三井化学 TDI最適化、大牟田工場で年産5万tに縮小

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2023年3月29日

 三井化学は28日、大牟田工場(福岡県大牟田市)が担うポリウレタン原料、トルエンジイソシアネート(TDI)の生産能力について、2025年7月をめどに国内外の需要動向に合わせ最適化すると発表した。

大牟田工場のTDIプラント

 現在の

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SEMI 300㎜半導体ファブ能力、25年に記録更新へ

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2022年10月25日

 SEMIはこのほど、最新のレポートにおいて、世界の300㎜半導体ファブの生産能力が2022年から2025年にかけて10%の年平均成長率(CAGR)で成長し、過去最高の月産920万枚になるとの予測を発表した。

 車載半導体の旺盛な需要と

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BASF 需要急増に応えインドでポリアミドの生産拡大

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2022年4月19日

 BASFはこのほど、市場からの高まる需要に応えるため、インドのグジャラート州パノーリの生産拠点で「ウルトラミッド ポリアミド」の生産能力を拡大すると発表した。2022年第4四半期からの増産予定。

 インドでの

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昭和電工 液化炭酸ガス事業、生産能力と貯蔵能力を増強

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2022年1月20日

 昭和電工は19日、連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ(SGP)が、SGP川崎工場の炭酸製品(液化炭酸ガス、ドライアイス)の生産能力と貯蔵能力を増強し、サプライチェーンを強靭化することを決定したと発表した。

 投資総額は約30億円を予定。これによりSGPの液化炭酸ガスの生産能力は年産約3万tとなり、貯蔵能力は約2000t増加する。4月から着工し、2023年末の稼働開始を目指す。なお今回の投資は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の対象事業に採択されている。

 炭酸製品は、

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ランクセス 淡色アミン系酸化防止剤、台湾で能力増強

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2021年11月26日

 ランクセスはこのほど、台湾の拠点で淡色アミン系酸化防止剤の生産能力を数千t増強すると発表した。アジア太平洋地域における需要の増加に対応するため、数百万ドルを投資して設備を拡張する。なお、この増産計画は2022年末までに稼働を開始する見込みだ。

 同社は、アミン系酸化防止剤を「ナウガルーブ」のブランド名で販売。今回の台湾拠点への投資は、フラッグシップ製品の「ナウガルーブ 438L」のグローバル仕様を後押しするものとなる。同製品は、様々な乗用車用潤滑油や工業用潤滑油として使用されている液体酸化防止剤で、優れた耐熱性をもち、油の酸化を抑えるとともに、潤滑油の寿命やサービスの間隔を伸長させる。

住友ゴム 好調な需要で米国のタイヤ生産能力を倍増

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2021年3月18日

 住友ゴム工業はこのほど、米国工場の乗用車・ライトトラック用タイヤの生産能力を現在の日産6500本から2023年末までに日産1万2000本に増強することを決定した。投資額は約101億円を計画。増産により、北米市場でのSUV、ライトトラック用タイヤの好調な販売に対応し、あわせて順調に販売を伸ばすトラック・バス用タイヤの生産能力も、約27億円を投じて現在の日産1750本を2024年末までに2300本に増強する。

 新型コロナウイルス感染症の拡大で落ち込んだタイヤの世界需要がコロナ前の水準まで回復するのは、来年以降になると見込まれるが、FALKENブランドの『WILDPEAK(ワイルドピーク)』シリーズを中心とする高機能タイヤで、北米市場での販売を着実に伸ばしている。この好調な販売に対応するため、また米国工場の生産性改善が進んだことから増産投資を決定した。現地生産を強化し販売リードタイムを短縮することで、さらなる拡販につなげていく考えだ。

 さらにタイと宮崎の工場でも既存設備をSUV、ライトトラック用生産設備に置換する。タイ工場では2023年までに日産4150本、宮崎工場では2024年までに日産1600本の生産置換を行い、北米の販売拡大をサポートする。両拠点への総投資額は108億円の計画だ。

 同社は中期計画の柱の1つに高機能商品の開発・増販を掲げており、今回の生産能力増強により、その取り組みを一層加速するとしている。

信越化学工業 シンテック社の新工場、第2期の能力増強を決定

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2021年1月28日

 信越化学工業は27日、米国子会社であるシンテック社の生産能力をさらに増強することを決定したと発表した。

 シンテック社は2018年7月にルイジアナ州プラケマインで更地での新工場建設を開始し、今年半ばの完工を予定している。この新工場を基盤とした第2期では12億5000万ドルを投資し、塩ビモノマー(VCM)年産58万t、塩ビ樹脂(PVC)38万t、カセイソーダ39万tの増強を図る。完成時のシンテック社の総能力(公称)は、PVC362万t、VCM295万t、カセイソーダ195万tとなる見込み。第2期は2023年末に完工し、増強分の稼働はPVCとカセイソーダの国際的な需給を踏まえ柔軟に実施する予定だ。

 世界のPVC需要は、直近10年間(今年の見込み含む)で、年平均100万t強、中国市場を除いても年平均20万t強と増えてきている。PVCは、温室効果ガス低減と社会・生活インフラ拡充の両立に大いに資する素材として、さらなる需要の増加が見込まれる。

 シンテック社は、環境規制の厳しい米国で、最新の技術により環境適合するとともに、州政府および地元自治体と良好な関係を築き、地元の強い支持と理解を得ている。そのことも、同社が稀にみるPVCとカセイソーダの供給基地になった理由に挙げられる。シンテック社は、有利な原料事情と規模の経済を活用し、きめ細やかな対応で培った世界の顧客との取引関係をさらに拡充していく考えだ。

BASF 中国で合成エステル系基油の生産能力を倍増

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2020年11月18日

 BASFはこのほど、中国・金山で合成エステル系基油の生産能力を約2倍に増強すると発表した。アジア太平洋地域の高性能潤滑油の需要の高まりに対応し、供給体制を強化する。増産体制は2022年下期までに完了する予定だ。

 合成エステル系基油は高性能潤滑剤のフォーミュレーションに欠かせない成分で、サステナビリティ面のメリットもある。適用分野は環境に配慮した冷凍機油、空調、自動車、工業用潤滑油など。

 同社は主要な原材料を川上から統合する業界をリードし信頼できる潤滑剤コンポーネントサプライヤーとして、強みを最大限に生かしより良いサービスを提供し、顧客と共に成長していくことを目指している。

SABIC 銅張積層板用樹脂の能増で5Gをサポート

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2020年9月11日

 SABICはこのほど、5G基地局や高速サーバーに使われる高性能プリント基板(PCB)用の「NORYL SA9000」樹脂の生産能力を大幅に引き上げると発表した。昨年に続く今回の能力拡大で、生産量は昨年比でほぼ倍増、一昨年比で10倍になる見込み。将来の製品開発に向けた機能も備え現在インドで進行しており、年内に完了する予定だ。

 「NORYL SA9000」はポリフェニレン・エーテルベースの二官能変性オリゴマーで、トルエンやメチルエチルケトンなどの溶剤に溶解し、スチレン系、アリル系、アクリル系、マレイミド系、メタクリル系や、不飽和ポリエステルなどのモノマー・樹脂などの熱硬化性樹脂と配合可能。それにより耐熱性、寸法安定性、熱膨張率、高多層化がバランスした低損失銅張積層板(CCL)を既存工程で生産できる。

 無線ネットワーク用の高速、広帯域幅、低遅延の5Gインフラで使用されるハイエンドPCBには、高周波数による高速・低挿入損失の高性能CCLが要求され、「NORYL SA9000」は重要構成材料として世界中で使用されている。5Gインフラ市場の今後5年間の年平均成長率は53%との予測もあり、今回の生産能力増強で、ハイエンドCCL向け材料のリードタイムを短縮し、急激な需要変化にも柔軟に対応する。

 また、5G無線ネットワークには膨大な数のスモール・セル基地局などの特殊なインフラが必要。多入出力型基地局とアンテナはレドーム、ダイポール共振器、アンテナ・コンポーネント、ファスナー、ネジ、スタンドオフ、付属部品、位相器、無線周波数フィルター・ハウジングなどで構成され、いずれも機械的特性、物理的特性、誘電特性のバランスのとれた高性能材料が求められる。

 同社は、テクノロジー推進に必要な独自の材料ソリューション、射出成形ソリューションの提供に取り組み、スペシャリティ材料への投資を継続し、5Gネットワークのグローバルな導入促進に貢献していく考えだ。

岩谷産業 液化炭酸ガスの生産能力を8万6000tに倍増

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2020年4月22日

 岩谷産業はこのほど、液化炭酸ガスの安定供給に向けて、来年7月の稼働を目標に、千葉県にある液化炭酸ガス製造設備の製造能力を2倍に増強すると発表した。今回の生産能力の増強は年産約4万3000tで、設備が完成すれば既存プラントを含め同8万6000tとなる。

 同社は、国内の石油精製やアンモニア製造などの化学プラントで副生する高純度の炭酸ガスを、液化・精製して販売している。しかし、昨今の石油化学製品の生産量減少により、需要が増加する夏場を中心に炭酸ガスを十分に確保することが困難な状況となっている。

 そのため、遠方の液化炭酸プラントからの長距離輸送や、炭酸ガスを原料とするドライアイスの輸入調達などで対応しているのが現状。また、炭酸飲料向けや菜園向けの需要増が今後も見込まれているため、さらなる安定供給が求められる。

 そこで、主力拠点である岩谷瓦斯千葉工場で、液化炭酸ガス製造設備の増設を行う。原料ガスは従来通り、コスモ石油千葉製油所の炭酸ガスを有効利用する。

 岩谷産業は、今後も炭酸ガスの安定供給体制の確保に継続して取り組む方針だ。