昭和電工は21日、完全子会社であるHCホールディングスを通じて3月24日より実施していた日立化成の公開買い付け（TOB）が、予定通り今月20日に終了したと発表した。
その結果、今月28日（TOBの決済開始日）には日立化成は日立製作所の子会社ではなくなり、HCホールディングスの子会社および昭和電工の連結子会社（孫会社）となる予定。
昭和電工 日立化成へのTOBが終了、連結子会社化へ
2020年4月22日
昭和電工
昭和電工 ＡＩでフレキシブル透明フィルムの開発を迅速化を実証
2020年4月15日
昭和電工はこのほど、産業技術総合研究所（産総研）、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）と共同で、フレキシブル透明フィルムの開発に人工知能（AI）を活用することにより、要求特性を満たすフィルムの開発の実験回数を25分の1以下に低減できることを実証したと発表した。
今回の開発は、NEDOの「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト（超超PJ）」の委託事業として実施。超超PJでは、経験知による従来の材料開発からの脱却を目指し、AIやマルチスケールシミュレーションを積極的に活用することで、従来と比較して実験回数を削減し、開発期間を大幅短縮することを目指している。
昭和電工など4者は、モバイル機器などの開発に欠かせないフレキシブル透明フィルムの設計にAIを活用し、要求特性を満たすポリマーの探索に取り組んでいる。
はじめに熟練研究員が27種類のフィルムを作成し、その原料の分子構造、モル比などの化学的な情報をECFP（Extended Connectivity Circular Fingerprints）という手法を応用して説明変数に落とし込み、目的変数にはトレードオフの関係にあり並立の難しい物性である換算透過率、破断応力、伸びの3項目を選択し、作成したフィルムの実測データをAIに学習させた。
その後、説明変数を網羅的に割り当てたデータを用意して、偏差値概念を導入したAIにこれら3項目が等しい割合で最大となる配合を予測させ、その予測の通りに3種類のフィルムを作成し、AI学習データを作製した熟練研究員が自己の知見に基づき作成した25種類のフィルムの物性値とを比較した。
この結果、AIが予測した配合で作成した3種類のフィルムの物性値は、いずれも比較実験として熟練研究員が作成した25種類のフィルムの物性値よりも優れていることが判明。研究員による開発に比べて25分の1以下の実験回数でより高い物性値のフィルムを得られたことから、大幅な開発期間の短縮が可能なことが実証できただけでなく、研究員の経験知をもとに作成した製品を超える製品が開発できる可能性があることも実証した。
今後は同技術をさらに高度化させ、要求特性を満たしながらより良い物性値となる配合比をAIが提案できるように開発を進めていく。なお、同件の詳細は、超超PJ成果報告会のウェブサイトに発表された。
【1万号突破記念・国際化特集】昭和電工 代表取締役社長 森川宏平氏
2020年4月3日
他社にない価値を創出、グローバルで存在感を高める
━ 米国を起点とする地政学的リスクが経営戦略に与える影響についてどう見ていますか。
森川 今年11月の大統領選挙までは、特に米中摩擦に関して休戦の様相で、地政学での動きや影響は少ないだろう。この間に需要が回復し、2019年に多くの産業で起こった在庫調整が一巡することを期待している。仮にトランプ大統領が再選された場合でも、2期目は米国内経済に悪影響を及ぼすような通商政策は控えるのではないかと思う。
足元（インタビューは3月上旬）は、新型コロナウイルス感染が拡大し、世界経済に及ぼす影響が当初より深刻化しつつある。ただ、これはあくまで一過性だ。1日も早く混乱が収束し、通常の社会活動・経済活動が行えるようになることを願う。
━ 米中問題など世界的にデカップリングが進む中、サプライチェーンをどう構築・維持していきますか。
森川 デカップリングが起きても、需要の成長がある限り、供給が迂回するだけで
【化学企業 入社式訓示②】昭和電工 森川宏平社長
2020年4月3日
現在の中期経営計画である「The TOP 2021」は、昭和電工グループが成長に大きく舵を切り、一流を目指して歩み始めることを宣言したものだ。さらに昨年末、当社は日立化成グループをパートナーとして、新たな一歩を踏み出すことを決断した。
我々は、「世界トップレベルの機能性化学メーカー」になるという明確な目標を掲げ、創業者 森矗昶の座右の銘「不撓不屈」を受け継ぐやり遂げる力で、この不確実な時代を乗り越えていく。当社グループの一人ひとりの従業員は、この目標を本気で目指し、前進し続ける。共に頑張っていこう。
当社グループのミッションは「すべてのステークホルダーを満足させる」ことである。その実現のために、しっかりした「今」と期待の持てる「将来」を示すことが必要である。
共に未来を担い企業価値を高めていくため、次の3つの実行を求める。1つ目は〝考える〟だ。新入社員の皆さん自身だけでなく会社の成長に向け、「今の自分に何ができるか」、世の中が「何を求めているか」、自分たちが「どうあるべきか」、そのために「何が不足しているのか」を考える、バックキャスティングの視点を常に意識すること。そのためには広い視野で最新の情報を入手し続け、感度を鈍らせないよう努力を惜しまないでほしい。
2つ目は〝有言実行〟だ。掲げた目標を言葉にし、必ず実行すること。困難が伴っても簡単にあきらめずに、覚悟と責任をもってこれからの仕事に取り組んでほしい。
最後は、〝こころを、社会を「動かす」〟だ。当社にとって、ステークホルダーの中でも従業員を最も重要と考えるのは、当社グループの価値創造の主体であり、他のステークホルダーへ価値を提供することができる唯一の存在であるからだ。価値創造の主役である皆さんに、世の中に感動を与えるような、こころを、社会を「動かす」行動を期待する。
昭和電工 日立化成の株式公開買い付けを24日から開始
2020年3月24日
昭和電工 LIB用包材、車載大型向け量産設備導入を決定
2020年3月19日
昭和電工は18日、子会社である昭和電工パッケージングがリチウムイオン電池（LIB）の包材であるアルミラミネートフィルム「SPALF」について、車載向けなど大型用途向けに特化した新製品を開発し、量産化設備を導入することを決定したと発表した。なお、新設備は2021年3月に稼働開始する予定。
「SPALF」は樹脂とアルミ箔をラミネートしたフィルムで、パウチ型LIBの包材として使用される。高い絶縁性を持ち、成形性が優れることなどから、世界的に高いシェアを持っている。パウチ型LIBは形状の自由度が高く軽量であるため、スマートフォンやタブレットなどの小型用途で広く採用されている。
近年では、品質の高さが認められ安全性の評価が進み、EV向けをはじめとする大型用途でも採用が拡大している。中国に続く欧州でのEV開発の進展や、パウチ型LIB包材の需要の高まりを背景に、大型用途向け新製品を開発し、その量産設備の導入を決定した。
昭和電工グループは個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をありたい姿として掲げている。LIBの世界需要（容量ベース）は2025年まで年率30％の成長が予想される中、同社は「SPALF」をはじめ、正負極材添加剤「VGCF」、水系バインダー樹脂「ポリゾール」といった特徴のあるLIB部材を取り揃えている。これらの製品を拡販することで、LIB市場の成長や高機能化に貢献するとともに、先端電池材料分野での個性派事業の確立を目指す。
昭和電工 ケミカルリサイクルが地球環境大賞の会長賞を受賞
2020年3月9日
昭和電工はこのほど、フジサンケイグループ主催の「第29回地球環境大賞」で「日本経済団体連合会会長賞」を受賞した。
同社グループが取り組んでいる、使用済みプラスチックのケミカルリサイクル（CR）による低炭素な化学品原料化・資源循環事業が環境負荷低減に資すると評価された。なお、表彰式は4月8日に、秋篠宮同妃両殿下ご臨席の下、明治記念館（東京・元赤坂）で行われる予定。
同社は2003年より、リサイクル手法の1つであるCRによる使用済みプラのリサイクル事業を展開中。川崎事業所では、回収された使用済みプラを熱分解によりガス化し、水素や一酸化炭素を取り出し、化学品の原料として利用している。
一酸化炭素は炭酸製品に、水素はアンモニアの原料として利用するほか燃料電池車やホテルに設置された燃料電池での発電用として供給するなど、低炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献。
このような使用済みプラを焼却処理しないことによるCO2排出削減だけでなく、陸上での資源循環を推進し、海洋流出するプラの削減に寄与する取り組みであることが高く評価され、今回の受賞となった。
同社グループは、CRをはじめ、鉄のリサイクルに必ず使われる黒鉛電極の世界各地への供給や、日本で最初にアルミ缶リサイクル活動に取り組み、回収済みアルミ缶を新たなアルミ缶として製造する「can‐to‐can」など、環境に配慮した事業活動を積極的に推進している。引き続き、社会的課題の解決に貢献する製品・技術・サービスの提供に取り組み、地球環境負荷低減へ貢献していく方針だ。
昭和電工 黒鉛電極の需要減少などで厳しい状況
2020年3月5日
森川社長「来年度は営業利益1000億円回復に自信」
昭和電工は、先日の決算説明会において2020年度の課題と戦略について説明を行った。森川宏平社長は、「今年度の業績は2つの要因で大幅減益（営業利益が前年比59％減の500億円）を予想している。1つは黒鉛事業の販売数量の減少、2つ目は中国発の新型肺炎による影響だ」と語った。
同社の収益源である黒鉛電極の市場は、鉄鋼減産を背景に電炉メーカーの在庫調整で販売不振が長引いている。森川社長は、「在庫調整の早期解消に向けて減産を強化し、欧州拠点の生産能力の削減、稼働調整を実施する」とし、対策に取り組む考えだ。
一方、電子材料、自動車、FA・産業機械の主要分野も、中国発の新型肺炎の影響で市場回復の遅れが収益の下押し要因となる。ただ、
昭和電工 人事（3月1日）
2020年3月3日
昭和電工 日立化成の株式公開買い付け開始が3月以降に
2020年3月2日