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DIC　出荷が落ち込み減収減益、通期予想を下方修正

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2019年11月15日

　　DICが14日発表した2019年12月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比4％減の5766億円。電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込んだ。出荷数量は想定したレベルほど回復しなかった。

　営業利益は同19％減の295億円。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加え、一部品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となった。円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げた。経常利益は同18％減の300億円。四半期純利益は同18％減の183億円。事業の効率化に関わる特別損益が発生したことに加え、災害や買収関連の一時費用が発生した。

　セグメント別では、パッケージング＆グラフィックは、売上高が同4％減の3121億円。現地通貨ベースでは2％の増収となったが、ユーロと新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りした。ポリスチレンは出荷数量が増加したが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となっている。営業利益は同12％減の131億円。価格改定が進んだことに加え、原料価格上昇の影響が緩んできたことで、現地通貨ベースでは微減と、前年同期に近いレベルまで改善した。

　カラー＆ディスプレイは、売上高が同6％減の896億円。営業利益は同22％減の88億円。TFT液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となった。また、中国での環境規制の強化や、貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫した。

　ファンクショナルプロダクツは、売上高が同4％減の1999億円。PPSコンパウンドは世界的な自動車生産台数の減少影響を受け、出荷が低調に推移。合成樹脂全般では中国を中心として低調に推移したが、サステナブル樹脂は今期にインドの塗料用樹脂メーカーを子会社化したことで、出荷数量増に転じた。営業利益は同16％減の129億円。エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となった。

　第3四半期の業績動向を踏まえ、通期の業績予想を下方修正した。売上高は前期比4％減の7750億円、営業利益は同15％減の410億円、経常利益は同18％減の400億円、当期純利益は同31％減の220億円を見込んでいる。

DIC　バイオマス度100％のポリエステル系可塑剤を開発

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2019年10月2日

　DICは1日、バイオベース原料で製造したバイオマス度100％のポリエステル系可塑剤を開発し、日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク（バイオマス度100％）」の認証を取得したと発表した。

　「バイオマスマーク」とは、生物由来の資源（バイオマス）を利活用し、品質と安全性が関連法規・基準・規格などに合致している環境商品に付与されるもの。可塑剤としての取得は、同協会の認証で初の事例となった。

　DICが開発したバイオベース可塑剤「ポリサイザー W‐1810‐BIO」は、再生可能資源である植物を原料とすることから、低炭素社会実現への貢献が期待される。安全性についても、塩ビ食品衛生協議会が定めるJHP規格の確認証明書を取得しており、食品接触材料への使用が可能だ。加えて、ポリエステル系可塑剤の特長である柔軟性・耐久性の点でも従来製品と同等の性能を持っている。

　可塑剤は、塩化ビニル樹脂（PVC）を中心とする熱可塑性樹脂に柔軟性を与えるとともに、最終製品の生産時に加工や成形をしやくする添加剤で、柔軟なPVC製品中には、数十％以上添加されることもある。

　主な用途は、食品用ラップフィルムや、食品工場やレストランなどで使用されるゴム手袋などの食品接触材料、自動車内装材、家電製品の電源ケーブル被覆材、衣類のテキスタイルインキなど、日常的に使用される各種製品から工業製品まで多岐にわたる。

　同社は現在、同製品のサンプルワークを開始しており、今後は量産化に向けてスケールアップを行う予定だ。

 

DIC　化学物質情報の管理システムを世界規模で一元化

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2019年9月30日

　DICは、製品の原材料や化学物質情報をグローバルで一元管理する新たな組織体制と管理システムを構築するプロジェクトを始動した。2024年をめどに新システムの確立と運用開始を目指す。増加する化学物質情報関連業務の負荷軽減と、法規制対応への強化が狙い。

　同社によれば、国内製品向けではすでに「化学物質情報総合管理システム」を運用し、業務効率化と法規制対応、顧客への情報提供サービスの向上を図っているが、グローバルで統一した運用管理の構築までには至っていなかった。

　しかし、めまぐるしく変遷する世界各国の化学物質の法規制に対し、関連業務は今後10年で約2倍に拡大すると同社は予測しており、ビジネスプロセス革新の一環として、国内製品向け化学物質情報総合管理システムと、海外グループ各社で利用しているSDS/ラベル作成システムの機能を統合した、新たな「グローバル化学物質情報管理システム」を構築していく。

　国内と海外で異なっていた仕様と運用を統一することで、業務負荷の軽減と管理コストの削減を実現しながら、同時に法規制対応を強化。まずは、国内グループ会社を対象に2021年7月までにシステムを稼働させ、2024年までに中国・東南アジア・オセアニアの57社に展開する予定だ。

　昨今のESG（環境・社会・ガバナンス）への社会要請や、地球温暖化や海洋プラスチック問題など世界規模での環境意識の高まりからも、今後、化学物質の法規制への要請が世界規模で強化されることが予測される。特に製造業では、関係するサプライチェーンに対して自社製品に含有する化学物質に関する詳細情報の適時開示が求められている。

　DICグループは中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と、企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指す企業像としている。

　今後も引き続きサステナブルな社会の実現に貢献するため、安全の確保と環境負荷の低減、また化学物質の厳正で的確な管理に真摯に取り組み、ステークホルダーから期待される価値の提供に努めていく。

DIC　ESG投資の世界的評価指標に5年連続で採用

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2019年9月26日

　DICはこのほど、ESG投資の世界的な指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス・アジアパシフィック」（DJSI AP）の構成銘柄に5年連続で採用されたと発表した。

　同インデックスは米国・ダウジョーンズ社と調査機関であるスイス・ロベコSAM社が共同で開発した「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」シリーズの1つ。

　対象となるアジアパシフィック地域の主要企業約600社を、サステナビリティの視点で経済・環境・社会の3つの側面で評価している。「持続的に成長する企業」を選出しESG投資の評価指標として、世界の投資家から重要視されている。今年度は素材産業から同社を含む14社（うち化学セクターからは8社）が、全体では148社が採用された。

　同社は今回、研究開発などのイノベーションマネジメントや、プロダクト・スチュワードシップ（環境貢献製品に注目した拡大生産者責任）、税務戦略など幅広い項目で高い評価を獲得。加えて、今年5月に金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明したことなども評価された。

DIC　天然青色色素が化粧品の欧州統一基準認証を取得

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2019年9月20日

　DICはこのほど、同社が販売する藍藻類スピルリナから抽出した天然青色色素「リナブルーG1」が、天然素材を使用した化粧品に関する欧州の統一基準である「COSMOS」認証を8月21日付で取得したと発表した。

リナブルーG1
リナブルーG1

　COSMOS基準（COSMetic Organic Standard）は、世界でも厳しい審査水準をもつとされるフランスのエコサート社をはじめ、欧州4カ国（フランス、ドイツ、イタリア、英国）の5団体が2010年にNPOを設立し、世界統一基準を目指して策定したもの。

　「リナブルーG1」は、主に健康食品として使われる藍藻類のスピルリナから抽出した天然青色色素。同社は長く食品用途で展開しており、中東・アジア地域を主としたイスラム圏で求められるハラル認証も取得している。

　近年は化粧品原料についても天然志向が高まっていることから、今年5月に開催された化粧品産業技術展「CITE Japan 2019」では、化粧品用途として紹介し、好評を得た。

　同製品は、鮮やかな青色の水溶性色素で、抗酸化・抗炎症作用が期待されるほか、メイクアップからスキンケアまで幅広い用途可能性を秘めた素材として、今後のオーガニック化粧品への展開が見込まれている。

　DICグループは、中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と、企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指すべき企業像としている。再生可能原料や天然由来原料を用いた製品を社会に提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献していく考えだ。

DIC　BASFの顔料事業を1162億円で買収

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2019年9月2日

　DICはこのほど、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社の顔料事業であるBASF Colors and Effects（BCE）に関する株式と資産を買収することで最終合意したと発表した。

　同買収により、DICはディスプレイ、化粧品、塗料、プラスチック、インキ、スペシャリティ用途など、世界有数の顔料メーカーとしての地位を強化し、より幅広いソリューションを顧客に提供する世界トップクラスの顔料ポートフォリオを構築する。

　今回の買収により、両社の技術やベストプラクティスの融合が促進され、顔料市場に対して画期的で革新的なソリューションの提供が可能となる。

　両社が保有する顔料の生産拠点数は、世界で30を超え、買収後の顔料ポートフォリオは、エフェクト顔料、無機顔料、有機顔料、スペシャリティ染料、加工顔料に関連する高機能製品のラインナップが拡充され、顔料事業の収益向上が見込まれる。

　DICグループは、今後も顧客に対する良好なサービスを維持するために、2020年末までに円滑な事業統合を可能にするための準備作業を推進する。

 

DIC　12月期中間決算（8日）

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2019年8月9日

［DIC／12月期中間決算］（8日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高385,014（▲3.5％）、営業利益18,392（▲24.4％）、経常利益18,994（▲22.4％）、純利益13,130（▲11.9％）。

DIC　天然由来Aspで生分解性・高吸水性ポリマー

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2019年7月25日

　DICはこのほど、バイオベンチャーのグリーン アース インスティテュート（GEI社：東京都文京区）と、「天然由来アスパラギン酸およびそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマー」に関する共同開発を開始したと発表した。

高吸水性ポリマー（SAP）
高吸水性ポリマー（SAP）

　同開発を通じ、GEI社は優れた天然由来化学品開発の知見を生かし、二酸化炭素を吸収する新規発酵技術で天然由来アスパラギン酸（Asp）の開発と量産化実証をする。他方、DICはその天然由来アスパラギン酸のポリマー化とスケールアップの検討を行い、共同開発で世界初の事業化を目指す。

　アミノ酸の一種であるアスパラギン酸は、食品や化粧品、医薬品などで多く使用されており、工業的には石油原料由来のフマル酸とアンモニアから合成される。この分野では天然化のニーズがあり、技術的にも実用化のめどがついたことから、両社は今回、共同での事業化検討に入った。

　高吸水性ポリマーは、主に紙おむつや化粧品、土壌改質剤などに使用されている。現在は石油原料由来で非生分解性素材のため、世界的課題であるプラスチックの廃棄問題への対応が求められている。共同開発を行う高吸水性ポリマーは、再生可能資源を原料とし生分解性も兼備することから、低炭素社会の実現とプラスチック廃棄問題の解決への貢献が期待されている。

　DICグループは、中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と、企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立する、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指すべき企業像としている。再生原料や天然由来原料を採用した製品を社会に提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献していく考えだ。

 

DIC　インドのムンバイに販売子会社を設立

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2019年6月14日

　DICは12日、インドのムンバイにDIC South Asia （DSA社）を設立したと発表した。

　インドは、人口約13億人を有し、2020年までのGDP成長率は8％前後が見込まれている。塗料用樹脂市場も、自動車と建築市場の拡大に伴い、年率10％以上の高成長が継続する見通しとなっている。

　同社は、インドに印刷インキ製品などの製造・販売拠点を有していることに加え、塗料用樹脂製品については、日本や東南アジアからの輸入品を取り扱い販売してきた。

　そうした中、今年4月には塗料用樹脂メーカーであるアイディール社を買収。生産拠点を構築したことに伴い、DSA社では塗料用樹脂製品のほか、顔料やコンパウンド、工業用テープなどのDIC製品を取り扱う予定としている。

　同社グループは、中期経営計画「DIC111」の中で、南アジアでの拠点拡大を地域戦略とし、インドを、グローバル展開を加速させるための重要拠点と位置づけている。

　今後、同社グループの販売拠点として南アジアでの事業拡大を加速し、中東地域やアフリカへの輸出拠点としてもさらなる事業拡大を図っていく考えだ。