2019年4-6月期

　日本触媒は2日、2019年4-6月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比10％減の770億円、営業利益55％減の369億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益54％減の33億円となった。製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量の減少、スプレッドが縮小したことで減収減益となった。

　セグメント別にみると、基礎化学品事業は、売上収益9％減の324億円、営業利益43％減の23億円。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレンは、販売数量が減少し、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下した。エチレングリコールは、販売数量は増加したが販売価格が低下。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少した。

　機能性化学品事業は、売上収益10％減の420億円、営業利益73％減の11億円。高吸水性樹脂と特殊エステルは、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下した。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び無水マレイン酸は販売数量が減少。洗剤原料などの水溶性ポリマー、ヨウ素化合物、エチレンイミン誘導品及び塗料用樹脂は、販売数量が増加した。

　環境・触媒事業は、売上収益1％減の26億円、営業利益1億円増の9000万円（前年度は損失）となった。自動車触媒及び脱硝触媒は販売数量が減少したが、プロセス触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量が増加した。

　なお、通期業績予想については、7月31日に修正を発表している。

　帝人は2日、2019年4-6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％減の2146億円、営業利益7％減の170億円、経常利益20％減の169億円、純利益45％減の108億円となった。

　セグメント別にみると、マテリアル領域は、素材市況悪化の中、高機能材料分野を中心に一定の利益を維持し、売上高3％減の1599億円、営業利益29％減の64億円となった。マテリアル事業において、アラミド繊維分野では、主力のパラアラミド繊維が摩擦材、ゴム補強材などの自動車関連用途の販売数量でやや減少したものの、売値・販売構成の改善が収益に貢献した。

　炭素繊維分野では、炭素繊維が航空機用途では順調に推移したものの、コンパウンド用途では前期終盤から続く市況低迷により販売が減少した。樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が汎用品で市況価格の大幅下落の影響を受けたが、高付加価値品販売が収益を下支えした。フィルム分野では、自動車や電子部品用PENフィルムなどが堅調に推移したが、工程用離型フィルムの販売は低調だった。

　繊維・製品事業の衣料繊維分野では、国内の市況影響により衣料製品販売で苦戦したものの、産業資材分野では主に短繊維の販売が好調を維持した。複合成形材料事業ほかの複合成形材料分野では、北米のピックアップトラックやSUVなどの需要増や新規モデルの立上げを背景に、米国CSP社の自動車向け量産部品の販売が堅調に推移した。

　ヘルスケア領域は、「フェブリク」を中心に主力製品の好調を受け増益となり、売上高2％増の398億円、営業利益6％増の105億円。その他（IT事業など）は、売上高17％増の149億円、営業利益約2倍の13億円となった。

　なお同日、通期連結業績予想の修正を発表。フィルム事業会社譲渡や為替の見直しなどから、売上高を9100億円から9千億円に減額している。利益項目については修正を行っていない。

　旭化成は2日、2019年4-6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3％増の5021億円、営業利益14％減の413億円、経常利益15％減の440億円、純利益33％減の244億円となった。営業利益は減益となったが、最高益となった昨年度に次ぐ成績を記録した。

　セグメント別にみると、マテリアルセグメントは、売上高3％減の2714億円、営業利益26％減の259億円となった。基盤マテリアル事業は、アクリロニトリルの交易条件が改善したものの、ナフサクラッカーの臨時修繕や定修による誘導品販売量減少、また各製品の市況下落による交易条件悪化で減収減益となった。

　パフォーマンスプロダクツ事業は、セージ社連結やナイロン66の交易条件改善が寄与したが、不織布やエンジニアリング樹脂などの販売数量が減少し増収減益となった。スペシャルティソリューション事業は、中国向けイオン交換膜やスマートフォン関連電子部品などの販売数量が減少し、減収減益だった。

　住宅セグメントは、売上高12％増の1446億円、営業利益28％増の99億円だった。建築請負部門による引渡棟数が増加し増収増益となった。ヘルスケアセグメントは、売上高8％増の827億円、営業利益3％増の126億円。医療機関向け除細動器の販売数量が増加し増収増益となった。

　なお同日、上期連結業績予想の修正を発表。売上高を当初予想比170億円減の1兆710億円、営業利益30億円減の945億円、経常利益40億円減の980億円に下方修正した一方、純利益は30億円増の700億円と上方修正している。通期見通しについては見直しを行っていない。

［荒川化学工業／4-6月期決算］（1日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高18,226（▲7.8％）、営業利益874（▲18.5％）、経常利益972（▲20.9％）、純利益501（▲35.5％）。

　ダイセルが1日に発表した2019年4―6月期の連結業績によると、売上高は前年同期比10％減の1039億円、営業利益38％減の92億円、経常利益43％減の95億円、純利益49％減の53億円だった。

　自動車エアバッグ用インフレータや酢酸セルロースの販売数量が減少し、酢酸市況も下落する中、中国の景気減速などが響き、減収減益となった。

　セグメント別では、セルロース事業部門は売上高9％減の182億円、営業利益15％減の33億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途の販売数量が減少し、減収減益となった。たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓により、販売数量、売上高ともに増加した。

　有機合成事業部門は売上高9％減の207億円、営業利益13％減の33億円。主力製品の酢酸は、市況の下落により減収となった。合成品は、販売数量は前年並みで推移したものの、酢酸市況下落に伴い、酢酸誘導品の販売価格が低下し減収。機能品は、一部製品の販売数量が増加したが、全体としては、中国の景気減速の影響などにより減収。光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、新規事業は順調に伸びたものの、充填剤の販売が減少し減収。利益面では製品市況の下落が響いた。

　合成樹脂事業部門は売上高6％減の414億円、営業利益10％減の53億円。中国の景気減速による自動車などの需要低迷を受け、エンジニアリングプラスチック事業と樹脂コンパウンド事業はともに減収。樹脂加工事業は高機能フィルムの販売が伸びた半面、シート販売が減少し減収となった。

　火工品事業部門は売上高22％減の204億円、営業利益74％減の13億円。インフレータの販売数量が減少し、減収減益だった。なお、2020年3月期の通期業績については、当初予想を据え置き、売上高4610億円、営業利益430億円、経常利益450億円、純利益265億円を見込んでいる。

　三井化学の2019年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比4％減の3428億円。営業利益は同21％減の207億円。経常利益は同37％減の198億円、純利益は同47％減の125億円となった。

　1日に開催した決算説明会で、久保雅晴副社長は｢1Qは、成長3領域はおおむね前期並みだった。一方、基盤素材事業の海外市況下落の影響により、営業利益が前年同期比でマイナスとなった。経常利益についても、営業減益に加え、

　東ソーの2019年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比6％減の1928億円、営業利益は同35％減の161億円、経常利益は同45％減の154億円、純利益は同53％減の91億円となった。

　売上高はナフサなどの原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や海外製品市況の下落により減収。営業利益については販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことで交易条件が悪化し減益。経常利益は円高進行により為替差損に転じたことで、営業利益段階に比べ減益幅が拡大した。

　1日に開催した決算説明会で、米澤啓執行役員経営管理室長は、売上高の増減要因として価格差のマイナス129億円、営業利益では交易要因のマイナス38億円と、固定費差他のマイナス44億円が大きいと説明。「有形固定資産の

［旭有機材／4-6月期決算］（31日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高12,034（▲9.2％）、営業利益630（▲10.8％）、経常利益638（▲26.5％）、純利益477（▲65.4％）。

［リケンテクノス／4-6月期決算］（31日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高24,555（4.3％）、営業利益1,378（▲8.2％）、経常利益1,396（▲12.2％）、純利益725（▲14.6％）。

　宇部興産は31日、2019年4―6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比2％減の1651億円、営業利益20％増の73億円、経常利益25％減の77億円、純利益34％減の45億円となった。

　決算会見において藤井正幸執行役員は、「売上高は、化学品のラクタムチェーンの市況が下落したことや、建設資材の顧客の稼働日数が減少した影響もあり減収となった。営業利益は、合成ゴムの