東洋紡 – ページ 20 – 日刊ケミカルニュース

東洋紡　新型コロナウイルス検出キットを福井県に寄贈

2020年7月13日

　東洋紡はこのほど、同社敦賀バイオ研究所（福井県敦賀市）が地域への感謝の意を込め、行政検査と医療機関内でのスクリーニングへの貢献を願い、福井県に新型コロナウイルス検出キット「SARS‐CoV‐2 Detection Kit」を寄贈したと発表した。

　同キットは、これまで2時間半以上かかるのが一般的だったPCR法による新型コロナウイルスの抽出から検出・測定までを、最短60分以内で完了。今年4月から敦賀バイオ工場（同）で製造を開始し、研究用試薬として全国の研究機関や大学の研究室、製薬メーカーの研究部門向けに販売を始めた。5月からは公的医療保険適用の対象となり、地方衛生研究所や病院などでも使用されている。

　今月7日、福井県衛生環境研究センターで行われた寄贈式で、同センターの谷口和之所長に、東洋紡の荒川琢敦賀バイオ研究所長より検出キットが手渡された。同社は今後も、新型コロナウイルスの感染拡大防止に日夜尽力している人々を支援していく考えだ。

今回寄贈した新型コロナウイルス検出キット。「N1 set」(左)と「N2 set」

　敦賀バイオ研究所は、東洋紡のバイオ分野の研究・開発拠点、並びに事業部直轄の研究所として、新製品開発の推進を担う。診断薬用酵素や生化学診断薬、研究用試薬を中心とした研究開発に加えて、醗酵生産技術・タンパク質や遺伝子の取り扱い技術といったバイオのコア技術を生かした機能性物質・診断システム・創薬支援など新分野での新製品開発にも取り組んでいる。

東洋紡　新型コロナ遺伝子検査試薬を今月下旬から販売へ

東洋紡 , 新型コロナウイルス遺伝子検査試薬 , ジーンキューブ SARS‐CoV‐2

2020年7月10日

　東洋紡はこのほど、新型コロナウイルス遺伝子（SARS‐CoV‐2）検査試薬「ジーンキューブ SARS‐CoV‐2」が、厚生労働省より製造販売承認を取得し、今月下旬から、医療機関と検査施設向けに販売開始すると発表した。同社は先月10日に厚労省への申請を行っていた。

　同製品は、生体試料（唾液を含む）から抽出されたRNAを用い、最短約30分で新型コロナウイルスの検出を行う、同社が販売する全自動遺伝子解析装置「GENECUBE（ジーンキューブ）」専用の検査試薬。同装置は、試料と試薬の混合から増幅・検出までを全自動で処理できることから、検査者の作業負担の軽減や、感染リスクの低減に寄与する。

　東洋紡は今後も、解析装置の増産と体外診断用医薬品の普及・安定供給を通じて、医療現場での遺伝子検査体制の充実を支援し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療従事者の負担軽減に貢献していく。

東洋紡など　使用済みプラ再資源化で共同出資会社を設立

東洋紡 , アールプラスジャパン , 使用済みプラスチック再資源化事業

2020年7月8日

　東洋紡をはじめ、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社はこのほど、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」（横井恒彦社長、東京都港区）を設立し、先月から事業を開始した。

　東洋紡のほか、サントリーMONOZUKURIエキスパート、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所が参画している。具体的には、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料（ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど）に戻すケミカルリサイクル技術を推進。油化（熱分解）工程を経由せずにCO2排出量とエネルギー消費を抑えた再資源化プロセスの実用化に挑む。

　東洋紡グループは、創業者・渋沢栄一の精神を受け継いだ企業理念「順理則裕」（じゅんりそくゆう：なすべきことをなし、ゆたかにする）の下、創業以来一貫して社会課題の解決に寄与する事業活動を旨とし、様々な製品・技術を提供してきた。主力のプラスチック製品では、リサイクル樹脂や植物由来原料の使用比率向上に注力するとともに、高い機能性を保持するバイオ樹脂の実用化に取り組むなど、環境負荷を低減する製品・技術の積極的な展開を通じて、持続可能な社会実現への貢献を目指している。

　同社は、米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社が開発を進める、木材からポリエステル原料を作る技術に注目。2017年からは、アネロテック社がサントリーグループを中心とした国内外各社とともに実施中の、植物由来原料100％使用ペットボトルの開発プロジェクトに参画した。このプロジェクトで生まれた技術を応用することで、使用済みプラを効率的に再資源化できる可能性が見出だされており、幅広いプラスチックの循環利用に役立つ画期的な手法として普及への期待度が高い。

　今回設立した「アールプラスジャパン」は、アネロテック社とともに、この環境負荷の少ない効率的な使用済みプラの再資源化技術開発を進める。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献するため、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。また、同新会社は今後も広く出資を募る予定で、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。

東洋紡　コロナ対策でエアバッグ基布製防護服を犬山市へ

東洋紡 , 新型コロナウイルス , エアバッグ基布 , 防護服 , 犬山市役所 , 贈呈式 , 豊田合成 , 山田拓郎犬山市長 , 東洋紡神田弘治犬山工場長

2020年7月6日

　東洋紡の犬山工場（愛知県犬山市）はこのほど、同市への感謝の意を込め、エアバッグの基布を活用した防護服50着を寄贈した。6月23日に犬山市役所で開催された贈呈式では、山田拓郎犬山市長をはじめとする関係者が出席し、同社の神田弘治犬山工場長より防護服が手渡された。

　寄贈した防護服は、新型コロナウイルスにより深刻化する医療資材の不足の解決に向け、豊田合成（愛知県清須市）などと共同で開発した。生地には、東洋紡が生産するエアバッグ用基布を使用。シリコーンコーティングを施し空気を通さないため防護服機能を備え、洗濯して繰り返し使うことも可能なもの。

　東洋紡は今後も、新型コロナウイルスの感染拡大防止に日夜尽力する医療従事者を支援していく考えだ。なお、犬山工場はフィルム事業の基幹工場で、主にポリプロピレンやポリエステル、ナイロンを原料にフィルム生産を担う。液晶パネルなどの光学部材から、衛生性が重要な食品包装資材まで、多岐にわたる用途に対応するカスタマイズ能力があり、工場全体の生産品目は数百種にも及ぶ。また、研究・開発・生産という一連の機能すべてを工場内に備える。

東洋紡　新型コロナ遺伝子検査試薬の製造販売承認を申請

東洋紡 , 全自動遺伝子解析装置 , GENECUBE（ジーンキューブ） , 新型コロナウイルス遺伝子（SARS‐CoV‐2）検査試薬

2020年6月19日

　東洋紡はこのほど、全自動遺伝子解析装置「GENECUBE（ジーンキューブ）」専用の新型コロナウイルス遺伝子（SARS‐CoV‐2）検査試薬について、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。

　「GENECUBE」は、独自の高速核酸増幅技術により、最短約30分で標的となる遺伝子を検出できるため、遺伝子検査の結果を当日の診療に反映すること可能だ。また、感染症領域では、抗酸菌症や呼吸器感染症、血流感染症、性感染症の診断が行える体外診断用医薬品を幅広く展開。一台で多検体・多項目の遺伝子検査を実施できることから、全国の医療機関で広く採用されている。

　同社は、「GENECUBE」と、その検査試薬の普及により、医療現場での遺伝子検査体制の充実を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や医療従事者の負担軽減に貢献していく。

東洋紡　飲料用ペットボトルから高機能樹脂フィルムを再生

飲料用ペットボトル , Bevarage Bottles to Film‐BB2F , 東洋紡

2020年6月3日

　東洋紡はこのほど、飲料用ペットボトルからリサイクルされた原料を使用したフィルム製品群について、「Bevarage Bottles to Film‐BB2F」の商標の下、環境に配慮した高機能製品のラインアップを拡充し、グローバル市場への展開に注力すると発表した。

　世界的に環境意識が高まる中、消費者によって使用されたプラスチックをリサイクルした（PCR）原料を使ったフィルム製品の需要が増している。

　同社は2012年、業界最高レベルのリサイクル原料使用率80％と、業界最薄の12㎚を実現した包装用フィルム「サイクルクリーン」を業界に先駆けて上市した。プラ製造時の端材や不良品は一切使わず、飲料用として使用されたペットボトル由来のリサイクル原料のみを使用するため、使用済み廃プラの削減にも貢献。環境に配慮した製品として、ペットボトル用ラベルなどに広く採用されてきた。

　今後、「サイクルクリーン」に加えて、薄肉タイプのシュリンク（収縮）フィルム「スペースクリーン」や、高バリア性能フィルム「エコシアール」についても、リサイクル原料に飲料用ペットボトル由来のPCR原料だけを使用した新製品の開発を加速し、ラインアップを拡充していく。

　同社は、これらの「BB2F」ブランドを通じて、環境に配慮した高機能フィルムとしてグローバル市場へ積極的に展開し、軟包装分野での循環型経済の実現に貢献していく考えだ。

東洋紡　新型コロナ検出キット、医療保険の適用対象に

東洋紡 , 新型コロナウイルス , SARS‐CoV‐2 Detection Kit

2020年5月21日

　東洋紡はこのほど、新型コロナウイルスを短時間で抽出・検出・測定できる検出キット「SARS‐CoV‐2 Detection Kit」が、公的医療保険適用の対象となったと発表した。

　同キットは、厚生労働省、国立感染症研究所発行の「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019‐nCoV遺伝子検査方法について」（5月12日版）の中で、陽性一致率90％、陰性一致率100％である遺伝子検査方法として、その結果が公表された。これにより、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019‐nCoV」に準じた方法に該当することから、公的医療保険の適用対象となった。同キットは、これまで2時間半以上かかるのが一般的だったPCR法による新型コロナウイルスの抽出から検出・測定までを、最短60分以内で実現するもの。独自の遺伝子増幅酵素（特許出願中）を採用し、検体から遺伝子を抽出・精製する工程を省略できるのが特長だ。

　また、増幅・検出工程に使用する試薬の配合を調整し酵素の働きを最適化したことで、遺伝子の増幅にかかる時間を従来の約半分に短縮。使用に際しても、汎用的な遺伝子増幅装置（リアルタイムPCR装置）のみで行える。今年4月から敦賀バイオ工場（福井県敦賀市）で製造を開始、研究用試薬として全国の研究機関や大学の研究室、製薬メーカーの研究部門向けに販売している。

　今後は、同キットが医療現場に広く普及しPCR検査が迅速・簡便に行われることで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に貢献していく。なお、同キットでは、検出用プライマー・プローブ液はNセットとN2セットの2タイプを提供している。いずれも価格は9万円（税別）/100回用。

東洋紡の3月期　フィルム・機能樹脂事業が好調で増収増益

2020年3月期 , 東洋紡

2020年5月12日

　東洋紡は11日、2019年度（2020年3月期）の連結業績を発表した。売上高は前年度比1％増の3396億円、営業利益5％増の228億円、経常利益1％増の180億円だった。また、純利益は、2018年9月に敦賀事業所第2・敦賀機能材工場で発生した火災事故の、受取保険金106億円を特別利益に計上したこともあり、138億円となった（前年度は6億円の純損失）。

　同日に電話会議で行われた決算説明会で、楢原誠慈社長は「米中貿易摩擦による自動車などの減産、加えて一昨年に起きた敦賀での火災事故や、4Q（1-3月期）からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」と、厳しかった事業環境を振り返りながらも、

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東洋紡　人事（6月24日）

東洋紡

2020年5月8日

［東洋紡・人事］（6月24日）▽退任（代表取締役会長）、相談役坂元龍三。

東洋紡　60分以内で検出、新型コロナ検出キット発売

新型コロナ検出キット , SARS‐CoV‐2 Detection Kit , 日本医療研究開発機構（AMED） , 北里大学・大村智記念研究所 , 国立感染症研究所・インフルエンザウイルス研究センター第2室 , 東洋紡 , 新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）

2020年4月20日

　東洋紡はこのほど、最短60分以内で新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）の抽出と検出・測定が可能な新型コロナウイルス検出キット「SARS‐CoV‐2 Detection Kit」を開発した。全国の研究機関や大学の研究室、製薬メーカーの研究部門向けに同日から販売を開始し、新型コロナウイルスの治療薬などの早期開発に貢献していく。

　同社が開発した検出キットは、遺伝子の抽出工程と増幅（PCR）・検出工程に掛かる手間・時間を大幅に短縮する。遺伝子の抽出工程では、サンプル中に夾雑物（きょうざつぶつ）が混じっていても反応が阻害されにくい、同社独自の遺伝子増幅酵素（特許出願中）を採用。夾雑物を取り除く必要がなくなり、煩雑な遺伝子の精製過程を省略できることから、検出キットに含まれる前処理液とサンプルを混合させるだけで遺伝子の抽出工程が最短2分で完了する。

　また、増幅・検出工程では、試薬の配合を調整して酵素の働きを最適化し、増幅に掛かる時間を従来の半分以下の最短56分に短縮。これにより、新型コロナウイルスの抽出から検出・測定まで最短60分以内で実現した。

　PCR法には、ウイルスから遺伝子を抽出する工程（約30分～2時間）と、遺伝子を増幅・検出する工程（約2時間）があり、これまで約2時間半以上掛かるのが一般的だった。このため、治療薬などの研究・開発で大量のサンプルを扱う場合に、多くの手間や時間を要する一因となっていた。なお、同検出キットの使用に際しては、汎用的な遺伝子増幅装置（リアルタイムPCR装置）だけで行え、抽出装置などを新たに準備する必要はない。

　今後は、同検出キットの開発で得られた知見や技術を応用し、全自動遺伝子解析装置「GENECUBE」用の診断薬の開発に取り組んでいく考えだ。

　今回の開発は、日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、北里大学・大村智記念研究所と国立感染症研究所・インフルエンザウイルス研究センター第2室との共同研究で実現した。