日本触媒 インターナルカーボンプライシング制度を導入

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2023年2月3日

 日本触媒は2日、同社グループの低炭素・脱炭素経営推進のため、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入したと発表した。

 ICP制度とは、

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日本ゼオン 川崎工場で「CN都市ガス」導入、CO2を削減

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2022年8月3日

 日本ゼオンはこのほど、川崎工場(神奈川県川崎市)において、東京ガスのカーボンニュートラル(CN)都市ガスを導入すると発表した。

加盟した「カーボンニュートラルLNG&バイヤーズアライアンス」のロゴ

 同時にカーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスに加盟している。今回のエネルギー転換により、川崎工場でのCO2排出量は年間約4万tの削減(2019年比)が見込まれ、エネ転換済みの事業所との総計では、年間約12万tのCO2削減効果が得られることになる。

 同社は、

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日本ゼオン ICPを導入、CO2排出を考慮した設備投資

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2022年7月26日

 日本ゼオンは25日、CO2排出量を自社の基準で費用換算し、環境投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング(ICP)制度」を導入し、運用を開始したと発表した。なお、

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宇部興産 社員の健康づくりをサポート、アプリを導入

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2022年2月17日

 宇部興産はこのほど、健康経営の一環として、健康状況を可視化するフィンクテクノロジーズ社のアプリ「FiNC for BUSINESS」を導入した。

 社員一人ひとりが自発的に

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東洋紡 4月からICP制度を導入、トン当たり1万円

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2022年2月7日

 東洋紡は4日、CO2の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、設備投資や開発設備投資の判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング(ICP)制度」を、今年4月1日から導入すると発表した。社内炭素税価格は、CO2排出量トン当たり1万円に設定した。

 同社は、地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの1つと認識し、

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日本ガイシ 主要4生産拠点でCNなLNGに全量切替

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2021年8月30日

 日本ガイシ(NGK)はこのほど、東邦ガス提供のカーボンニュートラル(CN)な都市ガスの導入を決定し、今月から愛知県内の4つの主要生産拠点で使用を開始すると発表した。これにより、年間約3万tのCO2削減に貢献する。CNな都市ガスは、天然ガスの採掘から燃焼に至る工程で発生するCO2をCO2クレジットで相殺(カーボンオフセット)した液化天然ガス(LNG)で、東邦ガスとNGKにとって初めてのケースとなる。

 導入するのは日本ガイシの名古屋事業所(名古屋市)、知多事業所(愛知県半田市)、小牧事業所(愛知県小牧市)とグループ会社NGKセラミックデバイス本社(愛知県小牧市)地区で、工場や社屋などで使用する都市ガスの全量を切り替える。製品焼成用のガス窯の燃料も切り替え、約3年の契約期間で合計約10万5000tのCO2排出量削減を見込んでいる。

 NGKグループは4月に策定した「NGKグループ環境ビジョン」で、2050年までにCO2排出量ネットゼロを目指すことを掲げ、水素やアンモニアといったCO2を排出しないクリーンなエネルギーをセラミックスの製造に利用する技術開発などにも着手している。同社は、クリーンなエネルギーの採用などでCO2排出削減に取り組み、CN社会の実現に貢献していく考えだ。

鈴与商事 ユーグレナの次世代バイオディーゼルを導入

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2021年8月20日

 鈴与商事とユーグレナはこのほど、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を静岡県で初めて導入すると発表した。鈴与商事は、ユーグレナ社が宣言した「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、今年7月より自社の宅配水配送車両に「サステオ」を導入する。

(左から)鈴与商事:加藤 正博社長、ユーグレナ社:出雲 充社長
(左から)鈴与商事:加藤正博社長、ユーグレナ社:出雲充社長

 従来型のバイオ燃料は、カーボンニュートラル(CN)の考え方に基づき、CO2を燃焼時に排出しない再生可能エネルギーである一方、化石由来の軽油と5%以下の混合燃料での使用が前提であることに加え、トウモロコシやサトウキビ、パームといった作物を主な原料とするため、食料との競合や森林破壊といった問題が指摘されている。

 今回導入するユーグレナの「サステオ」は、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)などを主原料とし、食料との競合や森林破壊のリスクが低いという点で持続可能性に優れた次世代バイオディーゼル燃料。また、分子構造が軽油と全く同じ(JIS規格・品確法上ともに軽油に該当)ことから、軽油を使用している既存車両のエンジンに使用可能であり、水素や電気といった代替エネルギーへの移行に際して課題となる多大なインフラコストを必要とせず、既存インフラを活用しながら効率的に普及拡大することが可能となる。

 両社は、将来的な自治体や民間企業への展開も視野に、鈴与グループ各社への導入拡大を検討していくとともに、地球環境に配慮した活動を共に推進し、脱炭素化社会、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。

東レ 三島工場のフィルム開発専用機が本格稼働を開始

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2021年6月16日

 東レはこのほど、高度化・多様化するフィルム市場のニーズに対応した高機能フィルムの開発力を強化するため、三島工場に独自のフィルム開発専用機を導入し、本格稼働を開始したと発表した。

 開発専用機は、東レの強みである高精度ナノ積層、「ナノアロイ」、高機能ナノコーティングなどの要素技術や多様なフィルム設計技術を適用することで、幅広いフィルム開発への対応を実現。また、実生産機に近いマシンサイズとクリーンルーム環境を兼ね備えた設計としている。

 これまでの量産機による開発では、設備の稼働状況や仕様によって試作タイミングや適用可能な技術に制約があり、開発サンプルの提供に時間を要することがあったが、開発専用機を活用することにより、研究レベルの小型パイロット機での、新技術・新製品コンセプトの創出から量産レベルの生産技術確立までの開発期間を大幅に短縮することが可能となる。

 同社は、今回の開発専用機導入により、電子デバイスやディスプレイ向けの高品位・高精細化を追求した新フィルムの開発に加え、今後の成長が期待される自動車、エネルギー、環境・ライフイノベーション分野に向けて革新的な新技術・新製品の開発を加速する。そして市場ニーズを先取りした提案を積極的に進めることで、高付加価値市場でのさらなる事業拡大を目指す。

 

中外製薬 クライオ電子顕微鏡装置を導入、国内製薬企業で初

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2021年6月11日

 中外製薬はこのほど、創薬研究のさらなる加速に向け、国内製薬企業で初めてクライオ電子顕微鏡装置を導入したと発表した。

 クライオ電子顕微鏡装置は、2017年にその基幹技術にノーベル化学賞が授与され、革新的な技術として注目を集めている。今回の同装置の導入は、創薬研究の必須プロセスである、標的タンパク質と結合した新薬候補化合物分子の立体構造解析を目的としている。

 同社は、創薬研究の際の立体構造に基づく化合物デザイン(SBDD:ストラクチャー・ベースド・ドラッグ・デザイン)を重視し、精緻なデザインの追求による質の高い新薬候補化合物の創製を目指している。これまで立体構造の取得に同社が主に行ってきたX線結晶構造解析は、標的分子となる細胞内タンパク質を結晶化するプロセスを必要とする。中分子医薬品の標的タンパク質は、結晶化が難しいものが多く、化合物デザインの精緻化の課題となっていた。

 クライオ電子顕微鏡装置による解析は、結晶化のプロセスを必要とせず、解析の大幅な効率化とともに、結晶化の難しい細胞内タンパク質を含む、より広い対象への立体構造解析が実現。これにより、SBDDが強化され、化合物デザインの成功確率の向上が期待される。

 同装置は、サーモフィッシャーサイエンティフィック社より導入され、中外製薬の鎌倉研究所で、中分子医薬品を含む様々な新薬候補化合物の立体構造解析に使用される。