エア・ウォーター NEDO事業に雪印メグミルクが参画

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2023年12月25日

 エア・ウォーターと戸田工業はこのほど、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の採択を受けて北海道で実施する水素社会構築技術開発事業「豊富町未利用天然ガスを活用した地域CO2フリー水素サプライチェーン(SC)の構築」に、雪印メグミルクが協力先として新たに参画し、地域内での水素エネルギーの利活用実証を行うことを決定した。

 同事業では、開発中の

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戸田工業 国内事業所電力を100%太陽光発電に切替

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2023年4月21日

 戸田工業はこのほど、4月1日から日本国内の生産拠点(大竹事業所、小野田事業所、岡山事業所)で使用する電力の全てを、太陽光発電によるCO2フリー電力に切り替えたと発表した。

 日本国内3事業所の

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コスモエネルギーHDと戸田工業、環境対応技術の実用化に向け共同開発

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2023年2月10日

 コスモエネルギーホールディングスと戸田工業はこのほど、カーボンニュートラル実現に向けた環境対応技術の実用化のため、共同開発の基本合意書を締結した。

共同開発・検討範囲のイメージ図

 検討事項は、

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戸田工業と鳥取大学 Naイオン電池用の革新的負極材料

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2023年1月19日

 戸田工業と鳥取大学はこのほど、超微細酸化鉄(Fe2O3)粒子とアンチモン(Sb)の複合化により、ナトリウム(Na)イオン電池の負極として優れた特性を発現することを発見した。

 リチウムイオン電池は、

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BASF 戸田工業とニッケル系正極材の生産能力を拡大

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2022年7月22日

 BASFと戸田工業はこのほど、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社(BTBM:山口県山陽小野田市)において小野田事業所の生産能力をさらに拡大すると発表した。

 2015年に設立されたBTBMは、

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戸田工業など Na‐Fe系酸化物によるCO2分離回収

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2022年7月19日

 戸田工業、エア・ウォーター、埼玉大学が共同提案した「Na‐Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発」がこのほど、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」に採択された。中小規模のCO2回収装置の開発に取り組み、CO2 1t当たりの回収コストは2000円台を目指す。期間は今年度からの5年間で、事業規模は17億円。

 カーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みが進む中、大規模発電所などだけでなく、

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戸田工業とエア・ウォーター メタンから水素とCNT

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2021年7月20日

 戸田工業とエア・ウォーターはこのほど、「メタン直接改質法による鉄系触媒を用いた高効率水素製造システムの研究開発」が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素利用等先導研究開発事業/炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発」公募の委託事業に採択されたと発表した。天然ガスやバイオガスなどの主成分であるメタンから、高活性鉄系触媒を用いたメタン直接改質法(DMR法)で、CO2フリー水素を高効率に製造するプロセスとシステムを開発する。

 DMR法は、現在工業的に広く用いられている天然ガスの水蒸気改質法と比べて、メタン1分子当たりの水素生成量は半分だが、製造時にメタン由来のCO2を発生しないCO2フリー反応。戸田工業のDMR触媒調製技術・DMR反応技術で純度70%の水素と高導電性の多層カーボンナノチューブ(CNT)を生成し、エア・ウォーターのガス精製技術で、工業用として一般的に利用される純度99.99%以上の水素を得るシステムで、2022年度中の完成を目指す。

 水素製造コストは、副生CNTの販売を組み合わせることで、日本政府の「水素基本戦略」の2030年目標の「30円/N㎥以下」を目指す。将来的には、DMR反応炉の加熱に再生可能エネルギーまたはカーボン・ニュートラルエネルギーを用いることで、「ターコイズ水素」の提供を目指す。

 同システムは、既存の産業水素サプライチェーンの早期クリーン化を目標とし、現存の都市ガスインフラを最大限に活用した安価なCO2フリー水素の提供を実現するもの。2050年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速し、水素を利用する企業の価値向上と国内産業の発展に向けて推進していく。

製造システムの概略図
製造システムの概略図

 

戸田工業 EV向け非接触給電用フェライトシートを製品化

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2020年7月13日

 戸田工業はこのほど、厚膜超大判フレキシブルフェライトシートに関し、量産製造も視野に入れた開発設備を導入し、EV向け非接触給電用途へのサンプルワークを開始したと発表した。

EV向け非接触給電システム用厚膜超大判フレキシブルフェライトシート
EV向け非接触給電システム用厚膜超大判フレキシブルフェライトシート

 同社は、長年培った酸化鉄・フェライト技術で、フレキシブルフェライトシートの特許・製造ノウハウを保有。スマートフォン搭載のNFCアンテナ用フレキシブルフェライトシートのパイオニアとして、2006年から本格量産を開始、17年からは同用途の非接触給電用フレキシブルフェライトシートの本格量産を開始した。現在は大竹事業所(広島県大竹市)をマザー工場に、グループ企業や提携企業を含め世界最大規模の供給能力を持つ。

 近年はEV向けにも非接触給電の採用が進み、方式も世界的に固まりつつある中、EVの出荷台数増加を背景に、非接触給電システムの開発・製品化が加速している。EV用の大電力送受信には、フェライト材料の一層の高性能化と大型・厚膜化が必要であり、韓国子会社・TODA ISUのMn‐Zn系フェライトと、日本のフレキシブルフェライトシートの開発・製造ノウハウの融合を目指している。

 フェライトはセラミックスのため、振動による割れや欠けが課題となり、EⅤ用に通常使用されるプレス成形のフェライトではアンテナコイル用の大判化が困難といった問題がある。

スマートフォン用薄膜フレキシブルフェライトシート
スマートフォン用薄膜フレキシブルフェライトシート

 戸田工業のシート成膜技術によるフレキシブルフェライトシートは耐衝撃性が高く超大判も製造可能。現在20cm×10cm(フェライト厚み1~2mm)シートのサンプルワークを開始し、今後20cm×30cm(同1~4mm)の製造を目指している。EV向け非接触給電システムのインフラが整備されて市場が拡大すると予測される2025年を目標に、年間100万台規模の供給能力を構築し、事業拡大を図る考えだ。