コスモ石油はこのほど、アブダビ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社（ADNOC）とブルーアンモニアの売買契約を締結したと発表した。
ブルーアンモニアとは、
コスモ石油 アブダビ石油とブルーアンモニアの売買契約
2022年6月8日
売買契約
ENEOS 島根のガス2事業者にCN‐LNG供給開始
2021年12月13日
ENEOSはこのほど、インドネシアなどで行う海外の森林保全プロジェクト由来のCO2クレジットを活用し、CO2を実質的に排出しないカーボンニュートラルLNG（CN‐LNG）を同社として初めて販売開始するとともに、松江市ガス局（島根県松江市）、出雲ガス（同県出雲市）と売買契約を締結し、供給を開始した。CN‐LNGは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2を相殺し実質ゼロとするもの。
ENEOSは、松江市ガス局と出雲ガスの、都市ガス製造設備や事務所のガス空調などで使用される都市ガスに向け、ENEOSのLNG基地からCN‐LNGを供給し、利用者のCO2排出量削減に貢献していく考えだ。
今回の契約に基づき、松江市ガス局と出雲ガスはいずれも各者が使用する1年分相当のCN‐LNG受け入れを予定しており、松江市ガス局は約86t、出雲ガスは約90tのCO2排出量削減効果を想定している。
ENEOSは今後も、国内で出資・運営するLNG基地（釧路、八戸、水島）を中心に、脱炭素の推進に取り組む顧客ニーズに合わせてCN‐LNGを供給することで、顧客とともに地球規模での温室効果ガス排出量削減への貢献を目指す。
旭化成 廃プラ由来のブタジエン、S‐SBRを生産
2021年11月25日
旭化成は24日、Shell Eastern Petroleum（シンガポール）と、廃プラスチックおよびバイオマス由来のブタジエン（サステナブルブタジエン）の購入に関する売買契約を締結したと発表した。旭化成は、2022年3月末までにシンガポールにある合成ゴムプラントにサステナブルブタジエンを投入すると同時に、これらを原材料としたサステナブルS‐SBR（溶液重合法スチレンブタジエンゴム）の生産とマーケティングを開始する予定。
S‐SBRは、タイヤの安全性能を確保しつつ省燃費性能を同時に向上させるエコタイヤに最適な材料として認められている。また昨今、カーボンニュートラル（CN）実現に向け、タイヤ業界では省燃費・耐摩耗性能向上など脱炭素社会を目指す取り組みが加速しており、S‐SBRに対してサステナブル対応のニーズが高まっている。
こうした中、旭化成は自動車の航続距離増加やEV化による車両重量増への対応といったニーズに応え、特に省燃費性能や耐摩耗性能の向上を重視した高性能品の開発を推進。また、サプライチェーン（SC）全体でのCO2削減を目指しサステナブルな原材料への転換も検討している。
一方、化学品生産時のCO2排出量削減とCE実現に取り組むShell社は、マスバランス管理されたサステナブルブタジエンを、①廃プラを熱分解油に変換、②バイオ原材料、の2つを同社のナフサクラッカーに投入する製法で生産。廃プラ由来のブタジエンを使用するS‐SBRの生産は世界初、また、バイオマス由来のブタジエンを使用するS‐SBRの生産は日本企業初の試み（旭化成調べ）。このサステナブルS‐SBRを使用した場合、タイヤのライフサイクルで見たCO2排出量は、従来のS‐SBRに比べて大幅に削減されることが期待される。旭化成は、サステナブルブタジエンによるS‐SBR生産を通じて、サプライチェーン全体のCO2削減に貢献していく。
旭化成は今後、バイオマス由来原材料およびリサイクル原材料に関する国際的な認証の取得を目指し準備を進める。また、社会のCNに向け、S‐SBRの製品性能向上と製品ライフサイクル視点の両面からのCO2削減に引き続き貢献を果たし、顧客にとってのグローバルリーディングサステナブルパートナーを目指していく。
三井化学 バイオナフサでCNとバイオプラ加速、日本初
2021年5月21日
三井化学は20日、2050年のカーボンニュートラル（CN）の実現に向け、フィンランドにある世界有数のバイオマス燃料製造会社であるネステ社（Neste）および豊田通商とバイオマスナフサの調達に関する売買契約を締結したと発表した。
今年10月以降をめどに大阪工場（大阪府高石市）のエチレンプラント（クラッカー）に、日本で初めて原料としてバイオマスナフサの投入を予定。エチレン、プロピレン、C4留分、ベンゼンといったバイオマス基礎原料を生産する。同時に、マスバランス（物質収支）方式によるバイオマスナフサを原料とした、既存品と同等品質のフェノールなどのバイオマス化学品や、ポリオレフィンをはじめとしたバイオマスプラスチックの製造とマーケティングを開始する。調達量は、来年3月までの今年度中に1万tを計画。価格は石油由来ナフサの2~3倍程度になる見込みだ。
ネステ社は、リニューアブル・ディーゼル（発展型再生可能ディーゼル）では世界トップのシェアを誇るバイオマス燃料のサプライヤー。同社のバイオマスナフサは、植物油廃棄物や残渣油を原料に製造されており、石油由来の原料を使用しない100％バイオマス由来のナフサとなる。今回、バイオマスナフサを使用することで、原料からプラスチック製品が廃棄されるまでのライフサイクルでのCO2は、石油由来ナフサ使用時に比べて大幅に削減されることが期待される。
一方、バイオマス認証については、三井化学と豊田通商は、バイオマス認証制度として欧州で広く採用されているISCC認証を取得する予定だ。同認証はEUのバイオマス燃料などの認証としてすでに広く認知されており、複雑な生産工程をもつサプライチェーンのバイオマス化を推進させるマスバランス方式の有効な認証制度。バイオマス原料の割合を認証済みの手法で最終製品に割り当てることで、顧客の意思により使用原料のバイオマス化を選択できる。
三井化学は昨年、総合化学メーカーとしていち早く「2050年のCN」を宣言し、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。地球温暖化対策に貢献するバイオマス化は、CN実現に向けて重要な戦略課題と捉えており、素材・プロセスの開発とともに、ステークホルダーとの対話を通じてバイオマスの社会への実装を推進している。3社は今後連携を深めながら、日本での国産バイオマスプラの新市場創出を図っていく考えだ。
