱回収ボイラーで蒸気を発生させ、スチームタービンを回して2回目の発電をする。2つの発電方式を組み合わせることで、熱を有効活用し、効率よく電気を作る仕組みだ。

　発電した電力は、大消費地であるニューヨーク州の希少な大型・高効率電源として、同州の卸電力市場（NYISO）を通じて販売し、安定的な電力供給に貢献する。これにより、電力自由化が進む先進的な米国マーケットでの発電所運営や市場取引に関する知見の獲得、国内事業への還元などを進めていく。

　出光興産は今後、環境負荷の低い高効率ガス火力発電所の保有・運営を通じ、企業価値の向上と世界的な低炭素社会の実現を目指す方針だ。

　皆さんの入社を心より歓迎し、私から3つの話をする。まず1つ目だが、当社が何よりも大切にしているのは、「事業を通じて社員を育成すること」と、「エネルギーセキュリティを支え、ライフラインを守る」という社会的使命だ。

　昨年4月、出光興産と昭和シェル石油は経営統合したが、両社はともに、人が持つ無限の可能性を信じ、大切にしてきた会社だ。当社の最大の財産は「人の力」。これから先どんな困難な時代がきても、社員がしっかり育っていれば、様々な困難を乗り越え、社会に貢献し続けていけると私は信じている。

　2つ目は、次の時代に向けた取り組みだ。化石燃料を扱う企業への風当たりが強くなるなど、経営環境は厳しさを増している。しかし、私たちは人が育ち事業が変革するチャンスと捉え、どんな環境変化にも対応できる「レジリエントな企業体」となることを目指している。

　そのためにはまず、基盤事業の構造改革を行い、成長事業の規模・領域の拡大を図るとともに、社会の変化、顧客ニーズの多様化、環境負荷低減などを見据えた新たな事業の創出にも取り組んでいかなければならない。是非、皆さんも新しいエネルギーを発揮してほしい。

　最後に、孔子による論語の一説にある「知・好・楽」という言葉を贈る。仕事が楽しいと思えるまでには、多くを学び、様々な経験し、それを1つひとつ乗り越えていくことが大切だ。それには能力に限界を定めず、自らが持つ無限のエネルギーの全てをつぎ込むだけの情熱が必要である。

　新入社員である皆さんは、どんな仕事であっても、まずは目の前の仕事に一生懸命取り組むことが大切だ。それには、上司や先輩のアドバイスを素直に聴き、楽しく仕事ができるように努めることだ。基本を身に着け、課題を達成できた人は、次のステップに進み、さらに成長することを通して社会に貢献することができるようになっていく。

　昨年、統合初となる中期経営計画を策定した際に、30年後の2050年を想定し、複数のシナリオを描いた。どんなシナリオになったとしても、30年後に会社の中枢として活躍しているのは本日入社された皆さんだ。自分たちがこの会社の将来を支えるという気概を持って活躍されることを大いに期待している。

 

　出光興産はこのほど、千葉事業所（千葉県市原市）が、経済産業省が制定している特定認定事業者制度による特定認定事業者（スーパー認定事業所）に、3月17日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。

　プラントの高経年化、ベテラン社員の引退、多発する自然災害など、製油所・事業所を取り巻く事業環境が厳しくなる中、経済産業省が2017年4月より開始した特定認定事業者制度では、高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。認定を受けた事業者に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。

　昨年9月には、徳山事業所が同社グループとしては初となるスーパー認定事業所となった。グループ2カ所目のスーパー認定事業所となった千葉事業所では、外部有識者の意見も参考にして、リスクアセスメントの高度化に向けた体制づくりや仕組みづくりを推進。また隣接する技術研修センターではVR（仮想現実）などのデジタル技術を活用した先進的な研修を導入しており、従業員の保安力向上の取り組みなどが評価され、千葉県の事業所として初のスーパー認定事業所となった。

　スーパー認定事業所の主な認定要件として、①高度なリスクアセスメントの実施②IoT、ビッグデータなどの新技術の活用③高度な教育の実施④第3者の専門的な知見の活用⑤連続運転期間、検査手法の適切な評価体制の整備―が挙げられる。同社は引き続き、製油所・事業所での自主保安の高度化に取り組み、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく方針だ。

　水素利用推進に取り組む民間企業10社（出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車、日本エア・リキード、三井住友銀行、三菱ケミカル）はこのほど、中部圏での水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を発足した。産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなる。

　現在、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となる。そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの1つに位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中では、当面の目標として、2030年に年間30万tの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。

　こうした中、水素の製造・供給サイドでは、さまざまな企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状。

　そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進める。

　同協議会では、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、①中部圏での水素受け入れ拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討②中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算③各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討④必要な施策と社会実装につながる事業モデルの提案、などに取り組んでいく予定。

　ロードマップの実現に向けては、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革などの三位一体の活動が必要であり、同協議会はその一翼を担っていく。そして、同協議会の取り組みが中部圏のみならず日本各地に広がっていくよう、政府とも連携して官民一体となって進めていく考えだ。