日本化学工業協会はこのほど、消費者向けに化学製品の取り扱いに関わる注意点などをまとめた冊子「気をつけよう 暮らしの事故」を発行したと発表した。
化学製品は
日化協 消費者向け化学製品関連の啓発情報、冊子を発行
2022年3月24日
日本化学工業協会
日化協 森川会長「CNに向けたコスト負担を議論」
2022年3月22日
日本化学工業協会 化学製品のライフサイクル評価、第4版を発刊
2022年1月25日
日本化学工業協会はこのほど、「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価（cLCA）第4版」を発刊した。
cLCA（カーボン‐ライフサイクル分析）手法は、日化協が、ライフサイクルを通じた化学製品のGHG（温室効果ガス）排出削減への貢献を定量的に表現する算定方法。同協会では、2011年の初版以来、評価対象年次を2020年として推定し、第三版（2014年）まで発刊してきた。今回、評価対象年次を2030年として、市場規模に関する部分の推計方法とデータを中心に更新し、全14事例を収載した第4版を作成した。
今後も、製品の製造から使用・廃棄段階を含めたGHG排出削減や、ライフサイクルでの評価方法の確立などに取り組んでいく。なお、事例第4版は同協会サイト（https://www.nikkakyo.org/basic/page/5863）で閲覧できる。
《化学企業トップ年頭所感》日本化学工業協会 森川宏平会長
2022年1月7日
一昨年、昨年と世界を揺るがせている新型コロナウイルス感染症の状況は、新たな変異型が確認され市中感染者も生じるなど、その脅威が未だに続いている。化学産業も引き続き、感染対策・安全対策を万全にし、健康で豊かな生活に必要不可欠な製品を安定供給していく。
一方、昨年は世界がカーボンニュートラル（CN）実現に向けて大きく動き出した。4月に米国主催で気候サミットが開催され、10月末から英国グラスゴーで開催されたCOP26において、「産業革命からの気温上昇を1.5℃に抑える」という目標が合意されるなど、世界全体で気候変動対策に取り組むことが確認された。日本においても、2050年CN実現に向け、政策の具体化が進んでいる。
CNは化学産業にとっても大変重要な目標だ。日化協は昨年5月、「製造時のGHG排出削減」「製品・サービスを通した社会全体でのGHG排出削減への貢献」を骨子とした「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を策定した。製造時の排出削減として、原料転換・エネルギー転換に取り組み、地中に賦存する化石資源の使用を低減していくことが必要になる。プラ廃棄物やCO2、バイオマスなど原料として製品化し炭素循環させることにより、化石資源依存から脱却し製造時のGHG排出削減に貢献できるのが、化学の大きな特長だ。本年はこれらのイノベーションの社会実装の加速に向け活動する1年としたい。
また、軽量化材料、風力発電・太陽光発電といった再生可能エネルギー創出を支える材料などの製品・サービスを通じ、社会全体でのCNに貢献することも化学産業の役割になる。こうした化学産業の貢献が社会全体に認められるよう、日化協は、環境負荷や社会全体での削減貢献を可視化するなど、消費者の行動変容につながる仕組みづくりにも取り組んでいく。
本年も、化学産業はソリューションプロバイダーとして、経済成長と持続可能な社会づくりの両立のため、製品の安定供給とCNに資するイノベーションを通じ、社会に貢献していく。
日化協 定例会見開催、景気動向や活動などを報告
2021年12月22日
日本化学工業協会 次世代人材育成に向けた大学院への支援を決定
2021年12月21日
日化協はこのほど、「化学人材育成プログラム」の第12回支援対象選定審査を行い、2022年度から支援対象となる4専攻を決定した（支援期間6年）と発表した。
化学産業界が求める高度理系人材育成に尽力していると評価された、東京大学大学院の工学系研究科化学システム工学専攻および理学系研究科化学専攻、大阪大学大学院の工学研究科応用化学専攻、神戸大学大学院の工学研究科応用化学専攻の四専攻（継続3、新規1）を選定している。
国際競争が激化する中、わが国全体として基礎研究力の維持・向上、企業における高度理系人材の必要性、そして博士学位取得の重要性がさらに増している。日化協は、大学院の化学系博士後期課程において、深い専門性と幅広い基礎的学力に加え、課題設定・解決ができる研究マネジメント力なども視野に入れた教育が行われるよう、大学院専攻の人材育成を支援することを目的に、2010年に同プログラムを創設。
現在、同プログラムを運営する協議会には、日化協の会員企業32社が参加し、特に化学系の大学院博士後期課程の中で先進的な取り組みを行う優秀な専攻に対して、企業との交流、産業教育や就職活動の支援、奨学金の給付などを行っている。
日化協 LRI（長期自主研究）第10期の研究課題を募集
2021年12月2日
日本化学工業協会はこのほど、第10期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題を11月8日～12月14日の期間で募集している。今回の募集は日化協が指定する6つの研究テーマに対する提案依頼書（RfP）による募集となる。新たな採択テーマ数は3～5件を予定しており、採択された研究課題には1件あたり年間最大1000万円の助成を行う。
RfP指定テーマは、①動物実験代替法の開発②新規な課題を解決するための試験法の開発③ヒトへのばく露に関する研究④環境へのばく露に関する研究⑤新しい特性を持つ化学物質の安全性評価⑥化学物質法規制における安全性評価を推進する評価法の開発の6つ。なおRfPの背景や研究範囲に関する詳細は、LRIウェブサイト（https://www.j-lri.org/）の「研究者の皆様向け」から「研究募集」を参照のこと。
日化協では、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞ったLRIを推進しており、第9期（2021年3月～2022年2月）は、合計12件の研究課題がLRIによって進められている。化学業界は、事業活動による社会への貢献に加え、LRIによる研究の支援・推進を通じ、地球環境や人々の暮らしを守り、持続可能な社会の構築に向けた使命を果たしていく。
日本化学工業協会 日本動物実験代替法学会のLRI賞、受賞者決定
2021年10月7日
日本化学工業協会はこのほど、日本動物実験代替法学会（JSAAE）内に設立した日化協LRI（長期自主研究活動）賞の第6回目の受賞者を正式に決定した。
LRI賞は、研究者奨励および育成の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績をあげた研究者を表彰しており、今回、花王 安全性科学研究所の安保孝幸氏［テーマ（邦題）：in vitro眼刺激性試験Short Time Exposure法における高揮発性物質の適用範囲拡大と予測性検証］が受賞した。
安保氏はin vitro眼剌激性試験であるSTE法に関する研究を精力的に進め、STE法のOECDテストガイドライン採択に貢献した。その後も研究を継続し、高揮発性物質への適用範囲拡大を達成。
さらには、医薬部外品・化粧品の安全性評価におけるSTE法のガイダンス策定にも関与し、現在はCosmetics Europeと共にSTE法と他のin vitro試験法を組み合わせた評価体系のOECDテストガイドライン化に向けて国際的に活躍している。試験法開発だけでなく、その実用化への貢献も大きく、安保氏の今後の一層の活躍が期待される。
なお、授賞式は、11月11~13日にハイブリッド形式で開催される「JSAAE第34回大会」にて行われる予定。
日化協 森川会長「化学業界はコロナ禍前の業況に」
2021年9月21日
三井化学 技術研修センターが日化協「RC大賞」受賞
2021年7月14日
三井化学はこのほど、同社の技術研修センターが日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケア（RC）大賞」を受賞したと発表した。
レスポンシブル・ケア活動は、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るまで全ての過程で、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表することで社会との対話・コミュニケーションを行う活動。「レスポンシブル・ケア賞」は日化協がレスポンシブル・ケアのさらなる発展と拡大を図るため、優れた功績あるいは貢献が認められた事業所、工場、部門、グループまたは個人を「大賞、審査員特別賞、優秀賞」として毎年表彰している。
今回の受賞は、三井化学技術研修センターが取り組んできた、教育資料・研修プログラムの充実、グローバル化への対応、コロナ禍でも活動を継続するための工夫などが評価された。同技術研修センターは、生産現場力の維持・強化を目的として2006年に開講。以来、現場運転員から学卒エンジニアや管理社員、グループ国内外関係会社の従業員へと研修対象を広げてきた。安全を中心に運転・設備に強い人材育成に努め、2015年からは社外にも研修を開放し、受講生は約1万人に及ぶ。コロナ禍の下、感染防止対策を徹底した研修に加え、疑似体験研修など教育の機会をより広く絶やさず提供することにも取り組んでいる。