ENEOSなど6社が参画する「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」は25日、福島県大熊町との間で、「企業立地に関する基本協定」を同日に締結したと発表した。
同技術研究組合は今年7月1日に設立。ENEOSのほか、
ENEOSなど バイオエタノール拠点、大熊町と合意
2022年10月26日
締結
三井化学 廃プラ由来のポリエチ生産へ、シェルと合意
2022年10月19日
三井化学は18日、シンガポールのシェルイースタンペトロリアム（Shell Eastern Petroleum）と廃プラスチック由来のエチレン調達に関する売買基本合意書を締結したと発表した。これにより、三井化学グループのプライムポリマー子会社・プライムエボリューシンガポールで、廃プラ由来のケミカルリサイクルポリエチレンの生産に向けた取り組みを開始する。
プライムポリマーによれば、 “三井化学 廃プラ由来のポリエチ生産へ、シェルと合意” の続きを読む
ダイセルと神戸大学 包括連携協定、共同開発を推進
2022年6月27日
三菱ガス化学 循環型メタノール構想で対話型SLL契約
2022年3月9日
ダウ 8件の再エネ購入契約を締結、CO2を60万t削減
2021年11月10日
ダウはこのほど、欧州および南米・北米において、新たに8件の再生可能エネルギー購入契約（RPA）を締結したと発表した。
新たな契約に基づく電力購入により、スコープ2において年間60万t以上のCO2排出の削減が見込まれる。今回の新たなRPAの締結により、132㎿が追加され、合計850㎿以上のクリーンエネルギーの調達が可能となり、再エネ電力購入に関する同社の2025年サステナビリティ目標をはるかに上回ることができる。
地域別で見ると、欧州では6件を契約。これにより、スペイン、英国、スウェーデン、フランス、ドイツにある8カ所の生産拠点がグリーン電力に100％移行する。
中南米では、ブラジルでカサ・ドス・ベントスと長期契約を締結。この契約により、同国カバングで操業するダウの拠点は、60㎿の継続的な再エネ調達を確保し、金属ケイ素の生産のために風力発電による電力をコスト競争力のある価格で購入できる。
北米ではカナダのキャピタル・パワー社と長期契約を締結。プレンティスにあるポリエチレン生産拠点における電力需要の約40％をクリーンエネルギーで賄うことになる。
これらの契約は、ダウが昨年に締結した4件のRPAに続くもの。これによりダウは、太陽光および風力発電による電力調達を増加させ、スコープ2のCO2排出量を22万5000t削減した。ダウは昨年、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに年間炭素排出量を約30％削減（2005年比）するという目標を発表しており、より多くの拠点と事業において、さらにクリーンな電力への移行を続けていく。
ハイケムと日興リカ マイクロプラ解決に向け戦略提携
2021年10月21日
ハイケムと素材を化学する日興リカ（東京都千代田区）は20日、海洋生分解性をもつバイオマス樹脂、ポリヒドロキシアルカン酸（PHA）の一種であるPHBV樹脂製品の化粧品用途開発について戦略的提携基本契約を締結したと発表した。これにより、ハイケムが中国から輸入するPHBV樹脂を日興リカの技術力で化粧品用途として高機能化し、深刻化する海洋マイクロプラスチック問題への解決策の1つとして消費者に受け入れられるような市場展開を図っていく考えだ。
化粧品基材や医薬品基材などを手掛ける日興リカは、素材の特徴を生かし、化粧品に適した加工を施す独自の粉体加工技術をもつ。一方、ハイケムは中国との強力なパイプを武器に日中の化学業界の架け橋として、中国最大の生分解性樹脂メーカーと提携するなど、中国からの樹脂輸入に取り組み、生分解性材料の日本市場開拓を行っている。
両社はこのほど、協業によりPHBV樹脂を使用した化粧品粉末（特許出願予定）を開発。今後は戦略的提携に基づく強力なタッグにより、化粧品業界が直面するマイクロプラ問題の解決を目指す。
ハイケムが中国から輸入するPHVB樹脂は、原料を中国で栽培されるトウモロコシやキャッサバとする100％植物由来のバイマス樹脂であり、海洋生分解性も併せもつ。毒性もなく、環境にやさしいプラスチックの条件を満たす。そのため、化粧品の機能性を損なうことなく、海洋マイクロプラ問題の解決に貢献できることが期待されている。
化粧下地やファンデーション、アイシャドウ、チークなど、様々な化粧品の基材として微小のプラスチック粒子が使われている。化粧品の感触をよくし、光拡散効果を高めるなど、高い機能性を求める消費者ニーズに対応してきた。しかし、これらの微小プラスチックが洗面所などから流れ出すと、下水処理のフィルターを通り抜け河川から海洋に流れ出てしまうことになり、海洋に流出した微小なプラスチックはマイクロプラスチックと呼ばれ、海洋プラ汚染の元凶の1つとなっている。
ENEOS 静岡市と次世代型エネ・地域づくりで合意
2021年7月26日
ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。
両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。
具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。
昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。
積水化学工業 ミタルとカーボン・リサイクルで協力関係に
2021年7月21日
積水化学工業とアルセロール・ミタルは20日、製鉄の際に排出されるCO2を回収し再利用するプロジェクトに関するパートナーシップを締結したと発表した。この取り組みにより、化石資源への依存度を低減し、製鉄時の脱炭素化に貢献することが期待される。
鉄鋼産業では、製鉄工程におけるCO2の削減が長年の課題として存在してきた。今回のプロジェクトでは、製鉄の際に排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用するための技術開発に取り組む。このカーボン・リサイクルのキーテクノロジーはCO2を高い収率で一酸化炭素に変換する積水化学の革新的な技術。
一酸化炭素は、世界中の化学産業で使用されている基本的な化学素材の1つだが、これまで、CO2から一酸化炭素を大量に生産することは困難だった。排出されたCO2を一酸化炭素含有率の高い合成ガス（一酸化炭素と水素の混合ガス）に変換し、得られた合成ガスを製鉄の際に鉄鉱石の還元剤として再利用することにより、製鉄に必要な化石資源量を低減する。
まずは、アストゥリアス（スペイン）にあるミタルのR&Dラボで2021年から3年間にわたって同技術の初期検討を行い、その後、段階的にスケールアップしながら両社で実用化に向けた検討を進めていく予定。なお、同プロジェクトの投資額は190万ドル（約2.1億円）としている。