［積水化学工業・人事］（10月1日）▽高機能プラスチックスカンパニー耐火材料事業部耐火材料営業所長石黒智之。
積水化学 人事（10月1日）
2019年10月1日
積水化学
積水化学 ESG投資の世界的株式指標に8年連続で選定
2019年9月25日
積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」の「ワールド・インデックス」に、8年連続で選定されたと発表した。
ESG投資とは、財務面だけでなく、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に配慮している企業を重視し、選別して行う投資のこと。同インデックスは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発した株式指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定している。
今回、世界の調査対象企業約3500社の中から、同社をはじめ日本企業33社を含む、318社がワールド・インデックスに選定された。
積水化学はESGを経営戦略の中心におき、事業と一体となった取り組みを進めており、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」では、成長の質をSHIFTし、「社会への責任を伴った持続的な成長」をすることを宣言している。
今後も、持続可能な社会の実現に向け一層貢献し、ステークホルダーに信頼され、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるための挑戦を続けていく。
積水化学工業 人事（10月1日）
2019年9月12日
積水化学 独モーターショーでコンセプトカーを初公開
2019年9月12日
積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは11日、ドイツで開催される世界最大のモーターショー「IAA2019（フランクフルトモーターショー）」で、同社グループの技術を搭載するコンセプトカーを初めて公開すると発表した。開催期間は12~22日。
同社は総合素材メーカーとして、車両・輸送分野についてもさまざまなソリューション提供が可能なことを訴求するため、新製品を含む約40種類の製品を搭載したコンセプトカーを製作。外観からは見えない中間素材が多い中、自動車での使用部位や役割・機能をより分かりやすく理解してもらえるように、設計上の工夫を施した。
搭載製品として、「合わせガラス用中間膜」「ポリオレフィンフォーム」「カラーカーボン」「放熱グリス」などを採用する。
合わせガラス用中間膜は、ガラスの貫通・飛散防止や紫外線カットのため、自動車ガラスに使用されるフィルム。同社では基本機能に加え、遮音・遮熱・HUD（ヘッドアップディスプレイ）対応などの高機能を付与した中間膜の開発・販売に注力しており、自動車向け合わせガラス用中間膜全体での世界シェアは約40％とトップを誇る。
コンセプトカーには、フロントガラス全面に情報を表示できる「自発光機能」をもつ中間膜を採用した。自発光中間膜については、建築向けに2021年度の上市を、自動車向けではフロントガラスやサイドガラスへの採用活動を進め、2020年度の上市を目指す。
ポリオレフィンフォームは、従来なかった光透過性を付与した開発品を搭載。特にインパネまわりを中心に内装のデザイン性を向上させる素材として、今後は各自動車メーカーに向けて提案を進めていく。
カラーカーボンは、炭素繊維のテキスタイルに金属をスパッタリングした素材。金属の種類によって様々な色を表現できるため、カラーカーボンを使ってCFRP成型品を生産すると、塗装せずに高いデザイン性を実現できる。コンセプトカーの側面部分などに使用した。
室温で硬化可能なシリコーン放熱グリスは、電気自動車の動力源として搭載されるバッテリーの熱対策としての提案を進めている。同社グループの放熱材料は、高い熱伝導性に加え、塗布設備に対する耐摩耗性や製品そのものの低アウトガス性能により、各自動車メーカーやリチウムイオン電池メーカーから高い評価を得ている。2020年春～夏ごろに稼働予定のオランダでの工場新設により、世界トップシェアを目指す。
積水化学 スマートハイムのレジリエンス機能が縮災に貢献
2019年8月29日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、スマートハイムの災害時の貢献度と実態を調査するため「スマートハイム安心度調査」を実施した結果、スマートハイムのレジリエンス機能が、「減災」にとどまらず、1日も早い生活再建を目指す「縮災」にも貢献していることが判明したと報告した。
同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけることでESG経営を推進。2013年から都市災害研究の第一人者である河田惠昭教授が提唱する「減災指針」を分譲事業「スマートハイムシティ」にも取り入れている。
今回の調査結果として、①スマートハイムの入居者のうち、被災経験があるスマートハイム入居者の91.5％が、「災害時への安心」になっているか、という質問に対して、「非常になっている」「なっている」と回答。また、「近所の友人のスマートフォンの充電をしてあげた」などの回答もみられ、お互いに助け合うことによる「減災」が実践されていることがうかがえた。
また、「（災害時も）ほぼ普通の生活ができた」といった回答もあり、1日も早い生活再建を目指す「縮災」にスマートハイムが貢献していることが分かった。
②今回の調査では被災経験の有無で意識に差があった。被災経験がない入居者にもレジリエンス機能の重要性をより理解するための啓発活動として、河田教授による「縮災」の必要性についての解説動画を用意。9月1日より全国のセキスイハイム展示場にて展開を開始し、スマートハイムのレジリエンス機能のさらなる強化と普及を進めていく。
同社は今後も、スマートハイムのレジリエンス機能の啓発活動に取り組み、より多くのユーザーに安心な暮らしを提供し、社会全体の「縮災」の一助となるよう努めていく考えだ。
積水化学 インドに4拠点目の射出成型品工場を新設
2019年8月9日
積水化学工業は8日、インド北西部のグジャラート州マンダルに、「セキスイDLJMモールディング」の第4工場を新設すると発表した。同社は車輌内外装向け射出成型品の生産・販売を行う合弁会社。第4工場の新設に要する投資額は約9億円、稼働は来年4月を予定している。
積水化学の高機能プラスチックスカンパニーは、戦略分野の1つである車輌・輸送分野で、射出成型事業を主要事業の1つと位置づけている。同事業の新興国市場でのビジネスの拡大を目指し、インドで2011年8月、現地企業「Dipty Lal Judge Mal」との合弁で、セキスイDLJMモールディングを設立し、事業を開始した。
その後、インドでモータリゼーションの拡大を背景に事業規模を拡大してきたが、今後見込まれるさらなる需要増に対応するため、インド北西部で初となる工場を新設することにした。
これにより、インドでの生産能力を約20％増強し、事業拡大を図る。セキスイDLJMモールディングは、第4工場の稼働効果などで、2022年度に売上高90億円を目指す。
なお、積水化学グループの事業主体は、積水化学の100％子会社である積水テクノ成型が担当する。
積水化学の4-6月期業績 住宅関連が堅調で増収増益
2019年7月31日
積水化学工業は30日、2019年4-6月期の連結業績を発表した。海外でのスマートフォンや自動車などの市況が期初の想定を超えて低迷した影響を受けたが、戸建て住宅の引き渡しの増加や国内の建築用管材の販売拡大などにより、増収・営業増益となった。他方、経常利益と純利益は、為替差損や投資有価証券評価損の影響により減益だった。
売上高は前年同期比3％増の2496億円、営業利益15％増の108億円、経常利益3％減の113億円、純利益61％減の29億円。
セグメント別で見ると、住宅カンパニーは売上高14％増の1074億円、営業利益は黒字化し39億円増の24億円。前年同期を上回る戸建て住宅の期初受注残高の下、四半期ごとの施工平準化の取り組みを推進し、増収増益となった。新築住宅事業では、体感型ショールームの展開やモデルハウス増強、営業人員の増強などの体制強化に注力。リフォーム事業は、蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販を図った。
環境・ライフカンパニーは売上高2％増の513億円、営業利益29％増の14億円。売上高は、国内の重点拡大製品の販売と海外事業が順調に拡大し増収。営業利益は、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大でカバーし、第1四半期としては最高益だった。
高機能プラスチックカンパニーは売上高7％減の785億円、営業利益22％減の89億円。海外市況の大幅な低迷の影響を受け減収減益となった。エレクトロニクス分野では、基板・半導体など非液晶分野への拡販の取り組みは進捗したものの、モバイル端末の市況悪化が響いた。車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の著しい減速、さらに米国市場での自動車販売の停滞の影響を受けた。住インフラ材分野は堅調だった。
成長加速を図るため、高機能プラスチックスカンパニーから独立させたメディカル事業は売上高1％減の162億円、営業利益5％減の16億円。主力の検査事業は、国内外での販売が順調に推移したが、医療事業での受注減少などが響き、減収減益だった。
なお、上期の連結業績予想は、為替レートの円高シフトなどを理由に売上高を下方修正したものの、2019年度（2020年3月期）の通期連結業績については予想を据え置いた。
積水化学 自動車内装用PPフォーム、中国で稼働開始
2019年7月24日
積水化学工業は23日、自動車内装向けポリプロピレン（PP）フォームを手掛ける高機能プラスチックスカンパニー傘下の、中国の連結子会社積水映甫高新材料（江蘇省無錫市）が今年5月より生産・販売を開始したと発表した。積水映甫高新材料は、2017年にPPフォームの生産を主とする会社として中国政府から会社設立の認証を受けている。
PPフォームは自動車内装の下地材として使用され、高いクッション性や成形性などの機能を有する高機能フォーム。中国での自動車への顧客ニーズの高級化を背景に、高機能フォームへの需要が急激に高まっているため、同社は当初の計画を2カ月前倒しして生産・販売を開始した。
今回稼働した生産ラインは、環境規制の厳しい中国で工業用排水ゼロ工場として運営。また今後の増産を見込み、工場レイアウトは追加の生産ラインを複数導入可能な設計となっている。
なお、今月16日に現地で開業式を開催。式典には、中国政府関係者や銀行関係者などが招かれ、同社の関係者を含めて約80名が参加した。
積水化学 TCFD提言に基づく情報開示を初めて実施
2019年7月11日
積水化学工業は10日、今年1月に賛同を表明した、TCFDの提言に沿った形での情報開示を初めて行ったと発表した。今後、サステナブルな地球を実現するために解決が必要な、気候変動課題に対する同社の対応について、TCFDの提言に基づいて情報開示を継続的に行っていく。
TCFDは2015年に、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動関連財務情報開示タスクフォースのこと。気候変動が企業の財務に与える影響の分析を行い、対応に関する戦略についての情報開示を推奨している。
今回はTCFDから開示を推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目で、同社グループの気候変動課題への対応について記載した。内容は、同社「CSRレポート」のウェブサイトから確認することができる。
主な特徴は、「戦略」の項目で将来的に予測される気候変動と、それに伴って予測される変化に基づいた「脱化石スマート」「循環持続」「大量消費」「地産地消」の4通りの「シナリオ社会」を想定したこと。それらの社会における同社グループの機会・リスク、事業を通じてどのように課題解決に貢献できるかの検討・整理を行った。
同社グループは「積水化学グループのCSR」で、企業価値向上やステークホルダーとの信頼関係構築のために建設的な対話を図る「ステークホルダーエンゲージメント」を推進するとともに、財務的・環境的・社会的側面から見て重要な、企業情報を積極的に開示する方針を定めている。
また、同社グループの中期経営計画「SHIFT2019‐Fusion‐」での基本戦略として、ESG視点での持続可能な経営基盤構築を掲げて推進している。特にE（環境）に関しては、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」（2017～19年度）で、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでいる。
積水化学 MSアーデルの光硬化型接着剤事業を譲受
2019年7月2日