日本化学工業協会

　日本化学工業協会のSDGs部会は8日、都内において「価値協創ガイダンス」についての勉強会を開催し、関係者約90名が参加した。

　「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ〝共通言語〟であり、経済産業省に設置された「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」における検討に基づいて策定された。

　企業（企業経営者）にとっては、経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家に伝えるための手引となり、投資家にとっては、中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ活動に役立てるための手引となる。

　経済産業省経済産業政策局産業資金課の中野真吾総括補佐が「企業と投資家の建設的な対話の促進に向けて」をテーマに講演。中野総括補佐は「日本政府はインベストメント・チェーン（投資の連鎖）にフォーカスし全体最適化を図っている」とし、ガイダンスの内容などについて説明した。

　ガイダンスには6つの要素として、①価値観②ビジネスモデル③持続可能性・成長性④戦略⑤成果と重要な成果指標⑥ガバナンスがある。

　中野総括補佐は、「重要なことは、

　日本化学工業協会は21日、定例記者会見を開催した。淡輪敏会長（三井化学社長）は7-9月の景況感について、「台風被害や地震災害など一時的な外部要因があったものの、堅調な国内・海外需要が継続した。ただ製造業の国内生産出荷実績には頭打ち感が見られ、特に化学工業の在庫指数の上昇が懸念材料だ」と総括した。

　また今年の化学産業を振り返り、「ナフサクラッカーの稼働率は

　日本化学工業協会（日化協）は、第7期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題の募集を22日から開始した。

　募集期間は12月21日まで。第7期の募集は日化協が指定する7つのテーマに対する提案依頼書（RfP＝Request for Proposal）による研究課題の募集とし、採択課題には1件当たり年間最大1000万円の助成を行う。

　RfP指定テーマは、①毒性発現メカニズムを考慮した毒性予測手法②ナノマテリアルの物理化学的性状と有害性との関連性を考慮したカテゴリー化・グループ化による評価手法・ツールの開発③小児における化学物質の影響の評価④予測無影響濃度（PNEC）を導出するための新たな方法論の確立⑤マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価⑥ヒト健康影響に関するばく露推計モデルの開発⑦化審法リスク評価における環境ばく露評価の精緻化。

　研究課題募集の詳細はLRIホームページ（https://www.j-lri.org/）を参照。新たな採択テーマ数は4～6件を予定している。

　化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する長期自主研究活動（LRI）は、国際化学工業協会協議会（ICCA）の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。

　これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や、政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど、一定の効果を挙げている。

　一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新規課題の発現など、常に目覚ましく変化している。日化協では2012年、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞り、新しいLRIをスタートした。

　第6期（2018年3月～2019年2月）を迎えた現在は、全部で12件の研究課題がLRIによって進められている。日化協LRIでは、第6期から、研究内容がより世の中のニーズを反映し、その成果が社会に貢献できるように、研究課題のテーマと、その範囲をあらかじめ明記して募集する、RfPでの募集を行っている。

　三井化学の淡輪敏社長は、日本化学工業協会（日化協）会長・海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）会長として、日本のプラスチックリサイクルの取り組みを積極的に発信しており、直近の活動内容について報道陣に公開した。

　今年10月26日にオランダ・アムステルダムで開催されたICCA（国際化学工業協会協議会）のGESG（主要化学企業CEOが構成する機関）会議では、日本のプラスチック製品の製造・消費・排出・処分のフロー図を用いて、日本が早くから、回収と3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組み、その中で廃プラの削減を実施し、廃プラの有効利用率を向上（2016年度実績は84％）させてきた旨を紹介した。

　GESG後のICCA理事会とパネルディスカッションでは、ダウ・ケミカルやシェルの登壇者から、

　石油連盟（石連）、石油化学工業協会（石化協）、日本化学工業協会（日化協）は25日、「津波防災の日」（11月5日）の取り組みとして、津波防災に関する講演会を都内で開催し、関係者約80人が参加した。

　3団体は効果的な防災体制構築などに役立てることを目的に、講演会を毎年開催している。開会の挨拶で石連環境安全委員会の五十嵐仁一委員長（JXTGエネルギー取締役常務執行役員）は「災害時には人命が最優先であり、また事業の継続、そしてエネルギー・製品の安定供給やインフラを守ることが必要だ」とし、「近年では台風など甚大な自然災害が発生しており、大規模地震を含め自然災害を身近な脅威として考えるべき状況だ。自治体との連携・役割分担を図る必要がある。今日の講演を生かして、地震や自然災害への対応力向上につながることを切に願う」と語った。

　続いて、横浜国立大学リスク共生社会創造センターの座間信作客員教授が「大規模地震による危険物施設等の被害と防災・減災」をテーマに講演。巨大地震の地震動や津波の特徴、危険物施設などの地震被害の特徴について、新潟地震や東日本大震災の津波によるタンク火災の事例を交えながら説明した。

　また南海トラフ地震の最新情報を紹介。東日本大震災に増して、強震動、長周期地震動、津波による影響が出るとし、コンビナート全体の複合災害のシナリオの見直しや、事前の対策について自治体と連携を行う必要性を訴えた。

　続いて川崎市総務企画局危機管理室の佐藤正典担当課長が「川崎市の防災の取組」をテーマに、川崎市の防災計画・訓練・啓発の取り組みと臨海部の防災対策について説明した。

　臨海部の防災対策では、臨海部防災対策計画を改定しコンビナートエリアと隣接エリアについて避難計画を具体化。また、ソフトとハードの津波対策としてコンビナート各社の取り組み、ICT活用をした津波被害軽減研究、帰宅困難者対策として一時滞在施設の運営、また9月1日に行われた9都県市合同防災訓練の様子などを紹介し、防災対策には事業会社の協力・連携が重要だとした。

　最後に閉会の挨拶として、石化協の岩永徳幸保安・衛生小委員長（三井化学生産・技術本部安全・環境技術部長）が「大災害には1企業だけでは対応できず、関係各所との連携が重要だ。本日の講演を参考にして、各社、各事業所で防災力の向上に努めていただきたい」と語った。

　日本化学工業協会は化学産業全体を示す新たな指標となる「日化協インデックス」の公開を、3日から同協会の専用ウェブサイト（https://www.nikkakyo.org/basic/page/nikkakyo_index）で開始した。

　今回公表されたのは7月の指数で①「主要化学製品出荷指数」②「需要産業生産指数」③「企業業績指数」の3つの指数と、参考資料の「主要化学製品分野別出荷指数」。今までになかった化学産業全体を指し示すデータとして、化学製品の動向、顧客産業の状況、化学企業の業績の見地から、日化協が独自に関連公表データを集約して作成している。

　各月の指数は、季節変動などを考慮した3カ月の平均値（7月の数値は、5～7月の平均値を表したもの）で、2010年の平均値（全体を12で割ったもの）＝「100」を基準に示されている。

　公開された指数を見ると、プラスチック、可塑剤、合繊原料、合成ゴムなど主要化学製品9分野33品目の動向を示す①では、7月は前月比0.3ポイント減の95.2となった。需要産業の季節変動を受けて出荷は2カ月連続のマイナスとなったが、振れを伴いながらも引き続き堅調に推移した。

　分野別では、合成染料、可塑剤、無機、塗料が前月から上昇し、化学肥料、合繊原料、界面活性剤のEO（エチレンオキサイド）、プラスチックが前月から低下した。一方、顧客産業の状況を示す②では、7月は同0.7ポイント増の99.5となり、4カ月ぶりにプラスに転じた。回復基調にはあるものの、わずかに前年を下回り頭打ちが感じられる。

　産業別では全分野で前月を上回り、特に電気、プラスチック、自動車、合成ゴムが好調を継続している。

　また、日化協会員企業30社の連結売上で見る化学企業の業績③によると、2Ｑ（4-6月期）は汎用化学、特殊化学ともに1Ｑ（1-3月期）を下回ったものの、指数は120近辺で推移。業績は国内外の堅調な市況に支えられ、頭打ち感はあるが好調を維持している。

　汎用化学は引き続き利益をけん引、原料高を売り値に転化しつつ、高稼働率も寄与して高収益を維持。1Ｑに大きく落ち込んだ特殊化学も、ほぼ前年並みに持ち直した。

　なお、「日化協インデックス」を閲覧するには、前出の専用ウェブサイトのURLを直接入力するか、日化協ホームページの上部にあるメニューバーから「日本の化学工業」→「その他経済指標」→「日化協インデックス」の順に選択すれは専用サイトにアクセスできる。

　日本化学工業協会は個別の化学製品の動向、顧客産業の状況、化学企業の業績のデータを集約し、化学産業全体を示す新たな指標として「日化協インデックス」を、10月3日から日化協のホームページ（https://www.nikkakyo.org/basic/page/nikkakyo_index）で公開する。

　これまで、日本の化学産業全体を示す適切なデータがなかったことから、日化協は、化学産業全体の「今」をあらわす指標について検討を行い、昨年11月から会員サイトでの公開を開始していた。その後、外部有識者へのヒアリング結果を踏まえ、データ集約対象とする化学製品の品目などを一部見直した。

　同インデックスでは①「需要家向け主要化学製品の出荷指数」（化学製品の動向）ではプラスチック、可塑剤、合繊原料、合成ゴムなど9分野33品目②「需要産業総合指数（生産）」（顧客産業の状況）では化学産業と関連が強い川下産業の6業種③「企業業績（連結売上）指数」（化学産業の業績）では日化協会員企業30社－の3つの指標を公開するが、日化協が様々な見地から独自に選定したデータを基に指標化したものとなる。

　今までになかった化学産業全体を指し示す新たなデータとして、同インデックスは会員企業のほか、アナリスト、学校の授業といった教育現場など、幅広い分野での活用を期待している。なお、今回の公開日は10月3日で、次回からは毎月第3営業日に更新が行われる予定。

　日本化学工業協会は31日、都内で「２０１８年日化協ＬＲＩ研究報告会」を開催し、関係者約250人が参加した。

　ＬＲＩ（長期自主研究活動）は、日欧米の化学工業会が人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響を評価する優れた研究を長期的に支援する活動。日化協ＬＲＩでは、化学物質安全に関連する最新の話題を共有する場として研究報告会を毎年開催している。

　午前の部では、「日化協ＬＲＩ受賞者による記念講演」などが行われた。午後の部では「マイクロプラスチック（ＭＰ）の環境影響評価とＬＲＩの取組み」をテーマにシンポジウムを開催。日本プラスチック工業連盟の岸村小太郎専務理事を座長に、環境省地球環境局の福島健彦国際連携課長が「海洋ごみ・ＭＰに関する国際議論の動向」、九州大学応用力学研究所・大気海洋環境研究センターの磯辺篤彦教授が「海洋プラスチック汚染に対する学界の取り組み」、日化協化学品管理部の坂田信以常務理事が「ＩＣＣＡ及び日化協ＬＲＩでの取り組み」、愛媛大学大学院農学研究科の鑪迫（たたらざこ）典久教授が「ＬＲＩ採択研究の概要紹介～ＭＰを介した化学物質の魚類への生物蓄積と生物間濃縮に関する研究～」をテーマに講演を行った。

　続いてパネルディスカッションでは、経済産業省素材産業課の岩谷邦明課長補佐を加え、①優先すべきＭＰ研究の範囲、課題②産・官・学の連携（化学産業界への期待）について、ディスカッションが行われた。福島氏はＭＰ問題について「（世間に）これだけ認知されているが、冷静な議論が始まっていない。Ｇ７・国連環境計画（ＵＮＥＰ）など、世界レベルでも枠組み作りが始まっているが、どういった対策をすればよいか、根拠やロジックを検討する客観的な材料やデータが必要だ」と指摘した。

　岩谷氏は「ＭＰが海洋にどのような影響を与えているかまだ不透明だ。アジアでは