旭化成は11日、ポリアセタール樹脂「テナック」および「テナック-C」の全品種について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「40円/kg」、海外が「350USドル/t」「300ユーロ/t」となっている。
主原料および原燃料価格の高騰により、事業継続に必要なコストが急激に上昇している。同社は、可能な限りのコスト削減努力を継続しているものの、自助努力にて吸収できる範囲を超えていることから、価格改定を決定した。
2021年11月15日
2021年11月8日

旭化成は5日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比19%増の1兆1810億円、営業利益47%増の1131億円、経常利益54%増の1192億円、純利益95%増の913億円となった。
オンライン会見の中で、工藤幸四郎取締役常務執行役員は、「マテリアルの需要回復や石化製品の市況が上昇したことに加え、ヘルスケアも人工呼吸器の販売数量減少を補い前年並みを維持した。売上高および営業利益以下の利益項目は、第2四半期として過去最高となった」と総括した。
海外売上高比率もマテリアル領域において海外経済が復活したことや、住宅領域で買収した海外企業が寄与したことで、49.1%に拡大しており、
2021年10月26日
2021年10月13日
2021年10月7日
旭化成は6日、持続可能な社会に向けて環境改善に貢献していることの合理性を確認し、同社グループの5製品を「環境貢献製品」として新たに社内認定したと発表した。
同社グループは、自社の生産拠点での温室効果ガスなどの排出削減に加え、環境負荷低減に貢献する製品・事業の展開によりサステナブルな世界の実現に取り組んでいる。
そのため、自社の製品について、原料調達から廃棄に至るまで製品のライフサイクル全体で環境影響を評価するLCA(ライフサイクルアセスメント)を行い、2019年度からは、社外有識者とディスカッションしながら、環境改善に貢献していることの合理性を確認した製品を「環境貢献製品」と定義づけ、それを社内認定している。
3年目となる今年度は、新たに、
①「水殺菌用UVC LED」(水銀を使用せずに深紫外線で殺菌)、②印刷版用感光材樹脂「AWP」(製版工程での有機溶剤不使用かつエネルギー低減)、③太陽電池コネクタ部材に使用される樹脂「ザイロン」(大型の太陽光発電システムに使用)、④独自の「シクロヘキサノール製造プロセス」(高収率、省エネ・省資源)、⑤独自の「ポリカーボネート製造プロセス」(CO2を原料化、ホスゲン不使用)の5製品を追加。これにより、認定製品は合計18製品となる。
同社グループは、今後も「環境貢献製品」への取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2021年10月6日
2021年9月29日
[旭化成・人事](10月1日)▽旭リサーチセンター、執行役員坂元誠▽財務部財務室長松本啓▽旭リサーチセンター本間克治▽品質保証部品質保証企画グループ長安田敏隆▽解兼同、同部長仲二見裕美▽同部製品安全グループ長小西栄信▽研究・開発本部技術政策室DX事業開発部長宇田川健【マーケティング&イノベーション本部】▽UVCプロジェクトマーケティング部長山中英武▽解兼同、同プロジェクト長中嶋健太【デジタル共創本部】▽CXテクノロジーセンター長、スマートファクトリー推進センター長原田典明【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ポリマープロダクツ品質保証部長五味俊一▽パフォーマンスファブリック事業部ラムース営業部長山本剛三▽マーケティング総部野崎薫▽繊維技術開発総部繊維技術開発部長、ロイカ事業部ロイカ技術開発部長山本太郎【旭化成エレクトロニクス】▽品質保証センター品質統括部長木間秀明▽同センター長付大矢清和▽同センター製品保証部長小澤弘晃▽メテク丸山和男▽M&Sセンターソリューション開発第三部長笠松新▽同センター同部付金子強▽社長付高塚俊徳【旭化成ホームズ】▽施工本部物流部長橋徹▽購買・生産技術部付今井敏之【旭化成ファーマ】▽医薬生産センター名古屋医薬工場長松下典充▽同センター同工場付神谷潔【旭化成メディカル】▽血液浄化事業部事業企画部長大日方隆▽解兼同、執行役員兼同事業部長近藤修司【旭化成エンジニアリング】▽EICソリューション事業部生産情報技術部長渡部剛久▽同事業部同部付中本健二▽同事業部電計技術第一部長佐藤弘文▽同事業部同部付合田佳典。
2021年9月28日
2021年9月28日
2021年9月24日
自動車と環境が軸、中国でセパレータ事業を開始
旭化成は17日、グローバル事業説明会を開催した。同社は事業成長を海外に求めており、海外売上高比率が50.2%にまで高まっている。小堀秀毅社長は「売上高に占める各地域のシェアを見ると、米州が伸長し、欧州や中国も割合が拡大している」と語った。

こうした中、同社は、GDP(グリーン・デジタル・パーソン)を高めることで企業価値を向上させる意向だ。特にグリーンでは、5月に2050年にカーボンニュートラルを目指すと発表。GHG(温室効果ガス)削減に向け、自社ではエネルギーの脱炭素化に取り組み、世界へは、次世代エネルギー、炭素の吸収・活用、リサイクル、多彩な環境貢献製品で貢献していく。
今回、その一環として、