田辺三菱製薬

三菱ケミカルHD　田辺三菱を完全子会社化、シナジーを創出

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2019年11月20日

　三菱ケミカルホールディングス（HD）は18日、連結子会社である田辺三菱製薬を公開買い付け（TOB）し完全子会社化すると発表した。現在、三菱ケミHDは田辺三菱の株を56・39％保有している。なお、TOBの期間は11月19日から来年1月7日で、買付金額は約4900億円を見込む。

会見でTOBの目的を説明する三菱ケミカルHDの越智社長（右）と田辺三菱製薬の三津家社長
会見でTOBの目的を説明する三菱ケミカルHDの越智社長（右）と田辺三菱製薬の三津家社長

　都内で開催された記者会見で、三菱ケミHDの越智仁社長は「2030年に向けて、科学技術やマーケットは大きく変化する。特にデジタル技術や生化学の発達により、今後の

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田辺三菱製薬　台風19号被災者・被災地支援で義援金

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2019年10月21日

　田辺三菱製薬はこのほど、令和元年台風第19号による被災者の救援と被災地の復興のため、義援金1000万円を、日本赤十字社を通じて寄付する、と発表した。同社は、「被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地が1日も早く復興されることを心より祈念申し上げます」とコメントしている。

田辺三菱製薬　4-6月期（29日）

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2019年7月30日

［田辺三菱製薬／4―6月期］（29日）単位百万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益98,112（▲6.9％）、コア営業利益9,751（▲49.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,881（▲50.7％）。

田辺三菱製薬　3月期決算（10日）

2019年5月14日

［田辺三菱製薬／3月期決算］（10日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益424,767（▲2.1％）、コア営業利益55,832（▲28.9％）、税引前利益50,439（▲36.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益37,372（▲35.5％）。

田辺三菱製薬　4-12月期決算（4日）

2019年2月5日

［田辺三菱製薬／4-12月期決算］（4日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益332,479（▲2.0％）、コア営業利益55,574（▲20.3％）、税引前四半期利益56,566（▲19.5％）、四半期利益38,010（▲23.0％）。

 

 

田辺三菱製薬　創薬基盤技術でバイオ製薬企業と研究契約締結

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2018年12月17日

　田辺三菱製薬はこのほど、2012年に創業、中国成都市に本社を置き、米国にも支社を持つ、医薬品の標的タンパク質に対する低分子医薬品を創製するバイオ製薬企業である、HitGen（ヒットジェン）と創薬標的分子に対するシード化合物（ターゲットとなる創薬標的分子と結合する化合物）の探索に係る共同研究契約を締結したと発表した。

　ヒットジェンは、化合物に目印となるDNAのタグを付けるという独自の技術を用いて、3000億種類以上の化合物から構成される次世代化合物ライブラリー（DNAタグ付きライブラリーのことで、DNAエンコーデッドライブラリー＝DELとも呼ばれる構造多様性をもつ化合物ライブラリー）を構築している。

　DNAタグ付きライブラリーを用いると、広範な化学品の分析とスクリーニングが可能になり、田辺三菱製薬が狙う新薬の種となるシード化合物のヒット率を向上させ、探索期間を短縮することが期待できる。これにより、田辺三菱製薬は研究パイプラインの早期拡充を目指す。

　今回の契約締結により、ヒットジェンは上記の技術を用いて、田辺三菱製薬が提供する複数の創薬標的タンパク質に対するシード化合物の探索を行う。田辺三菱製薬はその対価として、研究コストの一部とマイルストンの支払いをする。

　なお、経済条件の詳細については開示しない。両社は今後、アンメット・メディカル・ニーズに応える、革新的な医薬品創製にチャレンジしていく方針だ。

田辺三菱製薬　インドネシアとタイ子会社の社名を変更

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2018年9月27日

　田辺三菱製薬は26日、インドネシアとタイを拠点とする連結子会社名を、10月1日からそれぞれPT Mitsubishi Tanabe Pharma Indonesia＝ミツビシ・タナベ・ファーマ・インドネシア＝と、Mitsubishi Tanabe Pharma（Thailand）＝ミツビシ・タナベ・ファーマ・タイランド＝に変更すると発表した。

　田辺三菱製薬は2007年10月の合併以来、海外子会社で「Mitsubishi Tanabe Pharma」を使用し、コーポレートアイデンティティの確立に努めており、今回の社名変更もこの方針に従ったもの。社名変更によって、アセアン各国で同社製品の認知度・信頼性のさらなる向上を目指した活動に、より一層取り組んでいく。