ENEOS 廃食油のSAF原料活用で東急不動産と合意

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2024年2月20日

 ENEOSと東急不動産はこのほど、商業施設やリゾート施設から排出される廃食油を、持続可能な航空燃料(SAF)の原料として活用する取り組みについて基本合意書を結んだ。

両社による廃食油活用の流れ

 具体的には、

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東レ・プレシジョン 金属3Dプリンター事業、JFEエンジと提携

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2022年5月24日

 東レ・プレシジョンとJFEエンジニアリングは23日、金属3Dプリンターを活用した受託造形事業拡大に向け、生産補完にかかわる基本合意書を締結したと発表した。

金属3Dプリンターで製造した造形物

 現在、航空宇宙、防衛、自動車分野を中心に、複雑で軽量な部品を効率良く製造出来る金属3Dプリンターを適用する動きが欧米、中国を中心に加速している。日本国内でも、

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太陽石油 グリーンリファイナリー事業の共同検討を開始

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2022年1月18日

 太陽石油はこのほど、日揮ホールディングスと共同で、国内初の森林資源を有効活用したグリーンリファイナリー事業の共同検討に関する基本合意書を締結した。

 日本は、国土面積の67%を森林が占める世界有数の森林大国だが、

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三菱ケミカル CR原料用プラ、リサイクル会社から調達

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2021年7月26日

 三菱ケミカルは21日、日本最大級となるプラスチック油化のケミカルリサイクル(CR)設備の建設に伴い、リファインバースから原料となる廃プラスチック(原料プラスチック)を調達する基本合意書を締結したと発表した。

 三菱ケミカルとリファインバースは、昨年8月に資本業務提携を行い、廃棄物の適切なリサイクルや有効利用の促進に向けた検討を継続していた。こうした中、三菱ケミカルはENEOSと共同で、三菱ケミカルの茨城事業所にCR設備を建設し2023年度の完成を目指している。三菱ケミカルおよびリファインバースは、同設備向けの原料プラ収集や調達などにおける具体的な検討をさらに加速させるため、今回の基本合意書の締結に至った。今回の基本合意書に基づき、リファインバースでは、産業廃棄物や建設廃棄物などの幅広い対象から、ポリプロピレンやポリエチレンをはじめ、ポリスチレン、PET樹脂といった様々な種類の原料プラを収集することを検討する。

 一方、三菱ケミカルでは、CR設備の実装に向けて、マスバランス方式(使用したリサイクル原料の割合を任意の製品へ割り当てる流通管理方式)によるCR品認証の取得、および社会へのマスバランス方式の浸透を目指す。三菱ケミカルはサーキュラーエコノミーの実現に向けて、原料プラの安定確保および透明性・信頼性の高い循環型サプライチェーンを実現するため、DX技術を活用したトレーサビリティーの確保に向けた検討を進める。

昭和電工マテリアルズ、セラミック事業譲渡に向け基本合意を締結

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2021年7月8日

 昭和電工マテリアルズは7日、セラミック事業について、日揮ホールディングスの連結子会社である日本ファインセラミックスとの間で譲渡に向けた協議を行う基本合意書を締結した、と発表した。昭和電工マテリアルズは今後、同事業の譲渡に関し、日本ファインセラミックスと今年9月に最終契約を締結することを目指し、契約条件について協議を進めていく。

 昭和電工マテリアルズは、1931年に絶縁ガイシの製造・販売を開始して以来、90年にわたり同事業を展開。現在は、自動車、半導体および産業機械などの用途向けに、高密度炭化ケイ素(SiC)セラミックス「ヘキサロイ」、アルミナセラミックス「ハロックス」、およびジルコニア強化アルミナセラミックス「ハロックス‐Z」を提供している。これらの製品は、各特性を生かして自動車エンジンの冷却水ポンプシールや、半導体製造工程で使う装置の精密位置決め部品などに採用されている。

 一方で、昭和電工マテリアルズは、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は統合を実施する予定。今後も持続的な成長を実現するため、最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる。その中で、今後も同事業の拡大と事業価値向上を図るための最善の方法を検討し、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、セラミックスの専業メーカーである日本ファインセラミックスの下で事業拡大を図ることが最善の選択肢となり得るとの結論に至った。

 昭和電工マテリアルズは『今回の取引の成立により、両社のセラミックスに関する技術と実績を融合することができ、同事業の事業価値最大化が図れるものと確信している』とコメントしている。なお、同事業の譲渡による業績への影響は軽微となる見込み。

AGC セントラル硝子と国内建築用ガラス事業を統合

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2019年12月12日

 AGCはこのほど、セントラル硝子との間で、国内建築用ガラス事業に関する事業統合についての基本合意書を締結したと発表した。今後は2020年12月末を目標に事業統合の完了を目指し、詳細な検討、協議を進めていく。

 国内建築用ガラス事業は、新設住宅着工数の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化を受け、合理化や流通形態の変革を継続的に実施してきたものの、厳しい事業環境が続いている。

 少子化などにより今後さらに需要の減退が見込まれ、また老朽化した設備のメンテナンス費用を捻出し安定供給を実現するためにも、産業全体として改革が迫られている。

 両社は、このような経営環境の下、相互に自社の強みを強化・補完し合いつつ、同事業の統合を行うことを通じて、より一層の経営および資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を図ることが、両社の発展に資すると判断した。