帝人 パラ系アラミドのライフサイクル、CO2を削減

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2021年7月12日

 帝人はこのほど、アラミド事業を展開する蘭テイジン・アラミドが、パラ系アラミド「トワロン」のライフサイクルにおけるCO2排出量を30%削減(2014年対比)したと発表した。これは、外部団体によるISO規格に則した最新のライフサイクルアセスメント(LCA)調査により示されたもの。テイジン・アラミドが長年にわたり、「トワロン」のライフサイクルにおける持続可能性、生産工程の改善、100%再生可能電力への移行などに注力してきた成果になる。

 テイジン・アラミドは、2011年より環境配慮や経済価値における顧客利益向上のための独自手法「カスタマー・ベネフィット・モデル(CBM)」を用いることで、「トワロン」を使用した顧客製品においても環境負荷が低減することを示してきた。 また、最近では、さらなる環境負荷低減に向けてグリーンエネルギーの活用を強化することとし、欧州エネルギー証明制度(EECS)の一環であるエネルギーの属性証明(GO)を取得し、風力エネルギーの使用を開始。これにより2021年内には、オランダ国内の生産拠点における総電力消費量を、全てグリーンエネルギーで賄うことが可能となる見込みだ。さらに、「トワロン」の物理的、化学的、機械的なリサイクルの拡大にも注力しており、使用済み製品を回収するための新たな物流システムの構築にも取り組んでいる。

 テイジン・アラミドは、今後もエネルギー消費量の削減、グリーンエネルギーの導入、リサイクル技術の向上など、持続可能な循環型社会の実現に向けた事業戦略をさらに強化し、帝人グループとして、2050年度までにCO2排出量を実質ゼロとすること、および長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指していく。

「トワロン」ライフサイクルにおけるCO2排出量

DIC カーボンネットゼロ実現、CO2削減目標を更新

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2021年6月21日

 DICは18日、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50%削減」および「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指すと発表した。

 同社は、環境問題をはじめとするサステナビリティを重要な経営課題と位置づけている。2019年にはTCFD提言への支持を表明し、気候変動をビジネスに影響を及ぼす重要なファクターと捉え情報開示を推進。また、現中期経営計画では、CO2排出量の長期削減目標として2030年度30%削減(2013年度比)を掲げ、CO2削減に取り組んでいる。その後も世界的な脱炭素社会実現の動きが加速しており、今年4月には気候変動イニシアティブ(JCI)が「パリ協定を実現する野心的な2030年目標」メッセージを政府に求めた。

 同社もこうした動きに賛同し、さらに積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいく決意の下、新たな削減目標を設定。実行施策として、①太陽光、風力、バイオマス発電といった再生可能エネルギーを利用し国内グループの消費エネルギー15%を充当、②社会的価値を明確にする物差しとして「サステナビリティ指標」の策定、③インセンティブとしてインターナルカーボンプライシング制度(ICP)を社内に導入、④エフピコとポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けた協業、といった取り組みを進めている。

 同社は今後も、気候変動を最も重要な社会課題と位置づけ、脱炭素に貢献する製品・サービスの拡大に取り組み、市場や社会に向けたCO2排出削減の貢献に積極的に取り組んでいく。

 

BASF 全製品のカーボンフットプリントを算出・提供

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2020年9月7日

 BASFはこのほど、全製品のCO2排出量(カーボンフットプリント、CF)を顧客に提供すると発表した。製品カーボンフットプリント(PCF)は、原料の調達から生産工程のエネルギー使用など、製品が工場を出るまでの全ての温室効果ガス(GHG)排出量で構成される。

 同社は2007年より、特定製品のPCFは算出してきたが、デジタルソリューションの開発により約4万5000製品のPCFが世界規模で算出可能となった。今後数カ月以内に一部製品・顧客セグメントでの算出を始め、来年末までに全PCFデータを利用可能とする予定。

 M・ブルーダーミュラー会長は「サステナビリティとデジタル化は企業戦略の中心的要素だ。PCFの算出はこれらを進め、透明性を高め、最終製品に至るバリューチェーンでのCO2排出削減計画を構築できる」、コーポレートサステナビリティ部門のC・イェケル氏は「環境保護の重要性は高まっており、今後は、顧客の気候関連目標の達成を信頼性の高いデータでサポートする。PCFの活用でCO2排出回避のポイントも特定可能だ。すでに一部製品では代替原料や再生可能エネルギーを使用し、CO2削減に貢献している」と述べている。

 同社のバイオマスバランス・アプローチでは、化石資源を有機廃棄物や植物油由来の再生可能原料に置換し、その量を製品に割り当てる。「ChemCycling」プロジェクトもマスバランス方式。今年から、ケミカルリサイクルした原料を使用した製品を商業規模で供給。両アプローチによる製品は、化石原料由来の製品と同等特性のままでPCFを軽減した。

 環境保護は重要な戦略要素で、今後の成長下でも生産関連の排出量を2030年まで一定に抑えるのが目標。生産・プロセス効率の向上、再生可能エネルギー由来の電力調達、革新的な低排出プロセスの構築の3つのアプローチを追求する。

 同社のPCFは、25年のサステナビリティ評価実績を踏まえ、生産ネットワークの排出量集積データと、調達原料やエネルギーに関する平均化データに基づいて算出。ISOやGHGプロトコル製品基準などのライフサイクル分析の基準に沿ったもの。

 BASFは公平に製品比較できる基準を作るため、製品向けPCF算出用ガイドラインの化学業界への導入に注力。様々なパートナーと協力し、標準化を推進していく考えだ。

産総研 都市域の大気観測でCO2排出量を起源別に推定

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2020年6月3日

 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、防衛大学校地球海洋学科などとの共同研究により、大気中のCO2とO2の高精度観測から、CO2排出に使用された化石燃料の種類ごとに評価する手法を開発した。

 産総研などは2012年から、東海大学・代々木キャンパス内の観測タワー上に装置を設置し、代々木街区の人間活動により排出されるCO2の観測を行っていた。この手法は、産総研が開発した大気中のO2の超高精度濃度計測と、主に森林CO2吸収の評価で用いられる鉛直CO2輸送量の計測を都市部での観測に応用し、O2とCO2の交換比(Oxidative Ratio:OR)を導出するもの。消費する化石燃料の種類や生物活動により、ORが異なるため(都市ガス=1.95、石油=1.44、ヒト=1.2)、CO2排出量を起源別に定量化できる。

 今回の大気観測では、産総研が持つ世界最高の超高精度(6桁、PPMレベル)の大気濃度観測技術を用いて、高度52mと37mの2点でO2とCO2の濃度を観測。高度別の濃度勾配に基づく傾度法によって鉛直輸送でのORを導出することで、局所スケールのCO2排出を化石燃料種別に評価した。

 都市部でのCO2排出源として石油(主に自動車)、都市ガス、人間呼吸に注目し、観測で得られたこれら起源別のCO2排出量を、代々木近郊の自動車交通量、家庭・飲食店の都市ガス消費量および人口統計のデータに基づくCO2排出量と比較。その結果、夕~夜間の都市ガス消費データに基づく排出量が観測値に比べて多かったことから、この地区の統計データ基準では、実際よりも過大に見積もられてしまうことが示唆された。

 また、給湯・調理に伴う早朝の都市ガス消費のピークや、通勤時間帯の交通量増加による午前中の石油消費の漸増も見て取れるなど、大気観測に基づき自動車と都市ガス由来のCO2排出量を街区スケールで分離評価することが可能となった。

 同手法は消費する化石燃料の種類毎に評価できるため、ゼロエミッション技術が社会実装されたときのCO2削減効果を、実環境計測に基づいて検証する技術として期待される。今後、放射性炭素同位体比の観測を組み合わせ、大気観測だけで石油・都市ガス・人間呼吸による排出量を分離する手法を目指す考えだ。