《化学企業トップ年頭所感》昭和電工 髙橋秀仁社長

, ,

2022年1月6日

 2019年の買収発表以来、皆さんの努力により、昭和電工と昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)の統合に向けた作業は順調に進捗している。今年1月からは経営体制を一本化し、両社の実質的な統合を実現した。これは2020年12月に発表した「長期ビジョン」で示した統合予定時期からの1年前倒しであり、大きな成果だ。2023年1月には法人格の統合を控えているが、今年は、両社の統合に向けた様々な取り組みの仕上げを行う非常に重要な1年になる。

 統合新会社が世界で戦える一流の化学会社になるためには、経営チームと従業員の皆さんが団結してさらなる努力をすることが必要だ。そのために、長期ビジョンで示したパーパス、「化学の力で社会を変える」に加え、この度当社グループが大切にするべき4つのバリューとして、「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」を定め、これらを合わせて経営理念とした。

 今後はこれらのバリューを社員全員が共有し、さらに自分ごと化できるよう、繰り返し浸透を図っていく。そして、自分自身を高め、働き方を変え、イノベーションを生み出していける人材の育成に注力する。

 世界で戦う会社にとって、サステナビリティは重要な要素だ。当社グループは、「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指す姿に掲げ、省エネや循環型社会に貢献する製品やサービスの提供、ダイバーシティ&インクルージョンの推進や人権の尊重、当社グループ自身の事業活動における環境負荷の低減など、様々な取り組みを行っている。

 さらに昨年、2050年のカーボンニュートラル実現を宣言した。実現のためには様々なイノベーションと多くの投資を要するが、そうした取り組みを着実に実行していくためにも、各事業が期待される役割を果たし、売上高1兆円規模、EBITDAマージン20%を継続的に達成する、高収益企業になることを目指す。

 バリューを共有する仲間とともに、世界で戦える一流の化学会社を目指そう。

《化学企業トップ年頭所感》東ソー 山本寿宣社長

, ,

2022年1月6日

 一昨年からの新型コロナウイルス蔓延が続き、現在も新たな変異株の感染拡大の影響が懸念される。さらに地政学リスクや米中摩擦など、今後も注視が必要だ。国内外の出張自粛や在宅勤務でストレスが蓄積していると思うが、ウェブ会議やDXなどのメリットを見出だしながらより良い職場環境を作ることが大事だ。

 過去の様々な困難も諸先輩や皆さんの尽力で克服し、今の東ソーがある。企業理念や東ソースピリットは今後も実践する。ここ数年は経済環境に恵まれ、財務基盤は強化し内部留保も厚くなった。企業価値の向上や環境対策などに挑戦し、さらなる飛躍への道を創造していくことが肝要だ。企業の継続には企業価値を高めることが重要で、全ての利害関係者(ステークホルダー)が必要と感じる企業を目指す。

 今年度は中計の最終年度だが、計画はほぼ達成の見込みだ。来年度からの次期中計での課題は、成長と環境のバランスだ。政府発表の2030年までのGHG46%削減をベースに、目標値を策定する。2050年までのロードマップと具体策・スケジュールは、次期中計で発表する。信頼され収益力ある化学会社であり続けるための壁は高いが、ブレイクスルーできると期待している。

 無事故・無災害による安全操業と安定収益の継続は必須だ。過去からの学びを生かし、安全対策と現場力強化に向けたプロアクティブな行動を願う。事業部は製品が陳腐化しないように事業価値を高める施策、研究部門は市場で求められる高機能製品のタイムリーな開発による製品ポートフォリオの拡充が大事だ。産学官やオープンイノベーション、IoTやMIを駆使した効率的な開発に期待する。

 今年の課題は①2021年度業績予想の達成、②安全文化の醸成、③成長による事業価値の向上、④コンプライアンスの遵守、⑤現場力の強化、⑥SDGsへの対応だ。何事にも慢心せず、与えられた使命を着実にこなし、より信頼してもらえる会社を目指していこう。

《化学企業トップ年頭所感》旭化成 小堀秀毅社長

, ,

2022年1月6日

 新型コロナウイルスによる変化により、今後、人類が目指す社会が明確になった。それは、カーボンニュートラル(CN)な循環型社会、人びとがいきいきと暮らす健康で快適な社会だ。これらの社会を2030年、2050年に向けて実現していくことが世界共通の大きな目標となった。これは、旭化成グループが目指すサステナビリティ、つまり持続可能な社会への貢献と旭化成グループの持続的な企業価値向上を好循環させることと一致している。

 昨年は、経営基盤の強化のため「GDP」をテーマに掲げ、G(グリーン)では「サステナビリティ」の実現に向けた取り組み、D(デジタル)ではDXのさらなる進化・加速、P(ピープル)では「働きがい改革」の実行に注力してきた。2022年は、旭化成が創業100周年を迎え、4月からは新しい中期経営計画がスタートする。

 サステナビリティの実現に向けて世界中の企業がダイナミックに変化している今、私たちはこれまで諸先輩が培ってきた自由闊達な企業風土をしっかり受け継ぎながら、大きく変革していく重要な局面にいる。新たな社会の実現に向け、守るべきものは守り、社会の変化に適応していくことが求められる。その実現のために経営基盤強化の3点(GDP)を皆さんと共に取り組んでいきたい。なお、当社の価値提供注力分野において成長を加速させる変革が必要との考えから、4月よりマテリアル領域の組織再編も実行する。

 次の100年も私たちが存続するためには社会からの信頼が不可欠。引き続きコンプライアンスの徹底に努めてほしい。そして、新たな社会の実現にはイノベーションも不可欠。組織内外の多様なメンバーと力を合わせてイノベーションを創出するためには、一人ひとりが周囲とのコミュニケーションを密接に行うことが大切だ。3C「コンプライアンス、コミュニケーション、チャレンジ」を今年も実行してほしい。そして、もう1つのキーワードは「コネクト」。社内外のコネクトにより、新たなイノベーションや新たな変化に向けたチャレンジが加速され効果が生まれる。

 2022年は、旭化成グループの次なる100年に向けて新たな挑戦のスタートとなる年だ。コロナに打ち勝ち、全員で力を合わせて前進していこう。

《化学企業トップ年頭所感》住友化学 岩田圭一社長

, ,

2022年1月6日

 2021年度を最終とする3カ年の中期経営計画では、コロナ禍という嵐を乗り越え、各部門の取り組みにおいて、成長のために必要な一手を着実に打つことができた。その結果、業績は過去最高水準が期待できる見通しだが、今までに行ってきた投資や業績改善への努力に対する「真の成果の実現はこれからである」ことを強調したい。

 事業環境は、気候変動をはじめとするサステナブルな社会に向かう流れ、デジタル化の加速、地政学リスクの高まりといった大きな地殻変動の加速が見込まれる。4月から始まる新中計においては、これらを脅威ではなく、自らの変革と社会への貢献のチャンスと捉えて、事業ポートフォリオの高度化、すなわちトランスフォーメーションを進めていくことが全体の方向性である。そのため、グループを挙げて、カーボンニュートラル(CN)の実現、イノベーションエコシステムの強化、デジタル革新などの重要施策を実行していく。

 皆さんには、次の3点に注力してほしい。①サステナビリティの意識を行動に落とし込むこと。50年のCN社会の実現に向けて、あらゆる事業や行動をサステナビリティの観点から見直し、社会への貢献につなげてほしい。②新常態(ニューノーマル)にふさわしい働き方改革。DX進展や環境を重視する社会の中で、オフィスワーカーのみならず、生産や研究開発などの現場の視点で、新しい価値を生み出す職場づくりに取り組んでほしい。③安全文化の一層の強化。

 「安全をすべてに優先させる」基本方針の下、これまで気づかなかったリスクが潜んでいないかという意識を常にもち、製造現場はもとより、研究・営業・事業支援の全ての部門が一丸となって安全な職場を作り上げていくという決意をもって新年をスタートさせよう。化学は進化していく産業だ。

 今、社会が直面しているCNや生物多様性など環境保全の問題に対しても、われわれ化学産業が解決に貢献し、時代の要請に応えていくことができると確信している。総合化学企業の総力を結集して、グローバルな課題に挑み、経済価値と社会価値の一体的な創出に取り組んでいこう。

《化学企業トップ年頭所感》三菱ケミカルホールディングス ジョンマーク・ギルソン社長

, ,

2022年1月6日

 皆さんの旧年中の貢献に深く感謝申し上げる。また、世界中の顧客のため、年末年始も安全・安定生産に取り組んでいただいている仲間たちに、特に御礼申し上げる。

 2022年の年頭に際し、日本の「お正月」の伝統に従って、心新たに私の新年の抱負をお話ししたい。

 2022年は私たちにとって「有言実行」の年だ。2021年12月1日、当社は新しい経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。本年、私たちはその実行段階に移行し、ひときわ成功を収めるスペシャリティケミカル企業に向けた、変革の第一歩を踏み出す。

 新しい経営方針を実行するに当たってのキーワードは、①簡素化:スリムな組織構造と全社共通の業務プロセス、②集中:ターゲット市場の絞り込みと力の集中、③成長:存続に不可欠な成長(全てのエネルギーを当社の成長に!)の3つだ。

 当社の将来の成功へ向けた原動力は言うまでもなく従業員であり、皆さん一人ひとりがこの会社の心臓であり魂になる。当社はこの挑戦に一丸となって取り組んでいくが、私には未来への希望と確信がある。皆さんと共に挑むこれからの数年間が楽しみでならない。

 1月初旬には新たな経営陣が発表されるが、効果的なコミュニケーションが鍵になる。皆さんとアイディアや思いを共有することを楽しみにしている。新たな年は、私たちにとっての新たな始まりにほかならない。2022年を、より強く、より成功する「One Company」を築きあげるための1年にしよう。

《化学企業トップ年頭所感》信越化学工業 金川千尋会長

, ,

2022年1月6日

 信越化学は、2026年に創立100周年を迎えます。皆さん一人ひとりが5年後の目指す姿を思い描き、その実現のために具体的な目標を定め、毎日の仕事に取り組んでください。

 世界経済は着実に回復に向かっていますが、資源価格が高騰しており原材料に影響が及んでいます。引き続き原材料の安定調達と製品の適正価格での販売に取り組んでまいりましょう。

 また、お客様への安定供給は当社への信頼の基盤です。引き続き「安全」を最優先とする操業に取り組んでください。同時に、お客様と約束した品質を必ず守ることも継続してまいりましょう。

 シンテック社では、昨年末に塩ビの原料からの一貫生産工場の増設が完了し、稼働を開始しました。さらに次の増設にも取り組んでいます。当社の各事業でもさらなる成長に向け、需要の伸びをとらえる投資を実施してまいりましょう。

 一方、地球温暖化への対策は難しい課題です。難しいからこそ私たちが取り組む価値があります。当社は地球温暖化の防止に貢献できる製品を数多く世の中に送り出しています。会社さらには世界の持続的な成長に貢献してまいりましょう。

 信越化学グループに働く皆さんが仕事を通じて成長を重ね、幸せな人生を歩んでいただくことが、私の願いです。健康管理に十分留意し、信越化学グループをさらに進化させてまいりましょう。

《化学企業トップ年頭所感》 日鉄ケミカル&マテリアル 太田克彦社長

, ,

2019年1月10日

 2019年の想定をしてみると、Key Wordは「節目の年」だと考えている。世界では政治経済の枠組みや制度に大きな変化が起き、国内でも天皇陛下ご退位と新元号施行、秋には消費税引き上げ、改正出入国管理法制定により外国人材の受け入れ拡大が始まる。技術の動向では、5Gの本格化に加え、自動車は輸送手段から移動手段となる方向に進んでいる。2019年のわれわれは、こうした変化が拡大する「節目の年」に身を置くことになるが、日鉄ケミカル&マテリアルはどのように対処すべきかを考えてみたい。

 重要なことは、われわれは荒海に漕ぎ出す一艘の船として「しっかりとした航海図を共有すること」だ。そのために、2020年中期経営計画の点検と補強は欠かせない仕事だ。点検と補強に当たっての基本方針は「足下を固めた上で地に足の着いた(着実な)利益成長を目指す」ということ。

 そのための施策として、第1にコスト・技術・設備(設備保全)の強化、第2に既存事業の体質強化、第3にコアとなる技術を基に「利益成長の道」の明示だ。3月までにコーポレート部門も加わって各事業部の計画について全社的な協議を行った上で、会社全体としてどの事業に人・設備・資金という経営資源を配分するのが適切かという方針を議論し、改定2020年中期経営計画として決定したい。

 新生、日鉄ケミカル&マテリアル社の使命は、①製鉄事業の貴重な副産物の高付加価値化(コールケミカル事業、化学品事業)②伸張する電子機能材料分野での利益成長(機能材料事業部門、エポキシ事業)③炭素繊維複合材の需要増に応える提案力強化(複合材料事業部門)の3つに集約される。

 われわれのミッションはこのように多岐にわたるが、それぞれが使命を果たすことで会社全体としてバランスの取れた事業構成と成長機会を持つことになる。社会や顧客の要請に応えることで、会社が成長するだけでなく社会の変革にも貢献することになる。ここにわれわれの存在意義があるのだ。

 旧化学と旧マテリアルズの営業連携に力を入れるとともに、技術の融合も出来るところから進めて行きたい。この点で重要なことは、研究開発の促進だ。顧客や社会のニーズに遅れることなく、当社のコア技術に基づく戦略的な研究開発を、責任感を持って進めていただきたい。

 最後になるが、安全、環境、防災、品質、ルール遵守は会社の存在と永続にとって、最優先事項だ。日々、新たな気持ちで危険予知に努めてほしい。全ての社員が参加意識を持てる企業カルチャーを目指し、新生、日鉄ケミカル&マテリアルの基礎を作っていこう。

《化学企業トップ年頭所感》 JNC 後藤泰行社長

, ,

2019年1月10日

 今年は亥年だ。猪突猛進とよく言うが、JNCの皆さん全員が自らの目標に向かって真っすぐ向かっていただきたい。また、JNCも進むべき方向に真っすぐ進む企業でありたいと思う。

 私は元旦に近くの神社をお参りし、JNCグループの社業発展と各工場の安全運転祈願を行ってきた。2019年は当社にとって飛躍のためのターニングポイントの年となりますようにと、祈願している。

 世界経済を鳥瞰してみると2019年は懸念していたリスクが顕在化し、世界の経済成長減速が明らかになる可能性が高いのではないかと懸念している。景気を下振れさせるリスクとして、①米国との貿易摩擦②中東情勢③欧州情勢④為替リスクが挙げられる。

 このように世界経済は下振れの要因を多く含んでいると思われるが、こういった要因に大きく振りまわされることなく、2019年度予算、新規中期経営計画を皆さんの努力で作っていただき、為せば成るという強い想いで力強く実行していこう。

 

《化学企業トップ年頭所感》 日本触媒 五嶋祐治朗社長

, ,

2019年1月10日

 昨年は、日本では甚大な自然災害、世界では米中の貿易摩擦の激化をはじめとした混乱など、不安な事柄の多い年だった。一方、当社では、ベルギーの新プラントの立ち上げや、ささきしょうこ選手の2年ぶりの優勝など明るい話題もあり、努力が報われる前向きな良い年となった。

 当社の主力事業の一つであるSAP事業に、危機感と強い志をもって始めたSAPサバイバルプロジェクトも2年が経過し、さまざまな活動の成果が徐々に出始め、確実に収益貢献してきている。また、昨年はベルギーでのAA/SAP新プラントが商業運転を開始し、さらにインドネシアでのAA新プラント建設も決定した。拡大する世界需要に応えると同時に、収益性を重視した事業拡大を進めている。

 一方では、成長事業・分野へのシフトを掲げ、3分野8領域をターゲットとして絞り込み、さまざまな施策に取り組んでいる。既存事業の製品群でも、需要拡大に応える設備増強や、新たな領域への用途展開も精力的に進めている。

 持続的な成長に向けて、人と組織の活性化、社会からのより一層の信頼獲得、グループ経営の強化を課題として掲げ、仕事革進委員会、サステナビリティ推進委員会を中心に活動を開始している。いずれも「皆が誇れる会社」を目指し、皆が生き生きと働き、その成果が社会からもしっかりと認められ続け、自らも成長し続けることを目的とするものだ。それは、皆さん一人ひとりが〝考動〟を起こすことから始まる。明日は今日よりもっと良くしていこうという気持ちで、あらゆることに臨んでほしい。

 後半中期経営計画の中に、「その最終年度2020年度には、次の10年の確実な成長を見通せる状態を目指す」ことを掲げている。そして、次の年2021年は、当社創立80周年を迎える。この80周年が次の90周年、100周年に確実に繋がるよう、後半中期経営計画の目標をしっかりと達成していこう。

 その過程の中で私たちが志として受け継いでいくべきものが、当社グループの企業理念「TechnoAmenity~私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します~」だ。これは、ESGやSDGsの先駆けとなる理念であり、30年近く前から実践している社会にも誇れる理念だと思っている。収益だけでなく、事業活動を通じて社会へ貢献していくという考え方、今一度この志を再認識し、「新生日本触媒」の進むべき道をきちんと見定めていきたいと思う。

 

《化学企業トップ年頭所感》 クラレ 伊藤正明社長

, ,

2019年1月10日

 昨年を振り返ると、クラレグループが100周年を迎える2026年の有りたい姿「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に発展するスペシャリティ化学企業」の実現に向け、新しい中期経営計画「PROUD2020」をスタートさせた。第一歩となる初年度では、施策面では中計で掲げた課題の解決・克服に向けて着実に実行できたと考えている。

 次に中計2年目となる2019年度の経営環境は、米国トランプ政権の保護貿易政策、特に中国との貿易戦争の激化と長期化のリスクをはじめ、さまざまな不安材料が世界に散在している。慎重な運営を心掛ける必要はあるが、当面は穏やかな経済状況が続くと見ている。

 そして今年は、昨年買収したカルゴン・カーボン社との統合作業の第一段階を終えて、シナジー効果を具体的な成果として生み出していかなければならない。また、タイのイソプレン関連事業の拡大を目指すプロジェクトが、いよいよ動き始める。この他にも新ライン・新工場の稼働などが予定されていることに加え、本年は中期計画に沿った次なる投資提案やプロジェクトがドンドン出てくるものと期待しており、非常に楽しみな一年だ。2020年度の中期経営計画達成に向けて、しっかり地に足をつけて着実な実行をお願いする。

 ここで、私がいつも申し上げていることを繰り返す。1つ目は安全について。「安心して働ける会社、事故や災害が起こらない会社」を目指して、全員が「安全はすべての礎」ということを念頭において、自らの責任として無事故・無災害を目指して仕事に取り組んでいただきたい。

 2つ目はクラレグループで働く社員が、「そこで働くことに誇りを持てる会社」を目指すということ。クラレが真にグローバルで良い企業グループとして世界から認知してもらうためには、コンプライアンス体制を一層強化していくことが欠かせない。また、女性活躍も含めた働き方改革は、さまざまな個性を持った人達が安心して働ける職場、働きやすく、働き甲斐のある職場をつくっていくことを目指している。

 3つ目に長期ビジョンのありたい姿でもある「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に発展していく会社」について、もう一度触れておく。独自技術をベースにして、クラレの内外にある新しい技術・力を活用して、既存事業はさらに強く大きくするとともに、今後の成長を期待する事業は新用途の開拓や新技術・新製品による早期の拡大と収益向上を図り、今後も成長を続けていく会社となるよう頑張ろう。