東レ – ページ 28 – 日刊ケミカルニュース

東レ　ハンガリーにセパレータフィルム生産設備を新設

2019年7月22日

　東レはこのほど、ハンガリーのニェルゲシュウイファル市に、リチウムイオン二次電池（LIB）用バッテリーセパレータフィルム（BSF）生産設備の新設を決定した。新生産設備は昨年4月に設立した東レハンガリーに設置し、これにより東レグループ全体のBSF生産能力は年産約20％の増強となる。稼働開始は2021年7月を予定。

　現在、同社のBSF関連生産設備は、日本の那須工場のほか、韓国にも二拠点がある。TBSK社ではBSFの開発・製造・販売を行い、TBCK社ではコーティング加工を行っている。両拠点では、2017年に発表したそれぞれの増産設備を昨年度から順次稼働させている。

　BSFの世界需要は、携帯型電子機器、定置用蓄電池など民生用途の堅調な拡大に加え、今後は電気自動車（EV）の普及拡大による車載用途での急激な拡大が見込まれている。特に欧州では、環境問題への意識の高まりから、EVなど環境対応車の普及は急速に進むと見られており、電池メーカー各社の進出も活発だ。

　同社の海外事業展開は、地産地消を基本戦略としており、顧客の立地に合わせて生産拠点を設置することで、需要増への対応を確実に行うとともに、同地域での経済発展にも貢献していく考え。

　フィルム事業では、現在進めている中期経営課題〝プロジェクト AP‐G 2019〟の基本方針を「成長分野での高付加価値品拡販とグローバル拠点のフル活用による事業拡大」と設定し、BSF事業の拡大を最大の課題と位置付けている。

企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」のもと、環境負荷の低減に貢献するLIBの主要部材であるBSFの需要拡大に積極的に対応することで、あわせて世界シェアナンバーワンのBSFメーカーを目指していく。

【PPS特集2】東レ　特徴あるポリマーの開発へ、新分野で用途を開拓

東レ , PPS

2019年7月19日

　東レは架橋型・直鎖型の両タイプのポリフェニレンサルファイド（PPS）をもち、ベースポリマーからコンパウンドまで一貫した生産を行っている。

　ポリマーについては東海工場と韓国の2カ所にプラントがあり、生産能力は合計で年産2万7600t。コンパウンドは名古屋事業場と中国の深圳・蘇州・成都、韓国、タイ、米国、ハンガリーの8カ所に、合計4万1200tの生産設備を設け、「トレリナ」ブランドにより、グローバルで製品を供給している。

　架橋型ポリマーは射出成形用、直鎖型ポリマーは射出成形用のほか、フィルムと繊維の素材などとして使用している。コンパウンドの用途のうち、半分強が自動車で、残りが電機・電子機器、OA機器、台所の水道栓や混合栓といった住宅関連部品など。

　製品グレードでは、ガラス繊維40％混合の「A504」「A604」、ガラス繊維と充填剤（無機フィラー）を60~65％混合した「A310M」「A360M」、ガラス繊維と無機フィラーにエラストマーを混合した「A575」「A673」「A675」など、大きく分けて3タイプを販売している。

　「A310M」「A360M」は、寸法安定性が求められる一般産業用途が多い。「A504」「A604」は靱性および強度が求められる水栓部品などが多いが、同じ水回りでも、線膨張が起きたり、水圧に耐える強度が求められたりする混合栓などは「A673」を提案している。

　需要が拡大している自動車用途でも、金属と樹脂の一体成形の際の位置・寸法精度などを確保するため、これらエラストマーグレードの使用が増えている。

　新しいグレードとしては「A660HV」がある。これは耐トラッキング性を改良したもので、高電圧化・小型化する

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東レ　5G向け電子部品に適した低誘電損失ＰＩ材料開発

低誘電損失ＰＩ材料 , 東レ , 5G

2019年6月3日

　東レはこのほど、大容量データの高速安定通信技術として普及しつつある5G通信や、自動運転などに用いられるミリ波レーダー向け電子部品に適したポリイミド（PI）材料を開発した。

　5G通信やミリ波レーダーには、従来から使用されている6GHz以下の周波数バンドに加え、ミリ波領域といわれる20GHz以上の新たな周波数帯での通信が必要。この技術の実用化には、高い周波数帯域での通信に適した誘電特性と、半導体実装に耐えられる耐熱性、銅配線との接着性などの物性値を満たす材料開発が求められる。

　フッ素樹脂系やビスマレイミド系などの既存材料は、半導体・電子部品に必要な主要物性値に課題があり、従来のPIは誘電特性に課題があった。高周波において誘電損失を低下させるには、高分子構造において分極を小さくすること（誘電率に対応）と、分極の動きを抑えること（tanδに対応）がカギとなる。

　同社は、長年蓄積してきた機能性PI設計技術を駆使し、精緻な分子設計と極限追求により、電気エネルギーの損失を0.001（20GHz）に抑える低誘電損失PIの開発に成功。LCPなど誘電特性の高い樹脂と比べても高耐熱性、機械物性、接着性の面で優位性があり、また低コスト化も実現した。

　現在、同材料をベースに、感光性付与、シート化などの開発を推進。同材料の適用により電気エネルギーの損失を抑え、大容量データの高速通信安定化や、ミリ波レーダーの距離測定性能向上、部品の小型化などが可能となる。

　同社は、5G通信時代に適した各種樹脂を事業化しており、今回開発した材料を新たにラインアップに加え、次世代の通信技術を支える半導体デバイス、電子部品などでの採用を図っていく。

　なお、新規開発品は滋賀事業場の既存設備で生産を行い、今後、増産や新たなプロセスが必要となれば設備投資を行う予定。事業規模については、5G通信が2020～21年頃に本格化すると見られることから、2022年度に売上高10億~30億円程度を目指していく考えだ。

東レの3月期　増収も原料価格上昇などにより営業減益に

東レ , 2019年3月期

2019年5月15日

　東レは14日、2018年度（2019年3月期）の連結業績を発表した。売上高は前年比8％増の2兆3888億円、営業利益10％減の1415億円、経常利益12％減の1345億円、純利益17％減の794億円。

　セグメント別に見ると繊維事業は売上高7％増の9743億円、営業利益1％増の729億円。国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調だったが、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移した。

　海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったほか、中国経済の減速により、年度後半から自動車関連用途向けなどで需要減速の影響を受けた。また、国内外とも全般的に原料価格上昇の影響を受けた。

　機能化成品事業は売上高8％増の8688億円、営業利益5％減の677億円。樹脂事業は、自動車用途向けに拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進したが、中国経済減速の影響を受けた。

　フィルム事業は、LIB用セパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、原料価格上昇の影響がポリエステルフィルムなど広範にわたった。

　電子情報材料事業は、スマートフォン市場の需要鈍化の影響を受けた。炭素繊維複合材料事業は売上高21％増の2159億円、営業利益44％減の115億円。航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は概ね堅調に推移した。

　一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、海外のコンポジット子会社で新規案件立ち上げに伴う費用などが増加した。

　環境・エンジニアリング事業は売上高8％増の2577億円、営業利益8％減の122億円。水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、海外のエンジニアリング子会社において、大型プラント工事案件が終了した影響を受けた。ラ

　ライフサイエンス事業は売上高0.3％減の537億円、営業利益33％減の13億円だった。

　2019年度の通期業績予想については、売上高6％増の2兆5300億円、営業利益13％増の1600億円としている。

NEDO　東レなどのスマートセル新規5テーマを採択

東レ , ＮＥＤＯ , スマートセルインダストリー

2019年5月8日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7日、スマートセルによる実用ターゲット物質生産のための新規5テーマを採択したと発表した。

　同事業は、植物や微生物の細胞から工業材料を生産する「スマートセルインダストリー」の実現を目指すプロジェクトの中で、これまで開発してきたスマートセル創出のための共通基盤技術などを用いて、実用ターゲット物質の生産性の向上を目的とするもの。ポリマー原料、産業用酵素、食品・化粧品・医薬品などへの展開が期待される化合物に関して、バイオ生産プロセスの確立を目指し技術開発を開始する。

　採択テーマと助成予定先は、①ポリアミド原料の発酵生産技術開発（東レ）②組み換えBurkholderia　stabilis由来コレステロールエステラーゼ開発（旭化成ファーマ）③希少アミノ酸エルゴチオネイン高生産スマートセルの開発（長瀬産業）④スマートセル技術を応用した天然ヒト型長鎖セラミド高含有醤油麹菌の開発（福岡県醤油醸造協同組合）⑤生体触媒の反応機構推定に基づく高付加価値化成品の製造法開発（天野エンザイム）。

　事業期間はいずれも2019年度から2020年度まで。将来的な事業化に向けて先行事例となるテーマの課題解決を図り、スマートセルインダストリー実現に向けて開発した共通基盤技術の、さらなる向上を進めていく。

【わが社のオンリーワン製品1】東レ　多層積層フィルム「PICASUS」

東レ , PICASUS , ピカサス

2019年4月26日

　東レの「PICASUS（ピカサス）」＝写真＝は、種類の異なる一層が約100nmのポリマーを、800～1000層積層させた金属光沢調フィルムである。積層型フィルムは他社にもあるが、これほど多くの積層数を持つものはない。

　ポリエステルが主成分で、金属を全く入れていないことから、電波の透過性に優れている。非金属でありながら金属と同等の光沢があるため、塗装やメッキが必要な用途に代替でき、環境負荷の低減に貢献する。

　通常のポリエステルフィルムに比べ成形性が優れているので、樹脂とのインサート成形や射出成型の表面に使うことも可能だ。裏面に着色することで多様な

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東レ　環境低負荷と高撥水性能を両立した新素材を開発

新素材 , ナノスリットナイロン , 東レ

2019年4月24日

　東レはこのほど、環境低負荷な撥水剤を使用しながらも、高い撥水性能をもつテキスタイル「ナノスリットナイロン」を開発したと発表した。

　同素材には、同社独自の複合紡糸技術「ナノデザイン」により実現した特殊な微細スリットをもつ原糸を使用。この原糸構造によって形成するテキスタイル表面の微細な凹凸と、スリット内部に形成された撥水層により高い撥水性能を付与することに成功した。

　同社は、「ナノスリットナイロン」を防水透湿素材「エントラント」や「ダーミザクス」をはじめ、各種テキスタイルブランドの素材バリエーションとして、2020年秋冬シーズン向けから展開を開始する。

　高い撥水性能を生かし、アウトドアやスキーなどのアクティブスポーツ向けのアウターから、ファッション性と機能性が求められるアスレジャー用途のアウター、スイムウェア向けなどに販売していく。2020年度に20万m、2025年度には100万mの販売を目指す。

　従来の撥水テキスタイルに使用されるフッ素系撥水剤は、化学構造の安定性から自然界で分解されにくく、人体への蓄積や自然環境への残留が懸念されるPFOA（パーフルオロオクタン酸）が含まれている。昨今は、環境意識の高まりから、特にスポーツ分野では、PFOAを含まない環境低負荷の撥水剤を用いた素材へのニーズが高まっている。

　しかし、PFOAを含まないC6タイプや非フッ素といった環境低負荷な撥水剤は撥水性能とその耐久性が低く、本格的なアウトドアやスポーツシーンなどでの使用が難しいという課題があった。

　同社は、昨年に「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループの取り組み」、「2030年度に向けた数値目標（KPI）」を盛り込んだ、「東レグループサステナビリティ・ビジョン」を策定した。

　革新技術・先端材料の提供によって、世界が直面する「発展」と「サステナビリティ」の両立をめぐるさまざまな難題に対し、本質的なソリューションを提供していく考えだ。