2020年3月期第2四半期

［積水化成品工業／3月期中間決算］（31日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高69,956（28.2％）、営業利益2,057（7.2％）、経常利益1,780（▲8.6％）、純利益1,187（▲9.7％）。

　トクヤマは31日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期並みの1527億円、営業利益は同14％減の146億円、経常利益同12％減の136億円、純利益同19％減の104億円となった。

　同日開催された決算会見で横田浩社長は「半導体産業や自動車産業が米中貿易摩擦の影響を受け厳しい状況にある。カセイソーダや半導体品材料など

　日本ゼオンの2020年3月期第2四半期（4-9月期）連結決算は、売上高が前年同期比3％減の1634億円、営業利益は同17％減の150億円、経常利益は同21％減の160億円、四半期純利益は同21％減の116億円となった。

　31日に開催した決算説明会で、松浦一慶取締役執行役員は減収減益となったことについて「米中貿易摩擦に端を発する世界経済減速の影響を受けた」と説明した。

　セグメント別では、エラストマー素材セグメントの売上高は同8％減の919億円、営業利益は同37％減の60億円。合成ゴムでは、国内販売・輸出・海外子会社ともに世界経済減速の影響を受け、自動車産業向けを含む一般工業用品向けの需要が弱く減収減益となった。松浦取締役は合成ゴムについて、前年同期を100とした場合、汎用ゴムは

　東ソーは31日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の3964億円、営業利益28％減の404億円、経常利益31％減の419億円、純利益36％減の268億円となった。

　決算会見で米澤啓執行役員は「売上高はナフサ価格や海外市況の下落や為替差損により減収となった。営業利益は

［田辺三菱製薬／3月期中間決算］（30日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益188,109（▲10.3％）、コア営業利益11,696（▲66.1％）、四半期利益6,188（▲73.3％）。

　積水化学工業の2020年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績は、海外でのモバイル端末や自動車の市況が、期初の想定を超えて低迷した影響を受けたものの、国内の戸建て住宅の引き渡し増加や建築用管材の販売拡大などにより、売上高は前年同期を上回った。

　一方、営業利益については、為替や戦略投資による固定費増加の影響を受け、経常利益は為替差損などの影響を受けたことから、それぞれ減益となった。売上高は前年同期比微増の5565億円、営業利益は2％減の414億円、経常利益は8％減の421億円、純利益は9％減の296億円。

　セグメント別に見ると、住宅カンパニーの売上高は4％増の2569億円、営業利益は8％増の185億円。新築住宅事業は分譲住宅や建て売り住宅などが大幅に伸長したほか、高コストパフォーマンスなエネルギー自給自足型住宅の商品ラインアップ強化が奏功し、増収増益。リフォーム事業は蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販により、増収増益となった。

　環境・ライフラインカンパニーの売上高は2％増の1132億円、営業利益は26％増の54億円。国内の重点拡大製品の販売が順調に拡大し、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大によってカバーし増収増益。第2四半期連結累計期間としての最高益を更新した。配管・インフラ分野は、国内での非住宅施設や公共インフラ向けに重点拡大製品の販売が拡大、機能材料分野では、航空機・医療向けの成形用プラスチックシートなどの販売が拡大した。

　高機能プラスチックスカンパニーの売上高は6％減の1604億円、営業利益は15％減の197億円。住インフラ材分野は、耐火材料・不燃材料の拡販で増収となったものの、車輌・輸送分野は、海外市況の大幅な低迷が響いた。

　なお通期の連結業績予想は、為替が円高に変動したことや海外市況の回復遅れを理由に、全項目を下方修正したものの、増収増益を見込む。売上高は1兆1500億円（前年比1％増）、営業利益1000億円（5％増）、経常利益970億円（4％増）、純利益670億円（1％増）としている。

　住友化学は30日、2019年4-9月期の連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比1％減の1兆1076億円、コア営業利益17％減の845億円、営業利益12％増の1025億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益52％減の297億円となった。海外売上比率は、前期比2.2ポイント増の66.8％だった。

　セグメント別に見ると、石油化学は売上収益282億円減の3522億円、コア営業利益180億円減の174億円。石化製品や合成樹脂は原料価格が前年同期を下回ったことにより市況が下落。合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移した。交易条件の悪化もあり減収減益となった。

　エネルギー・機能材料は、売上収益98億円減の1310億円、コア営業利益3億円減の125億円。レゾルシンやLIB用セパレータは出荷が堅調だったが、アルミニウム市況や正極材料の原料金属の市況が低水準となり販売価格が下落した。

　情報電子化学は売上収益114億円増の2069億円、コア営業利益は5億円増の153億円。偏光フィルムは販売価格が下落したが、テレビ用途、モバイル用途、タッチセンサーパネルも出荷が増加した。

　健康・農薬関連事業は売上収益82億円増の1463億円、コア営業利益は107億円悪化し82億円の損失。メチオニンは市況が下落したが、能増により出荷は増加。農薬は北米の天候不順の影響で出荷が減少した。

　医薬品は売上収益47億円増の2474億円、コア営業利益76億円増の469億円。北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長し、中国においても増収となったが、国内では長期収載品の販売が減少した。

　その他は売上収益9億円減の237億円、コア営業利益20億円増の52億円だった。なお、通期見通しについては、今月21日に下方修正を発表している。

　積水樹脂は25日、2020年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6％増の312億円、営業利益8％増の41億円、経常利益8％増の44億円、純利益9％増の29億円となった。

　セグメント別で見ると、公共分野は売上高14％増の140億円、セグメント利益19％増の18億円。交通・景観関連製品では、防音壁材は、更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けが売上を伸ばした。

　交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」と電子システム関連製品が一般道などで受注が減少したものの、高規格道路での眩光防止板やカーブミラーの需要増加に伴い、堅調に推移。貼付式路面標示材「ソリッドシート」も高規格道路向けに好調だった。

　通路シェルター製品では、新製品「スカイウイング」が、バリアフリーに配慮した意匠性を評価され、駅前整備やバス停向けに採用されるなど、前年を上回る成績だった。スポーツ施設関連製品では、グラウンド用・テニスコート用人工芝が、共に順調に推移した。

　民間分野は売上高1％増の172億円、セグメント利益4％増の27億円。住建材関連製品では、めかくし塀は地震によるブロック塀倒壊対策の改修用途で受注が増加。防音めかくし塀は居住地域などでの騒音対策として、売上が大幅に伸長した。

　一方、装飾建材は首都圏再開発やマンションの内装工事、訪日外国人の増加を受けて宿泊施設向けは堅調だったものの、商業施設向け什器物件が大幅に減少し、全体としては売上減となった。

　総物・アグリ関連製品では、梱包資材製品は前年同期並み、ストレッチフィルム包装機は大幅な売上減、アグリ関連製品は農業・園芸分野が天候不順を原因とする資材全般の需要低迷により、前年を大きく下回った。