株式会社科学企画出版社
2020年2月3日
東洋紡はこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、1月22日付で参加企業として登録されたと発表した。これに併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」への加入も行った。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。
UNGCに署名する企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10の原則に賛同し、その実現に寄与することが求められている。
同社は、創業者・渋沢栄一の精神を受け継いだ企業理念「順理則裕」（じゅんりそくゆう＝なすべきことをなし、ゆたかにする）の下、社会課題の解決に役立つ事業に注力することで、自らも成長を目指してきた。
今後は企業理念の実践を一層推し進めるために、UNGCの10原則に則った取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2020年1月21日
東洋紡グループはこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関からなる「TCFDコンソーシアム」に参画した。
TCFDは、主要25カ国・地域の中央銀行や金融監督当局などの代表を参加メンバーとする金融安定理事会（FSB）が2015年に設置。その提言では、企業・団体などに対し、気候関連のリスクと機会に関する情報開示を推奨している。また日本でも、経済産業省が「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を公表するなど、同提言への対応に向けた整備が進む。
こうした中、同社グループは、企業の「めざす姿 Vision」に「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになる」ことを掲げている。その一環として、気候関連の課題解決につながる製品・サービスの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らも長期的に成長することを目指している。
昨年には「地球温暖化に関する長期ビジョン」を定め、2050年度の温室効果ガス排出量の80％削減（2013年度比）などを打ち出した。
今回のTCFD提言への賛同表明とコンソーシアムへの参画を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を拡充することで、ステークホルダーへの説明責任を果たしていく考えだ。
2020年1月16日
東洋紡は15日、包装用ポリエステルフィルムの2製品を来月21日出荷分から値上げすると発表した。対象となるのは「サイクルクリーン」と「バイオプラーナ」で、改定幅はいずれも350円/連（連：500㎡、12㎛換算）。
近年、世界的に環境意識が高まる中、環境へ配慮した製品の需要拡大に伴って、使用する原材料の需給がひっ迫しており、同社の環境対応フィルムに使用する原材料も価格高騰が続いている。加えて、直近の原油高などを背景に、物流経費や副資材関連費用、設備維持費用などの諸経費が上昇し、製造コストを押し上げている。
こうした中、同社では、徹底したコスト削減に注力してきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、今回、価格を改定するに至った。
2020年1月14日
東洋紡のポリエステルフィルムを使用した折り紙「オリエステルおりがみ」がこのほど、日本の魅力の〝おもてなし〟心あふれる商品やサービスに対して贈られる「OMOTENASHI Selection（おもてなしセレクション）2019」を受賞した。
同賞は、複数の民間企業から構成される「OMOTENASHI NIPPON実行委員会」が主催するプログラムで、日本の優れた商品・サービスを発掘・認定し、国内外に発信することを目的に、2015年から開催されている。今回、日本の伝統文化である折り紙と、同社の最新技術とを組み合わせた革新性が評価され、生活雑貨・日用品のジャンルでの受賞となった。
日本在住の外国人審査員を中心に審査が実施され、2019年度は全103の対象が認定された。「オリエステルおりがみ」は、同社の折れるポリエステルフィルム「オリエステル」を採用しており、水に強く、やぶれにくく、光沢感があることが特長。独自の加工技術により、ポリエステル製でありながら優れた折り曲げ性を付与した。
折り紙のサイズは15㎝×15㎝。カラーミックス（18色＋金銀）、ホログラムなど全18種類をラインアップし、280円~980円（税別）の価格帯で、東洋紡STCが販売する。東洋紡では、同賞の受賞を機に、「オリエステルおりがみ」の魅力を日本国内のみならず海外に向けても積極的に発信していく考えだ。
2019年12月9日
アジアを代表する環境の総合展示会「エコプロ2019」が5~7日、東京ビッグサイトで開催された。21回目となる今回のテーマは「持続可能な社会の実現に向けて」。515社・団体が、環境問題への対応やSDGsへの取り組みなどを紹介した。
化学メーカーのうち、JXTGエネルギーは全国7カ所で展開している、森林保全活動「ENEOSの森」をイメージした「ENEOSブース」を出展。環境保全活動・社会貢献活動、水素社会に向けた取り組みを紹介し、水素ステーションのジオラマや、水素充填機の実物大模型の展示などを行った。
積水化学工業グループは「持続可能な未来のために積水化学グループが取り組むこと」をテーマに、気候変動の「緩和」と「適応」のソリューションとして、製品・技術・コンセプトを幅広く展示した。その1つ、雨水貯留システム「クロスウェーブ」では、1m角のプラスチック製貯留材の実物を積み上げ、パネルやビデオも使って効果などを説明していた。
帝人グループはゼロエミッションビークルの実現に向けた環境技術や、プラスチック海洋ごみ問題への取り組みなどを紹介した。ゼロエミッションビークルでは、オーストラリアの世界最大級のソーラーカーレースに参戦した工学院大学の実機を展示。そこに搭載されたポリカーボネート（ウインドウ）、パラ系アラミド繊維（タイヤカバー）、炭素繊維（タイヤ、ボディ）などの実物とサンプルを展示して解説した。
デンカは環境への取り組みの一環として、建設中のものを含めると17ヵ所になる、自社運営の水力発電によるクリーンエネルギーの利用や、自動車の電動化・軽量化を支える製品・技術などを紹介した。水力発電ではジオラマとビデオで発電の仕組みなどを説明した。
東洋紡グループは様々な社会課題に対するソリューションを、「素材＋サイエンス」で提供するとして、水処理膜や集塵フィルター用繊維などをPR。海水を脱塩して飲料水に変える高性能水処理膜「ホロセップ」については、実際に汚泥の濁りを除去するデモンストレーションを行った。
日本ゼオンはオープンイノベーションプロジェクト「PROJECT LNES（ルネス）」による、10年後の未来を提案。軽くてデザイン性の高いソーラーカードの活用法を、ジオラマ風の展示により紹介していた。
三菱ケミカルホールディングスは循環型社会に貢献できる製品として、生分解性プラスチック「BioPBS」やリサイクル炭素繊維、ペットボトル100％で作られたリサイクルポリエステル繊維などを展示。「BioPBS」では、土の中に3日間、15日間、45日間入れたものをそのまま展示して、どのように分解するかを示していた。
2019年11月11日
東洋紡は7日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比0・1％増の1649億円、営業利益同5％増の111億円、経常利益同3％増の90億円、純利益32％減の27億円だった。決算会見で斧泰三経理部長は「エアバッグ用基布は火災の影響を受けたが、主力製品の販売が好調に推移し増収増益を達成した」と総括した。
セグメント別に見ると、フィルム・機能樹脂事業は売上高同2％減の764億円、営業利益同19％増の82億円。包装用フィルムは、環境配慮商品が好調だったが天候不順の影響を受けた。工業用フィルム、「コスモシャインSRF」とセラコン用離型フィルム「コスモピールの販売が好調だった。機能樹脂は、中国向けの非自動車用途が貿易摩擦の影響を受け不調だった。
産業マテリアル事業は売上高同1％増の330億円、営業利益同75％減の5億円。エアバッグ用基布は、火災の影響と中国の需要減を受けた。原糸工場について斧部長は
2019年11月7日
東洋紡は、海水淡水化プラントから排出される濃縮海水を効率的に利用する新しい膜技術の実用化に向け、先月9日にサウジアラビアの海水淡水化公団（SWCC）と、東洋紡の連結子会社であるAJMCとともに、共同実証実験の実施に関する覚書を締結した。
実用化を目指すのは、「ブラインコンセントレーション（塩水濃縮）膜」＝BC膜＝と呼ばれる、高濃度の海水を処理するための新しい膜技術だ。東洋紡が長年培った中空糸型逆浸透（RO）膜の技術を応用したもの。BC膜を活用することで、海水淡水化プラントで真水を製造する過程で排出される濃縮海水を、希釈された海水とさらに高濃度な濃縮海水とに分離できる。
希釈された海水は、海水淡水化プラントで再利用し、造水量を増加させ、高濃度の濃縮海水からは、蒸発・結晶化工程を経て、効率的な有価物の回収が期待されている。BC膜技術の実用化により、濃縮海水を余すことなく再利用する無排水化の実現に向けた取り組みを支援していく考えだ。
雨水や地下水に乏しい中東地域では、海水から飲料水を作り出す海水淡水化プラントが多く稼働しており、中でもサウジアラビアでは、厳しい気候や人口増加、経済成長を背景に旺盛なプラント需要がある。
東洋紡は、1980年代から海水淡水化プラント用として中空糸型RO膜を長年にわたり供給してきた。現在、中空糸型RO膜が作り出す真水は1日あたり約160万t、640万人分の使用量に相当する。
今回の覚書締結を受け、3者はSWCCのアル・ジュバイル海水淡水化プラントに設置される実証実験装置の運転を開始する予定。BC膜の基本特性を把握するとともに、運転ノウハウを確立し、早期の実用化を目指す。
2019年10月30日
東洋紡は29日、デサント・伊藤忠商事の3社で共同保有している「マンシングウェア」の商標権について、伊藤忠商事とともに共有持分をデサントに譲り渡し、デサントの1社保有とすることに3社で基本合意したと発表した。商標権のデサントへの譲渡日は11月30日を予定。
この件については、同ブランドのビジネス運営の重要な意思決定をデサントが単独で行うことで、より機動的かつダイナミックにビジネス展開していくことを目的に、昨年から商標権の1社集約を進めていた。昨年12月に一旦は中止としていたが、今年に入り再度検討を行った結果、今回の3社合意となった。
東洋紡は、1984年にデサント・伊藤忠商事との3社共有で、日本とアジアでの商標権を取得。その後、35年にわたり、東洋紡が製造、伊藤忠商事が貿易、デサントが商品企画・販売を担い、3社共同で同ブランドのビジネスを展開してきた。
東洋紡は今後も、両社と密に連携しながら、ユーザーに満足してもらえる高品質・高品位な「マンシングウェア」製品の開発・生産に注力し、同ブランドの価値向上に努めていく考えだ。
2019年10月25日
東洋紡は、クラウドファンディング（CF）を活用し、新規事業の立ち上げを促進する人材育成のための社内プログラム「みらい人財塾」の第2期を始動した。
「みらい人財塾」の第1期は、昨年11月に開始。社内公募で選ばれた20~40代の社員30人が参加し、自社の素材・技術を生かした新商品を企画した。
マクアケが運営する国内最大級のCFサービス「Makuake（マクアケ）」を活用し、第1弾商品として高機能なドッグウェア「HUGLABO（ハグラボ）」のCFを実施。目標を上回る資金を調達し、商品化が決定した。
CFは発売前の段階で顧客（支援者）を獲得できることに加え、属性や意見などの情報を専用のツールで分析することも可能だ。「みらい人財塾」の参加者は、潜在的な顧客ニーズを基に、これまでにない新商品のアイデアを創出するだけでなく、自らが資金を調達することで、実際に商品を形にすることができる。
同プログラムを実施し、新商品の企画・開発から販売までの一連のプロセスを実践的に経験させることで、新規事業の立ち上げに挑戦する人財を育成するのが狙いだ。先月24日から新たな参加者15人による第2期の活動を開始した。
来春以降のCF実施に向け、新商品を企画し、事業化計画を作成していく。東洋紡は今後も同プログラムを継続し、新商品・新事業の創出に挑戦する人財育成を通じて、多様化する顧客のニーズに応えていく。
2019年10月17日
東洋紡は、原料の一部にバイオマス（植物資源）由来のナイロン樹脂を使用した業界初の包装用フィルムとして、「バイオプラーナ 二軸延伸ナイロン（ONY）フィルム」を開発・製品化した。製品ラインアップは15㎛（片面コロナ処理と両面コロナ処理）。今月中にサンプル出荷を開始し、今年度中の量産開始を目指す。
ONYフィルムは優れた耐ピンホール性や耐衝撃性が特長で、液体包装や詰め替えパウチ、レトルト包材など様々な用途で使用されている。近年ますます環境意識が高まる中、このたびバイオマス由来の樹脂を使用した包装用のONYフィルムを新たに開発。石油由来原料のみを使用したナイロンフィルムと同等の性能を実現した。
バイオマス由来のナイロン樹脂を使用した包装用フィルムが製品化されるのは業界初。同社は2011年にバイオマス由来のポリエステル樹脂を使用した「バイオプラーナ PETフィルム」を上市し、食品包装用途を中心に幅広く採用されてきた。
また、電気・電子部品や自動車関連素材用として、バイオマス原料を使用した高融点ポリアミド樹脂「バイロアミド」など、環境に配慮した製品を積極的に展開している。バイオマス由来のONYフィルムを新たにラインアップに加えることで、環境負荷の低減に貢献する製品の拡充に努めていく考えだ。