［旭化成・人事］（12月1日）▽生産技術本部エンジニアリングセンター海外プロジェクト推進部長江崎和文▽解兼同、同本部同センター川崎エンジニアリング部長三浦功慈【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽繊維環境安全部長、同部伊藤弘一▽解兼同、繊維品質保証部長巽俊二【スペシャルティソリューション事業本部】▽電池材料事業部電池材料営業部長高山陽介▽基盤マテリアル事業本部AN事業部付三浦琢磨。
旭化成 人事（12月1日）
2020年11月27日
旭化成
総合化学大手 4-9月期業績、各社2桁減益に
2020年11月16日
足元需要は回復傾向も、コロナ再拡大が懸念材料
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、新型コロナによる需要減少の影響が4-6月期を中心に強く表れたことから、前年同期比で厳しい結果となった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比58％減の546億円、住友化学は同36％減の541億円、三井化学は同53％減の186億円となり、営業利益では旭化成が同25％減の768億円、東ソーが同56％減の176億円と、揃って2桁の減益率となった。中でも石化事業は、原油・ナフサ価格の下落に伴い製品市況が低迷し、コロナ影響で販売数量も大きく減少。三菱ケミカルのMMA、旭化成のアクリロニトリル（AN）、東ソーのMDIなど市況製品の交易条件が大幅に悪化した。また、4-6月期の国産ナフサ価格は2万5000円と、1―3月期に比べ2万円近く下落しており、在庫の受払い差や評価損が発生したことも収益の下押し要因となっている。
一方、4-9月期の各社の売上高営業利益率（ROS）を見ると、コア営業利益では、三菱ケミHDが3.6％（前年同期比3.6ポイント減）、住友化学が5.2％（同2.4ポイント減）、三井化学が3.5％（同2.4ポイント減）となり、営業利益では旭化成が7.8％（同1.7ポイント減）、東ソーが5.5％（同4.7ポイント減）となった。
三菱ケミHDはケミカルズセグメント（MMA、石油化学、炭素）、住友化学は石化事業、三井化学は基盤素材、旭化成は基盤マテリアルズ（AN）とパフォーマンスプロダクツ（合成ゴムやエンジニアリングプラスチックス）、東ソーは石化とクロル・アルカリ（MDI）、での収益悪化がROS低下につながった。コロナ影響によりロックダウンが導入されたことで世界経済が停滞し、汎用品を中心に需要が減少したことが伺える。
今後については、4―6月期を底に需要が回復傾向となっており、下期もこの傾向が続くとの見方が強まっている。特に中国では、自動車や家電などの生産活動が活発化し、石化製品の需要が拡大していることや、半導体関連製品もリモート化や5Gの進展で好調さ継続している。
こうした状況を受け、通期業績見通しでは、住友化学と三井化学はコア営業利益の上方修正を行い、旭化成はレンジで示していた営業利益からの上積みを見込むなど、各社の収益の上振れが期待される。とはいえ、足元でコロナ感染が再拡大の様相を見せていることや、米国大統領選の結果を受け世界情勢が不安定化していることが懸念材料。この先、世界経済が変調する可能性もあり、事業環境はこの先も予断を許さない状況が続きそうだ。
旭化成 国内外で20日からポリアミド66樹脂を値上げ
2020年11月13日
旭化成 水添スチレン系熱可塑性エラストマーを値上げ
2020年11月13日
旭化成 上期業績はコロナ影響により減収減益
2020年11月9日
通期業績予想を発表、下期の環境改善を見込む
旭化成は6日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の9894億円、営業利益25％減の768億円、経常利益26％減の775億円、純利益40％減の468億円となった。
同日開催されたオンライン会見の中で、柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「クリティカルケア事業を中心にヘルスケアが増益となったが、新型コロナ感染拡大の影響を “旭化成 上期業績はコロナ影響により減収減益” の続きを読む
旭化成 人事（11月1日）
2020年10月26日
［旭化成・人事］（11月1日）【旭化成】▽人事部人事制度室長兼人事部ダイバーシティ推進室長白井彰▽製造統括本部製造企画部人事室長兼生産技術本部生産技術企画部人事室長兼旭化成エンジニアリング人事部長斉藤多浩▽総務部長河野昌弘▽解兼同、上席執行役員堀江俊保▽経営企画部通商・海外企画室長結城成貴▽解兼同、上席執行役員兼経営企画部長出口博基▽富士支社富士総務部長湯浅正敏▽新旭サービス大和田敦史▽研究・開発本部ヘルスケア研究開発センター医療IT研究部長宇田川健▽同本部同センター同部梅田俊也▽同本部同センター診断薬研究部長前花浩志▽同本部化学・プロセス研究所プロセス開発部長西山ブディアント▽パフォーマンスプロダクツ事業本部合成ゴム事業部合成ゴム事業戦略室矢野浩之【スペシャルティソリューション事業本部】▽感光材事業部感光材営業部長、同事業部長加藤昭博▽同事業部付梅園孝雄。
旭化成 LEDなどでコロナ対策ソリューション事業化へ
2020年10月14日
旭化成は13日、同社の高出力殺菌用深紫外線LEDの技術や、センサー、画像編集技術を組み合わせた、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）対策ソリューションの事業化に向けた取り組みを本格的に開始したと発表した。高出力殺菌用深紫外線LEDのCOVID‐19に対する有効性についてすでに確認を行っており、また、環境センサーとライブカメラを使った「3密見える化ソリューション」の試験販売を開始する。
同社のマーケティング&イノベーション本部では、センサーによりCO2濃度や温熱などの状態を把握し、快適な教育環境を探る実証実験や、高出力殺菌用深紫外線LEDを活用した流水殺菌の事業化などに取り組んでいる。また、世界的なCOVID‐19の拡大に伴い、それらの技術を活用した密閉・密集・密接といった3密対策や殺菌用途に注力し、COVID-19による様々な課題へのソリューションとして事業化のスピードアップを進めている。
このほど、米国グループ会社のCIS社はボストン大学NEIDLとの共同研究を通じ、CIS社が製造・販売する深紫外線LED「Klaran」の発光する260~270㎚の波長が、これまで論文などで確認されている280㎚の波長に比べ、より少ない紫外線照射量で新型コロナウイルスを不活化させることを確認した。窒化アルミニウム単結晶基板製造技術と膜結晶成長技術により、細菌やウイルスの不活化に最も効果が高いとされる同発光波長帯域で世界最高出力を実現している。
一方、「3密見える化ソリューション」は、CO2濃度計測機能を搭載した環境センサーとプライバシー問題を解決したライブカメラ「透け撮るんSKETOLN」を組み合わせることで、3密の見える化を実現した。CO2濃度が基準値を超えたときに管理者にメールで通知する機能も備える。
旭化成は、より安全な環境づくりに取り組む店舗やイベントなどの運営者へのCOVID‐19対策ソリューションの提供を通じて、社会の安心・安全や経済の活性化への貢献と「持続可能な社会への貢献」を目指していく考えだ。
旭化成 オートモーティブ関連でオンライン展示会を開催
2020年10月13日
旭化成は12日、自動車用途向け製品を中心に集めたオンライン展示会サイト（https://asahi-kasei-mobility.com/）を立ち上げた。オンライン形式での展示会ならではの要素として、定期的に特集テーマを設定し、テーマに沿った同社製品の紹介や特別コンテンツ、関連記事コーナーなどの展示内容を随時更新していく考えだ。
第1弾のテーマは「快適な車内空間」。テーマに関連した同社グループの技術を紹介するインタビュー記事をはじめ、カーシート用素材やセンサーなどの製品情報をピックアップ製品として紹介している。
今回のインタビュー記事には、高性能で高品質な自動車用インテリアファブリックを開発する、同社グループのセージ社でプロダクトデザインとマーケット戦略に携わるミシェル・ワスカヴェイジ氏が登場。快適さや手入れのしやすさを追求し、カーシートに抗菌・防臭・汚れ防止機能を実現した「クリーナブル・ファブリック」の開発秘話や有用性などについて語る。
製品紹介では、環境に配慮した技術を集めた人工皮革「Dinamica」や、優れた耐熱安定性を併せもつ偏光フィルム「WGF」、車内やHVAC（空調）システムのCO2濃度を測定するCO2センサーなど5製品を収載している。
また、旭化成グループの自動車への取り組みを、顧客と共に成長し続けたいという想いである「Asahi Kasei × You」で表現。コンセプトカー「AKXY（アクシー）」シリーズの変遷について紹介することで、「自動車の安全、快適、環境」への貢献を実現するために、これからも〝昨日まで世界になかったもの〟を共に創り続けていくことをメッセージとして伝えている。今後も同社ならではの視点で自動車業界関係者やユーザーに貢献できるコンテンツを掲載し、関連記事も毎月追加をしていく。次回特集テーマは来年1月ごろの公開を予定する。
DIC 脳科学とAI融合「脳モデル開発ユニット」に参画
2020年10月12日
DICはこのほど、「応用脳科学コンソーシアム」（東京都千代田区）発足による脳科学とAI融合研究のテーマ「脳モデル開発ユニット」に9月14日から参画したと発表した。
「脳モデル開発ユニット」は、DIC、アサヒクオリティーアンドイノベーション、旭化成、NTTデータ、NTTデータ経営研究所の5つの企業、および情報通信研究機構（NICT）、脳情報通信融合研究センター（CiNet）などの研究機関や大学の参画による産学連携を主体とした研究開発活動への取り組みとなる。
DICは、同ユニットへの参画を通じて化学素材の観点から脳科学とAIの融合研究に取り組むことで、得られた脳融合型AIの成果を製品開発に積極的に活用。同社の経営ビジョンである「化学で彩りと快適を提案する‐Color & Comfort by Chemistry‐」の実現につながる素材の開発と提供を目指す考えだ。
世界中でAIの研究や事業応用が急速に進む中、人間の脳の仕組みや機能をAIに応用する脳科学とAIの融合研究は、大きな分野となる可能性を秘めている。日本の脳科学研究は世界でもトップレベルで若手の優秀な研究者が多数存在するが、知見や研究成果をビジネスに応用する場が不足しているのが現状だ。
活動内容として、同コンソーシアム内に2つのユニットを設置。「脳モデル開発ユニット」では、脳反応を脳情報データベースとして蓄積・解析する。そして構築した脳モデルをベースとしたAIの研究開発に取り組む。一方、「応用脳科学活動ユニット」は、応用脳科学R&D研究会、応用脳科学アカデミー&ワークショップ、応用脳科学ネットワークの3つのプラットフォームで構成され、脳科学の産業応用に関する普及啓発、脳科学とAIの知見をもつ人材の育成を行う。
旭化成 米アディエント社のファブリック事業買収が完了
2020年10月2日
旭化成は1日、子会社である米国セージ社が進めていた、大手自動車シートサプライヤーの米国アディエント社の自動車内装ファブリック事業の買収について、規制当局の承認を受け9月30日に完了したと発表した。セージ社は約1億7500万ドル（約188億円）で同事業を買収する契約を締結し、手続きを実施していた。
今回の買収により、セージ社は、アディエント社の自動車内装ファブリック事業がもつ欧州を中心としたマーケティング・生産・開発機能とセージ社の事業を組み合わせることで、最大の自動車内装ファブリック市場であり、また自動車市場の最先端のトレンド発信拠点である欧州市場のさらなる深耕が可能となる。
シナジー効果として、セージ社は、①最適なグローバル生産基盤の構築、②欧米有望OEM商権の相互補完、③フル製品ラインアップ（ファブリック・スエード・合成皮革）の実現を目指す。
一方、旭化成グループとしては、セージ社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシートファブリックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとする。そして各地域の自動車メーカーとの関係を強化することで、グループ全体の自動車分野の事業拡大に繋げていく。
セージ社は、今後も引き続き自動車内装材分野でグローバルリーディングサプライヤーの地位を維持していくために、欧州市場への拡大を目指していく。