2021年3月期第2四半期

　ニチバンは26日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比12％減の197億円、営業利益46％減の9億円、経常利益43％減の10億円、純利益46％減の5億円と減収減益だった。高津敏明社長は「新型コロナ感染拡大によるインバウンド消費の減少、スポーツイベントの自粛、患者・手術数の減少などが響いた」と説明した。営業利益は、販売施策と活動経費の縮減による6億円の増益要因はあったものの、販売・生産の大幅減と高利益メディカル事業の比率低下による13億円減が響き、結果的に7.5億円の減益となった。

　セグメント別に見ると、メディカル事業は

　太陽石油は13日、2021年3月期第2四半期（4―9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比1280億円減の1975億円、営業利益同59億円増の95億円、経常利益同55億円増の95億円、純利益同37億円増の67億円と減収増益となった。

 今期は、原油価格が緩やかに回復したものの、販売価格は前期に比べ低水準で推移したことに加え、コロナ禍による需要減少に対応するために、四国と山口の両事業所で稼働調整を行った。また山口事業所では定期整備工事も実施したことから、生産数量ならびに販売数量は前年同期比93万kl減の339万klと減少し減収となった。

　損益面では、前期末に多額の棚卸資産簿価切り下げ額を計上した結果、当期は原油価格回復に伴う在庫評価益が発生、各利益項目は増益となった。

　チッソは12日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比16％減の618億円、営業利益18億円（同22億円増）、経常利益12億円（同23億円増）、純損失12億円（同57億円増）となった。2017年度以来、第2四半期の営業利益が黒字となっている。

　決算会見の中で溝部仰起取締役常務執行役員は、「コロナ対策関連製品の需要が大幅に増加したことや、

　カネカが10日に発表した2021年3月期第2四半期（4―9月期）連結決算は、売上高が前年同期比11％減の2667億円、営業利益は45％減の70億円、経常利益は59％減の40億円、純利益は59％減の25億円となった。

　減収減益とはなったものの、コロナ禍で成長機会が拡大しているHealth Care SU（ソリューションズ・ユニット）など先端事業群が着実に収益を伸ばすとともに、1Q（4-6月期）の業績の落ち込みの主要因となったMaterial SUなどコア事業群の生産の停滞が着実に回復してきている。同社によれば「夏場以降急速に持ち直している事業分野もあり、下期にかけてさらに業績の改善が見込まれる」としている。

　セグメント別に見ると、Material SUは減収減益。塩化ビニル樹脂はロックダウン解除後のインド・中国向けに輸出が大幅に増加するなど2Q（7-9月期）は前年同期で増益となった。機能性樹脂も中国の建築用途に加え、欧米で需要が回復し、2Qは前年並みに復調した。

　Quality of Life SUは減収減益。アフリカ・米州向けの頭髪・難燃の需要は、コロナ影響により1Qは落ち込んだが、アフリカ向けは7月から月を追って回復。難燃、パイルの衣料用途は回復が遅れている。スマホ用需要増やコロナ禍に伴うリモートワーク拡大によるタブレット・ノートPC向けが好調で二層銅張積層板材料「ピクシオ」は過去最高レベルの出荷。5G向け対応製品が販売増となり、新製品開発も順調に進展している。

　Health Care SUは増収増益。医療分野は、国内外市場ともに拡大、新製品の脳動脈瘤塞栓コイルが好調で、9月には米国向けの販売を開始し収益拡大に寄与した。医薬分野では、アビガン原薬やベルギー子会社のPCR検査試薬の供給開始などにより収益が拡大し、対前年同期で大幅増益となった。

　Nutrition SUは減収減益。米国での免疫力アップ意識の高まりから、「コエンザイムQ10」などの販売は好調だった。中食増によりスパイス製品は堅調だったものの、製パン・製菓分野は需要回復基調もインバウンドの不振が響いた。なお、通期業績予想については、前回発表の数値を据え置いた。

　三菱ガス化学は5日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（日本基準）の決算説明を行った。売上高は前年同期比12％減の2666億円、営業利益は10％減の144億円、経常利益は42％増の165億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75％増の143億円だった。自動車向け需要減退で樹脂製品などの数量減と汎用製品の市況下落などで減収だが、光学樹脂ポリマーや電子材料の数量増と原燃料安、販売費と一般管理費の減少で減益幅は対予想比で減少し、加えてサウジアラビア合弁事業での一過性費用78億円の剥落などで経常利益は増益だった。

　今期からの新セグメント別では、基礎化学品は売上高23％減の1376億円、営業利益93％減の4億円だった。メタノールは市況下落で減収、メタノール・アンモニア系化学品は原料価格が低下するもMMA系製品の市況下落と修繕費増加で減益。特殊芳香族化学品は住宅関連用途の需要減で減益となり、汎用芳香族化学品も販売数量減少・販売価格下落で減収減益。発泡プラスチック事業は食品・土木分野で需要増加したが自動車分野の需要減少などで減収減益となった。

　機能化学品は売上高1％減の1238億円、営業利益52％増の153億円だった。無機化学品は半導体向け薬液の数量増加で前年同期を上回る損益。エンジニアリングプラスチックスは自動車向け需要減退とPCの市況下落で減収減益。光学材料はスマートフォン用カメラレンズの複眼化と昨年の生産能力増強で光学樹脂ポリマーの数量増加で増収増益し、電子材料もICT関連需要や5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケージ基板の立ち上がりなどの半導体パッケージ用BT材料の数量増加で増収増益となった。

　通期業績予想は前回予想に対して、売上高は全般的な販売見通しを下げ100億円減の5500億円、営業利益は同額、経常利益は持分法損益40億円増を見込み310億円とした。

　藤井社長は次期中期経営計画にも触れ「チャレンジングなターゲットが具体化されつつある。ポートフォリオ改革を目指し高機能・高付加価値にシフトする。コロナ禍においても投資スピードは下げておらず、今後は今以上の投資を目指す」と結んだ。

　東洋紡は9日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5％減の1575億円、営業利益6％減の104億円、経常利益35％減の59億円、純利益1％減の26億円だった。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、消費の冷え込みや需要減退などが響き減収減益となった。モビリティ事業では、自動車減産によりエンジニアリングプラスチックやエアバッグ用基布が苦戦し、生活・環境事業は、衣料繊維やスーパー繊維が低調だったが、フィルム・機能マテリアル事業では、液晶偏光子保護フィルムが強い需要にけん引され販売を伸ばしたことから、全体では小幅の減益にとどまった。

　セグメント別に見ると、フィルム・機能マテリアル事業は

　デンカは9日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（日本基準）の連結決算を発表した。オンライン会見の中で山本学社長は、「中期計画の成長戦略を推進し、スペシャルティ事業の成長は着実に進んでいる。コロナ禍にあっても収益性向上に貢献している」と語った。売上高は前年同期比17％減の1603億円、営業利益は21％減の121億円、経常利益は15％減の123億円、純利益は8％減の100億円だった。

　セグメント別では、エラストマー・機能樹脂部門の

　日本触媒は6日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比19％減の1247億円、営業損失12億円（78億円減）、純損失12億円（69億円減）となった。半期で赤字となったのはリーマンショックが起こった2008年度下期以来となる。

　セグメント別に見ると、基礎化学品事業は、売上収益21％減の491億円、営業損失4億円（35億円減）。アクリル酸およびアクリル酸エステル、酸化エチレンは、需要低迷による海外市況の下落や原料価格下落に伴う販売価格の低下、また販売数量も減少した。

　機能性化学品事業は、売上収益16％減の715億円、営業損失10億円（33億円減）。高吸水性樹脂は、2、3月に発生した欧州での仮需の反動や、新興国では需要の減退も見られた。原料価格の低下によりスプレッドは改善したが、販売数量の減少や在庫評価損が増加した。欧州のNSC社の固定資産に対し減損損失を計上した。特殊エステルは、世界景気の減速により需要が低迷し販売数量が減少し、また海外市況の下落に伴い販売価格が低下した。電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマーなどは、需要低迷などで販売数量が減少した。

　環境・触媒事業は、売上収益24％減の41億円、営業損失1億円（6億円減）。プロセス触媒、排ガス処理触媒および脱硝触媒は、販売数量が減少した。燃料電池材料は販売価格が低下した。リチウム電池材料と湿式酸化触媒は、拡販に努め販売数量が増加した。

　なお、通期業績予想については10月8日に下方修正を発表し売上収益は前年度比14％減の2600億円、営業利益92％減の10億円を見込む。

　同日開催されたオンライン会見の中で、五嶋祐治朗社長は「下期は需要回復を想定しているが、 “日本触媒の4-9月期　半期で赤字はリーマンショック以来” の続きを読む