東洋紡

　東洋紡は26日、PET樹脂製造世界最大手であるインドラマ・ベンチャーズ傘下のインドラマ・ポリエステル・インダストリーズ（タイ・バンコク、IPI）と、自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社（東洋紡50％、IPI50％）の設立で合意し、同国ラヨーン県にあるIPIの工場敷地内にエアバッグ原糸生産工場を新設すると発表した。生産能力は年間1万1000t（最大吐出量）、2022年春の稼働開始を予定する。

　エアバッグ市場は、自動車1台当たりの搭載点数の増加や新興国での装着率の伸長など、年率3~4％での需要拡大が見込まれている。東洋紡は2014年に、インドラマ・ベンチャーズと共同で、エアバッグ原糸メーカーで世界2位（当時）のシェアをもつドイツのPHPを買収。その後、インドラマグループとの関係を強化しながら、エアバッグ事業の拡大に注力してきた。

　モビリティ事業を最重要分野の1つに位置づける東洋紡とインドラマグループは、タイでの両社のリソースを効果的に活用できることなどから、このたび、共同でエアバッグ用ナイロン原糸の生産合弁会社を設立することで合意に至った。

　東洋紡は今後も、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界5拠点で、原糸から基布まで一貫して生産・供給できる唯一のメーカーとして、顧客ニーズにグローバルに対応していく考えだ。

　東洋紡STCは19日、抗ウイルス加工生地「ナノバリアー」に工業洗濯耐性を付与した新製品を開発したと発表した。

　「ナノバリアー」は、業界に先駆けて2015年に開発した生地で、独自の加工剤を繊維に浸透させることで、繊維上の特定のウイルスの数を減少させる効果を発現する。繊維評価技術協議会によりSEK抗ウイルス加工マークとSEK制菌加工マーク（一般用途・特定用途）の認証を取得するなど、抗ウイルス性と抗菌性を両立したことが評価され、ビジネスシャツ用途などで採用されてきた。

　このほど、ユーザーからの強い要望を受け、家庭洗濯よりも条件の厳しい、工業洗濯に対応する耐久性を付与したグレードを開発。加工剤を繊維により強く固定する新しい技術により、高い洗濯耐久性を実現し、工業洗濯を50回繰り返しても、繊維に付着したエンベロープ型ウイルス（ウイルス株：ATCC VR-1679）を99.9％以上減少させる効果が持続することを確認した。

　今後は同技術を生かし、白衣など医療施設用ユニフォームやワーキングウエア、スクールシャツなどの衣料用途、また寝具の側地やカバー、マスクなどの生活資材用途にも「ナノバリアー」の展開を拡大し、2022年度に30万m、2025年に100万mの売上を目指す。

 

　東洋紡が福井県敦賀市で操業する敦賀事業所はこのほど、同市への日頃の感謝の意を込め、エアバッグ基布を活用した防護服50着と、高強力ポリエチレン繊維「ツヌーガ」を使用した接触冷感マスク300枚を寄贈した。

　7月に同市市役所で開催された贈呈式では、渕上隆信敦賀市長をはじめとする関係者が出席し、同社の吉川徹敦賀事業所長より防護服とマスクが手渡された。

　防護服は、新型コロナウイルスにより深刻化する医療資材不足の解決に向け、豊田合成などと共同で開発。シリコーンコーティングにより空気を通さず、洗って繰り返し使うことが可能なもの。

　接触冷感マスクは、「ツヌーガ」の高い比熱や熱伝導率により、接触冷感が得られる。防護服の原糸と「ツヌーガ」は、いずれも敦賀事業所で製造している。

　東洋紡は今後も、新型コロナウイルスの感染拡大防止に日夜尽力している人々を支援していく考えだ。

 

　東洋紡はこのほど、同社敦賀バイオ研究所（福井県敦賀市）が地域への感謝の意を込め、行政検査と医療機関内でのスクリーニングへの貢献を願い、福井県に新型コロナウイルス検出キット「SARS‐CoV‐2 Detection Kit」を寄贈したと発表した。

　同キットは、これまで2時間半以上かかるのが一般的だったPCR法による新型コロナウイルスの抽出から検出・測定までを、最短60分以内で完了。今年4月から敦賀バイオ工場（同）で製造を開始し、研究用試薬として全国の研究機関や大学の研究室、製薬メーカーの研究部門向けに販売を始めた。5月からは公的医療保険適用の対象となり、地方衛生研究所や病院などでも使用されている。

　今月7日、福井県衛生環境研究センターで行われた寄贈式で、同センターの谷口和之所長に、東洋紡の荒川琢敦賀バイオ研究所長より検出キットが手渡された。同社は今後も、新型コロナウイルスの感染拡大防止に日夜尽力している人々を支援していく考えだ。

　敦賀バイオ研究所は、東洋紡のバイオ分野の研究・開発拠点、並びに事業部直轄の研究所として、新製品開発の推進を担う。診断薬用酵素や生化学診断薬、研究用試薬を中心とした研究開発に加えて、醗酵生産技術・タンパク質や遺伝子の取り扱い技術といったバイオのコア技術を生かした機能性物質・診断システム・創薬支援など新分野での新製品開発にも取り組んでいる。