[サンエー化研/4-12月期決算](14日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高22,633(▲4.7%)、営業利益183(▲36.3%)、経常利益303(▲48.8%)、純利益161(▲57.9%)。
サンエー化研 4-12月期決算(14日)
2020年2月17日
2020年2月17日
2020年2月17日
2020年2月17日
2020年2月14日
2020年2月14日
2020年2月13日
カネカの2020年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の4525億円、営業利益は同29%減の189億円、経常利益は同34%減の151億円、四半期純利益は同37%減の92億円。アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷の影響により、主にMaterial Solutions Unitを中心に販売減・利益減となった。
Material Solutions Unitでは、Vinyls and Chlor‐Alkaliは、中国経済減速の影響でか性ソーダの市況低迷が続いている。塩化ビニル樹脂・塩ビ系特殊樹脂は国内の市況は低迷したが、インドなど海外の需要が堅調に推移して販売は増加した。
Performance Polymersのモディファイヤーは、米中貿易摩擦による国内外の需要減と貿易量の減少の影響を強く受けた。変成シリコーンポリマーについては、欧州では販売が堅調に推移し、ベルギーの能力増強設備が収益に貢献した。
Quality of Life Solutions UnitのPerformance Fibersは、アフリカ市場拡大が顕著で、先進国でも新しい需要開拓が進んだ。Foam&Residential Techsはスチレン系発泡樹脂と押出ボードで薄物高断熱などの新規商品の投入を進め、需要の拡大とともに収益が増加した。発泡ポリオレフィンはグローバルな需要が拡大した。
Health Care Solutions Unitでは、高機能カテーテルなど新製品の販売が国内外で拡大した。Nutrition Solutions Unitは、Foods&Agrisで大手製パンやコンビニ、食品メーカーへの積極的な提案型営業が拡販をドライブし収益を伸ばした。
通期の連結業績予想については、コロナウイルス問題の影響もあり下方修正した。売上高は前期比2%減の6100億円(前回予想比150億円減)、営業利益は同22%減の280億円(同40億円減)、経常利益は同28%減の225億円(同35億円減)、当期純利益は同30%減の155億円(同25億円減)の見通しとなった。
2020年2月12日
2020年2月12日
チッソは10日、2019年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5%減の1091億円、営業損失8億円(前年同期比16億円の改善)、経常損失11億円(同5億円の悪化)、純損失86億円(同38億円の悪化)となった。
セグメント別で見ると、機能材料事業は売上高210億円。液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上げに伴い、供給過剰の傾向が見られたほか、中国材料メーカーの台頭による影響を受け販売価格が下落した。また、生産設備の最適化を進め、設備の減損損失を計上した。
加工品事業は売上高424億円。繊維製品は、原綿の国内販売は堅調に推移したが、中国・アジア地域の衛生材料市場で価格や品質面での競争激化により、汎用不織布の出荷が伸び悩んだ。肥料は、アジア地域向けの被覆肥料の輸出が堅調だったが、前年の値上げ前の先取り需要の反動から化成肥料を中心に出荷が低調となった。子会社JNCは、電子部品事業とLIB用セパレータ事業から撤退を決定し特別損失を計上した。
化学品事業は、売上高207億円。オキソアルコールは、アジア市場の市況軟化の影響により輸出環境が悪化したことに加え、原料ナフサ価格の下落により販売価格が下落した。シリコン製品は、自動車関連市場の落ち込みが続き販売は低調となった。ポリプロピレンは、米中貿易摩擦による世界経済の低迷から、堅調に推移していた国内自動車向けの需要に減少傾向が見られたほか、安価な輸入品の流入による影響を受けた。
商事事業は売上高161億円。主力のPPの販売では、販売価格が低下したものの、設備トラブルの影響が解消したことにより出荷が堅調となった。電力事業は売上高44億円。FIT活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事に注力した。また、一部、渇水の影響を受けたものの、総じて各発電所が順調に稼働した。
その他は、売上高45億円。エンジニアリング事業は、石油化学業界での設備能力増強などの手持ち案件工事が順調に進捗した。なお、通期連結業績予想については、前回発表を据え置いている。
2020年2月12日
東レは10日、2019年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は7%減の1兆6814億円、営業利益7%減の1045億円、経常利益9%減の1010億円、純利益19%減の662億円だった。
炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業は堅調だったが、繊維や機能化成品は中国経済減速の影響を受け、またエンジニアリング子会社の出荷が減少するなど全体では減収減益となった。
セグメント別に見ると、繊維事業は売上高10%減の6822億円、営業利益21%減の479億円。国内では、衣料や産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移した。海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。
機能化成品事業は売上高10%減の5891億円、営業利益8%減の480億円。中国経済減速の影響を主因に自動車・家電用途とも低調だった。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、LIB用セパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連で在庫調整の影響を受けた。一方、電子情報材料事業は、有機EL関連部材や回路材料が好調に推移した。
炭素繊維複合材料事業は売上高17%増の1802億円、営業利益99%増の166億円。航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途も好調に推移。スポーツ用途の需要も回復するなど、総じて堅調に推移した。
環境・エンジニアリング事業は売上高4%減の1768億円、営業利益28%減の57億円。水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要がおおむね堅調だった。国内建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けたほか、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。
ライフサイエンス事業は売上高1%減の400億円、営業利益51%増の19億円。医薬事業の「レミッチ」は、後発医薬品発売の影響を受けたが堅調な出荷となった。医療機器事業は、「ダイアライザー」が国内外で堅調な出荷となった。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高2兆2500億円(同800億円減)、営業利益1300億円(同150億円減)、経常利益1210億円(同170億円減)、純利益720億円(同110億円減)に下方修正を行っている。ライフサイエンス事業以外の各セグメントで営業利益が前回予想を下回る見通し。
2020年2月10日