需要はやや弱含み、新型ウイルス影響も懸念材料
ポリスチレン（PS）メーカー3社の原燃料高に対応した値上げが出揃い、4月1日の実施に向けユーザーとの交渉が本格化している。改定幅は、 “ポリスチレン 原料高に対応した値上げ交渉が本格化” の続きを読む
ポリスチレン 原料高に対応した値上げ交渉が本格化
2020年3月11日
DIC
DIC 4月1日からポリスチレンなど値上げを実施
2020年3月6日
DIC フェノール樹脂を値上げ、原料やコスト高に対応
2020年3月5日
DIC 半導体市場を睨み大型脱気モジュール生産を強化
2020年3月2日
DICはこのほど、液体の脱気・給気をコントロールする中空糸膜モジュール「SEPAREL」シリーズの生産能力増強を発表した。
水処理などに用いられる大型脱気モジュールの強化を目的に、同社グループのDIC化工・市原工場で、新工場稼働により中空糸膜モジュールの生産能力を従来の1.5倍に拡大した。投資額は約16億円。DICは今回の増強により、中空糸膜モジュール事業の売上高を、2021年には2019年比で約1.7倍の拡大を目指す。
大型脱気モジュールは、水から酸素や二酸化炭素を除去する直径10インチ（25.4㎝）以上の製品。中心部が空洞の繊維である中空糸を束にした膜に液体を通すことで、液中に溶け込んでいる窒素や酸素などの不純物を取り除き、液体の純度を高める。
主な販売先は、半導体や液晶ディスプレイ（LCD）、電子部品の製造工程で用いられる超純水を製造する水処理装置メーカーになる。
富士経済研究所調べによると、大型脱気モジュール市場は半導体や、LCD設備投資の活況、従来の脱気法である真空脱気塔からの置き換え促進により、2017年から2021年で約2.3倍に伸長すると見込まれている。
DICグループは、中期経営計画「DIC111」の中で、環境に配慮した製品や高機能製品を社会へ提供することで、社会貢献と成長の実現を事業方針に据えている。今後も中空糸膜モジュールの市場要請に対応した高機能な製品を提供し、事業規模拡大に注力していく考えだ。
DICの1-12月期 高付加価値品の低調響き減収減益
2020年2月17日
DICが14日に発表した2019年1-12月期の連結業績は、売上高が前年比5％減の7686億円、営業利益は15％減の413億円、経常利益は15％減の413億円、純利益は27％減の235億円の減収減益となった。
売上高は、世界的な景気減速の中、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込んだ。大幅な減益となった営業利益は、高付加価値製品を中心とする出荷数量の落ち込みや一部品目の製品価格の低下、円高による海外事業の換算目減りが利益を押し下げた。純利益についても、災害や買収関連の一時費用のほか、事業の効率化を目的とした一時費用の発生などが響き大幅減益となった。
セグメント別に見ると、パッケージング&グラフィックの売上高は4％減の4164億円、営業利益は4％減の192億円。売上高は、現地通貨ベースでは0.6％の増収となったものの、ユーロと新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りした。
パッケージ用インキはアジアや南米などの新興国を中心として増収。ポリスチレンは出荷が伸びた半面、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となった。出版や新聞を主用途とする出版用インキは需要減少の影響を受けた。一方で、デジタル印刷で使用されるジェットインキは増収となった。営業利益も売上高と同様に円貨ベースで目減りした。
カラー&ディスプレイの売上高は6％減の1164億円、営業利益は28％減の108億円。カラーフィルタ用顔料の出荷が堅調な一方で、化粧品用顔料や一般顔料の出荷が低調に推移し、TFT液晶は競争激化に伴って製品価格が低下したことで減収減益となった。また、中国での環境規制の強化や貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫した。
ファンクショナルプロダクツの売上高は5％減の2686億円、営業利益は8％減の192億円。PPSコンパウンドは、世界的な自動車生産台数の減少影響を受けて出荷が低調に推移し、スマートフォンや半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込んだ。合成樹脂全般も低調だった。
なお、2020年1-12月期の通期業績予想では、全セグメントでの増収増益を見通し、売上高8100億円、営業利益450億円、経常利益440億円、純利益235億円を見込んでいる。
DIC PS能増し21万6000tへ、中食拡大に対応
2019年12月11日
DICは10日、四日市工場（三重県四日市市）で製造するポリスチレン（PS）の生産能力を、設備強化や生産プロセスの最適化を行うことで、年産20万8000tから21万6000tに増強したと発表した。投資金額は非公開。2023年にはPS事業の売上高を2017年比で10％の増加を目指す。
PSはコンビニエンスストアやスーパーなどで販売されている弁当・惣菜向けの食品容器などに多く用いられており、共働きや単身世帯の増加などを背景に、調理済みの食品を持ち帰って食べる〝中食〟市場を中心に需要が拡大。日本惣菜協会発行の「2019年版惣菜白書」によれば、2018年の中食の市場規模は約10兆円で、9年連続の成長を続けている。
昨今では、〝レンジアップ惣菜〟といわれる新ジャンルの中食が登場し、生の食材をプラスチック容器ごと電子レンジで加熱調理する惣菜も増加の一途をたどる。
同社は、成形性と高強度を両立した高機能タイプのPS製品「ハイブランチ」ブランドに加え、高い耐熱性をもつ新製品もラインアップ。新製品の耐熱性は汎用のPS樹脂に比べて5~10℃ほど高く〝レンジアップ惣菜〟の調理用途にも対応する。
さらに、リサイクル性にも優れ、総重量の削減による省資源化を可能にするなど環境配慮型製品の特長も備える。同社グループは、拡大する中食市場の需要に安定供給を果たすだけでなく、食品容器や包装資材に使える「安心・安全」に配慮した製品を提供するとともに、世界的な社会課題である環境問題の解決に貢献していく考えだ。
DIC 出荷が落ち込み減収減益、通期予想を下方修正
2019年11月15日
DICが14日発表した2019年12月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比4％減の5766億円。電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込んだ。出荷数量は想定したレベルほど回復しなかった。
営業利益は同19％減の295億円。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加え、一部品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となった。円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げた。経常利益は同18％減の300億円。四半期純利益は同18％減の183億円。事業の効率化に関わる特別損益が発生したことに加え、災害や買収関連の一時費用が発生した。
セグメント別では、パッケージング＆グラフィックは、売上高が同4％減の3121億円。現地通貨ベースでは2％の増収となったが、ユーロと新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りした。ポリスチレンは出荷数量が増加したが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となっている。営業利益は同12％減の131億円。価格改定が進んだことに加え、原料価格上昇の影響が緩んできたことで、現地通貨ベースでは微減と、前年同期に近いレベルまで改善した。
カラー＆ディスプレイは、売上高が同6％減の896億円。営業利益は同22％減の88億円。TFT液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となった。また、中国での環境規制の強化や、貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫した。
ファンクショナルプロダクツは、売上高が同4％減の1999億円。PPSコンパウンドは世界的な自動車生産台数の減少影響を受け、出荷が低調に推移。合成樹脂全般では中国を中心として低調に推移したが、サステナブル樹脂は今期にインドの塗料用樹脂メーカーを子会社化したことで、出荷数量増に転じた。営業利益は同16％減の129億円。エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となった。
第3四半期の業績動向を踏まえ、通期の業績予想を下方修正した。売上高は前期比4％減の7750億円、営業利益は同15％減の410億円、経常利益は同18％減の400億円、当期純利益は同31％減の220億円を見込んでいる。
DIC バイオマス度100％のポリエステル系可塑剤を開発
2019年10月2日
DICは1日、バイオベース原料で製造したバイオマス度100％のポリエステル系可塑剤を開発し、日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク（バイオマス度100％）」の認証を取得したと発表した。
「バイオマスマーク」とは、生物由来の資源（バイオマス）を利活用し、品質と安全性が関連法規・基準・規格などに合致している環境商品に付与されるもの。可塑剤としての取得は、同協会の認証で初の事例となった。
DICが開発したバイオベース可塑剤「ポリサイザー W‐1810‐BIO」は、再生可能資源である植物を原料とすることから、低炭素社会実現への貢献が期待される。安全性についても、塩ビ食品衛生協議会が定めるJHP規格の確認証明書を取得しており、食品接触材料への使用が可能だ。加えて、ポリエステル系可塑剤の特長である柔軟性・耐久性の点でも従来製品と同等の性能を持っている。
可塑剤は、塩化ビニル樹脂（PVC）を中心とする熱可塑性樹脂に柔軟性を与えるとともに、最終製品の生産時に加工や成形をしやくする添加剤で、柔軟なPVC製品中には、数十％以上添加されることもある。
主な用途は、食品用ラップフィルムや、食品工場やレストランなどで使用されるゴム手袋などの食品接触材料、自動車内装材、家電製品の電源ケーブル被覆材、衣類のテキスタイルインキなど、日常的に使用される各種製品から工業製品まで多岐にわたる。
同社は現在、同製品のサンプルワークを開始しており、今後は量産化に向けてスケールアップを行う予定だ。
DIC 化学物質情報の管理システムを世界規模で一元化
2019年9月30日
DICは、製品の原材料や化学物質情報をグローバルで一元管理する新たな組織体制と管理システムを構築するプロジェクトを始動した。2024年をめどに新システムの確立と運用開始を目指す。増加する化学物質情報関連業務の負荷軽減と、法規制対応への強化が狙い。
同社によれば、国内製品向けではすでに「化学物質情報総合管理システム」を運用し、業務効率化と法規制対応、顧客への情報提供サービスの向上を図っているが、グローバルで統一した運用管理の構築までには至っていなかった。
しかし、めまぐるしく変遷する世界各国の化学物質の法規制に対し、関連業務は今後10年で約2倍に拡大すると同社は予測しており、ビジネスプロセス革新の一環として、国内製品向け化学物質情報総合管理システムと、海外グループ各社で利用しているSDS/ラベル作成システムの機能を統合した、新たな「グローバル化学物質情報管理システム」を構築していく。
国内と海外で異なっていた仕様と運用を統一することで、業務負荷の軽減と管理コストの削減を実現しながら、同時に法規制対応を強化。まずは、国内グループ会社を対象に2021年7月までにシステムを稼働させ、2024年までに中国・東南アジア・オセアニアの57社に展開する予定だ。
昨今のESG（環境・社会・ガバナンス）への社会要請や、地球温暖化や海洋プラスチック問題など世界規模での環境意識の高まりからも、今後、化学物質の法規制への要請が世界規模で強化されることが予測される。特に製造業では、関係するサプライチェーンに対して自社製品に含有する化学物質に関する詳細情報の適時開示が求められている。
DICグループは中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と、企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指す企業像としている。
今後も引き続きサステナブルな社会の実現に貢献するため、安全の確保と環境負荷の低減、また化学物質の厳正で的確な管理に真摯に取り組み、ステークホルダーから期待される価値の提供に努めていく。
DIC ESG投資の世界的評価指標に5年連続で採用
2019年9月26日
DICはこのほど、ESG投資の世界的な指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス・アジアパシフィック」（DJSI AP）の構成銘柄に5年連続で採用されたと発表した。
同インデックスは米国・ダウジョーンズ社と調査機関であるスイス・ロベコSAM社が共同で開発した「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」シリーズの1つ。
対象となるアジアパシフィック地域の主要企業約600社を、サステナビリティの視点で経済・環境・社会の3つの側面で評価している。「持続的に成長する企業」を選出しESG投資の評価指標として、世界の投資家から重要視されている。今年度は素材産業から同社を含む14社（うち化学セクターからは8社）が、全体では148社が採用された。
同社は今回、研究開発などのイノベーションマネジメントや、プロダクト・スチュワードシップ（環境貢献製品に注目した拡大生産者責任）、税務戦略など幅広い項目で高い評価を獲得。加えて、今年5月に金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明したことなども評価された。