新型コロナウイルス

　三菱ケミカルは12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療現場での深刻な物資不足に対する支援を目的に、同社グループ保有の生産技術やノウハウを応用することでプラスチックガウンおよびフェイスシールドを開発し、子会社のジェイフィルムにて供給する体制を整えたと発表した。

　ガウンは、厚生労働省の指導の下、ポリエチレン製の雨合羽を改良して開発したもので、袖口に親指を通す穴をあけ袖めくれを防止する機能を付与したほか、使用後にガウンを脱ぐ際の接触感染リスクを低減するため、背面にミシン目加工を施し容易に脱ぐことができる仕様としている。加えて、1枚当たり100グラム以下と使用後の廃棄物削減にも配慮した。

　また、フェイスシールドは、食品包装トレーに用いるポリエステルシート製造技術と、化粧品ケース加工で培った折り曲げ罫線付与技術を応用したもので、透明性が高く、曇り防止機能を付与した製品。使用者自身で容易に切り抜き・組み立てでき、輪ゴムにより簡単にサイズ調整が可能だ。

　なお、月間生産能力はプラスチックガウンが2万枚、フェイスシールドが40万枚。5月初旬より一部の医療機関への寄付を行い、中旬からは厚労省をはじめ、一般の医療機関へも供給する。

　一方、同社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に貢献する製品として、透明度が高く受付や窓口・レジなどで飛沫拡散防止に活用できるアクリル樹脂板「アクリライト」や、液体バリア性を保ちつつ水蒸気を透過するため高機能化学防護服の外装に使用される透湿性フィルム「KTF」などの製品も保有。これらの製品を必要とするユーザーに迅速かつ確実に提供できるよう、十分な供給体制を整えていく。

　同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めていく考えだ。

　クラレは8日、伊藤正明社長がクラレグループの新型コロナウイルスに関する取り組みについてメッセージを発表した。

　同社グループは「社員やその家族などすべてのステークホルダーの安全と健康を最優先する」という基本方針の下、海外出張の禁止、国内出張の制限、原則在宅勤務（工場は事業継続を前提とした人員体制で運営）などの対応を進めてきた。

　伊藤社長は「社会に必要とされる製品を供給し、サプライチェーンを支えていくことは、グループ全体に課せられた重要な役割であり、BCPに基づき感染防止策を徹底した上で生産活動を継続している。今後も、社員やその家族などすべてのステークホルダーの安全、および健康に最大の配慮をしつつ、『社会に有用な価値を提供する』という私たちの理念をいま一度心に刻み、お客様や取引先様の事業への影響を最小限にする努力をしていく」との考えを示している。

　住友化学と積水化学工業は27日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療従事者が着用する医療用ガウンの不足を受けて、合計30万着を政府など関係先に寄付すると発表した。

　この医療用ガウンは、両社が出資する住化積水フィルムが中国のガウン製造企業から調達し、同中国企業から寄付先へ直送されるもので、住友化学と積水化学がそれぞれ15万着を購入し寄付する。

　両社は、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に向けて、行政や業界団体などと連携を図りながら、今後も最大限の支援策を検討していく。

　SEMIはこのほど、新たな四半期市場データについて、2020年下半期のシリコンウェーハ市場の2つのシナリオを提示した。

　1つは半導体業界への新型コロナウイルスの影響を巡る不確実性が続くことで、販売額が減少するという悲観的シナリオ。もう1つは半導体売上の回復の勢いに乗って上昇するという楽観的シナリオだ。現時点ではいずれの可能性も否定していない。

　SEMIは、世界各国で新型コロナとの闘いが続く中、今年下半期にウェーハ販売額が減少し、2021年の価格交渉にも影響する可能性があるという悲観的シナリオに沿って予測を立てている。しかし、新型コロナが引き起こした不確実性がウェーハ需要の減少につながるのか、それともその甚大な影響は数カ月に限定されるのかという疑問は残る。リスクを分散し、今年第2四半期の販売額への影響を和らげる手段として、半導体メーカーはウェーハの発注を増やし、今後の需要に対応するために安全在庫の確保に努めると見られる。

　新型コロナの蔓延によって半導体需要が今年下半期に大きく落ち込む場合、ウェーハ出荷面積は第2四半期まで増加し続けるものの、第3四半期には減少に転じる可能性がある。この悲観的シナリオでは、今年の300㎜ウェーハ出荷面積が第2四半期に大幅に増加したとしても、通年では横バイまたは僅かな減少となり、200㎜と150㎜の出荷面積はそれぞれ5％と13％減少すると考えられる。

　一方、今年後半に業界の力強い回復が始まれば、第2四半期の在庫増加がウェーハ出荷面積の増加にもつながる。留保需要が半導体業界の回復を後押しする期待の高まりにより、この上昇傾向は年末まで続く可能性がある。

　今年に入って新型コロナが蔓延し、ウェーハ出荷面積の総計は2018年10月をピークに減少が続く。昨年の総出荷面積は前年比6.9％の減少となり、販売額も減少したが、在庫水準の正常化、メモリー市場の改善、データセンター市場や5G市場の成長への期待の高まりとともに、今年は楽観的な予測がされていた。

　住友化学は16日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、他用途に提供している同社グループのポリエチレンフィルムの中から医療用ガウン用途に合致するフィルムを緊急かつ優先的に提供することを決定したと発表した。医療従事者が着用するディスポーザブルの医療用ガウンが不足していることに対応した。

　同フィルムはサンテーラ社をはじめ住友化学のグループ会社が加工し、日本政府の指定を受けたガウン縫製企業に供給するもので、縫製されたガウンは医療現場に届けられる。

　同社は、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に向けて、今後も行政ならびに業界団体と連携を図りながら、最大限の支援策を検討していく。

 

　三井化学は、今回の新型コロナウイルスの感染リスク低減、感染拡大・集団感染の防止の目的で、従来の対策に加え社内対応の強化を実施する。

　本社（汐留地区）在勤者約1300名については、今月4~19日まで原則テレワークでの勤務。ただし、業務上出社が必要な場合は、職場ごとに調整を行い、その場合も通勤時の混雑を避けるため、フレックスタイム制度（時差出勤）を積極活用する。

　一方、本社以外の在勤者は今後の状況を見て判断する（他地区事務所および各工場は今回の対応には含まない。また、本社地区関係会社はそれぞれの状況を鑑み個別に判断を行う）。