三菱ケミカルグループは11日、環境省を事務局として設立された「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参画したと発表した。
東日本大震災・原発事故によって被災した福島県の12市町村では、脱炭素化と
三菱ケミカルグループ 福島の脱炭素化と復興、プラットフォーム参画
2023年4月12日
環境省
三井化学 環境省ESGアワード、環境企業部門で特別賞
2023年3月6日
積水化学工業 環境省の環境サステナブル企業部門で銀賞に
2023年2月22日
環境省 脱炭素化支援機構を設立、出資金を原資に投資
2022年10月31日
神戸製鋼など 廃プラのガス化・メタノール化の実証開始
2022年9月8日
積水化学工業 ESGファイナンス・アワードで銅賞を受賞
2022年3月23日
三菱ケミカル MCASが気候変動アクション環境大臣表彰に
2020年12月21日
三菱ケミカルはこのほど、グループ会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）が、環境省から「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞したと発表した。
環境省では今年度より、気候変動の緩和と気候変動への適応に顕著な功績のあった個人または団体に対し、その功績をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」を実施。今回、MCASがケニアやミャンマーで行ってきた塩水化・高濁表流水の浄化事業の活動が評価され、同表彰の普及・促進部門（適応分野）で受賞者の1つに選定された。
MCASが事業を展開するケニアやミャンマーでは、気候変動の影響を受け、乾季の河川水位低下に伴う海水遡上（表流水の塩水化）や、雨季の長期化による表流水の高濁度化が深刻化。MCASでは、このような水質が不安定な水源に対し、これまで培ってきた水処理技術を活用して、飲用に適した安全な水を提供するための事業を行っている。また、膜ろ過プラントの運転・維持管理については、現地の水道公社職員に技術移管するだけでなく、遠隔監視システムにより、日本からもモニタリングや技術サポートを行える体制を構築している。
MCASでは今後も、安全・安心な水の供給を通じて、三菱ケミカルホールディングスグループの目指す「KAITEKI」の実現に貢献していく。
ENEOS 再エネ活用型CO2フリー水素の実証を開始
2020年12月14日
ENEOSはこのほど、北九州パワー、北九州市、福岡県、IHI、福岡酸素とともに、北九州市で地域の再生可能エネルギーを有効活用したCO2フリー水素製造・供給実証事業を環境省からの委託を受けて実施すると発表した。複数の再エネを同時に制御可能な「水電解活用型エネルギーマネジメントシステム」を実装する国内初の実証となる。2022年度までの3カ年で実施。初年度の事業費は約2億円、3年間で総額8億円を予定する。
地域の余剰再エネを活用した低コストのCO2フリー水素を製造・供給・利用するモデルを構築することで、水素の社会実装と電力の需給調整の両面に貢献することを目指す。具体的には、太陽光や風力、ごみ発電（バイオマス）など多様な再エネ電源の中から、エネルギーマネジメントシステム（EMS）によって余剰な電力を選択的に調達することで、低コストのCO2フリー水素を製造。このCO2フリー水素は、福岡県内各地に輸送し、水素ステーションや燃料電池フォークリフトのある物流施設、北九州水素タウンのパイプラインなどで利用していく。
ENEOSは、同社八幡東田水素ステーションでのCO2フリー水素の活用に加え、北九州水素タウン内の実証住宅などにつながる水素パイプラインへのCO2フリー水素供給を担当する。また、同事業と併せて、事業関係者と連携し、水電解装置と水素ステーションを組み合わせた将来的な地産地消型水素サプライチェーンの事業性評価の実施を予定。
同社は、水素ステーション事業などでの知見を生かし、水素製造・輸送のコスト試算や水電解活用型EMSの最適化検討などを行う考えだ。九州地域では、再エネの普及が進む一方で、電力の需給バランスを維持するため、再エネの一時的な発電停止を求める出力制御が発生しており、電力の需給調整が課題となっている。電力の需給ギャップを埋める手段の1つとして、余剰電力を活用し、水の電気分解によって水素ガスを作るPower to Gas（P2G）が注目されている。
環境省と経団連 脱炭素社会実現に向けた連携に合意
2020年10月8日
環境省と日本経済団体連合会はこのほど、コロナ危機と気候危機の2つの危機に直面する中、経済社会をより持続可能でレジリエントなものへと再設計し環境と成長の好循環を創出するために、今後の連携方針をまとめた合意文書を取り交した。
特に気候変動問題解決のために、革新的技術開発とその地球規模の普及を目指し、パリ協定の脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携を図っていく。併せて、NDC（国が決定する貢献）の着実な実現に向け協力し、技術開発や生活様式の変化を踏まえてさらなる削減努力を追求していく。
「脱炭素社会の実現」を目指し経団連は「チャレンジ・ゼロ」イニシアチブを強力に推進し、環境省は他の政府機関と協力しこの取り組みを後押しし、両者はTCFDやSBT、RE100などの脱炭素経営推進で連携する。
経団連は「パリ協定に基づくNDCの着実な達成」のために主体的な取り組みを実行し、環境省は他の政府機関と連携してフォローアップ・支援を行う。「サステナブル・ファイナンス/ESG金融」は、経団連が脱炭素社会の実現に資する技術開発やトランジション推進のため情報開示も含めて積極的に推進し、環境省は他の政府機関と連携して推進に向けた環境整備を行う。
両者はこれら推進のために定期的な意見交換などを行い、環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計と、「脱炭素社会」「循環経済」「自然共生・分散型社会」への「3つの移行」、その未来像としての地域循環共生圏、Society5.0 for SDGs実現への取り組みについても連携を図る。
環境省 「再生可能エネルギー情報提供システム」を開設
2020年7月17日
環境省はこのほど、平成21年度（2009年度）より実施している再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報調査の成果を基に、ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」（1.0版）を新たに開設した。
同ウェブサイトでは、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを収載している。意見募集の窓口もあり、今後、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定。
これらを通じて、同ウェブサイトの改善や新機能の追加を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進していく考え。収載情報は、①地域別の再エネ導入ポテンシャル情報（太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱）②配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化（景観、文化財、鳥獣保護区域、国立公園など）③「気候変動×防災」の観点でハザードマップを連携表示（国土交通省などが整備する防災関連情報を反映）。なお、導入ポテンシャルは、あくまで一定の仮定の上での推計値である。
また推計値を引用する場合は、出典（環境省過年度報告書「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」など）や推計条件などの明記が必要。REPOSサイト（http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html）からアクセスできる。