ENEOS トルコ・シリア大地震の被災者支援で寄付

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2023年2月28日

 ENEOSホールディングスは、2月6日にトルコ・シリアで発生した大地震による被災者や被災地支援のため、日本赤十字社を通じて、1000万円の救援金を寄付すると発表した。

 同社は「被災地の1日も早い復興を心から祈念いたします」とコメントしている。

 

ENEOSの4-12月期 エネ事業赤字で大幅減益

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2023年2月13日

 ENEOSホールディングスが10日に発表した、2023年3月期第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)によると、売上高は前年同期比49%増の11兆3351億円、営業利益53%減の2498億円、純利益71%減の960億円の増収・大幅減益となった。なお、在庫影響を除いた営業利益は、37%減の1714億円だった。

田中聡一郎常務執行役員=2月10日

 同日に開催した決算説明会で、田中聡一郎常務執行役員は減益理由について、

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ENEOS マルチモビリティステーションを来月に開設

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2023年1月27日

 ENEOSホールディングスは、ラストワンマイルの移動に対する変革を目指した複数の電動モビリティと電動二輪向けバッテリーのシェアリングサービスを提供する「ENEOSマルチモビリティステーション」を来月都内に開設する。サービス内容は、電動キックボード6台(運営会社:Luup)、電動アシスト自転車6台、電動スクーター6台、電動小型自動車2台(以上、Open Street)、電動二輪バッテリー交換機1基(Gachaco)。

東京・世田谷区駒沢に開設する「ENEOSマルチモビリティステーション」

 同新拠点は同社の

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ENEOS 森づくり共同実証、カーボンオフセット視野

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2023年1月25日

 ENEOSホールディングスは24日、GREEN FORESTERS(東京都千代田区)との間で、生物多様性に配慮した森づくりに関する共同研究契約を締結したと発表した。 

森づくり共同実証の概要

 森林を

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ENEOS 自動宅配ロボの第3弾実証、実用化を検証

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2022年12月7日

 自動宅配ロボット「デリロ(DeliRo)」を活用したデリバリー事業の社会実装を進めている、ENEOSホールディングス、ZMP、エニキャリの3社は、今月から第3弾となる長期実証実験を開始した。

自動宅配ロボット「デリロ」

 東京都中央区

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ガチャコ EVバイクの電池シェア、西新宿に1号機開設

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2022年11月16日

 ENEOSホールディングスと国内二輪大手4社が出資するGachaco(ガチャコ)は、東京都との共同事業である「EVバイクバッテリーシェアリングサービス」を10月25日から開始した。

開始式の様子。(写真左から)東京オートバイ協同組合理事長の野間健児氏、綜合警備保障常務執行役員の小野誠司氏(ユーザー代表)、ガチャコ取締役の矢崎靖典氏、同CEO 渡辺一成氏、東京都知事の小池百合子氏、東京都産業労働局長の坂本雅彦氏、公益財団法人東京都道路整備保全公社理事長の三浦隆氏(ステーション設置場所提供者)=10月25日

 東京都庁前(西新宿第四駐車場)に、

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ENEOSホールディングス 役員人事(2022年10月8日)

2022年10月12日

[ENEOSホールディングス・役員人事](8日)【ENEOSホールディングス】▽取締役会長大田勝幸▽代表取締役副社長執行役員社長補佐(秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部)、秘書部管掌谷田部靖▽代表取締役副社長執行役員社長補佐宮田知秀【ENEOS】▽代表取締役副社長執行役員社長補佐(秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部・ビジネスプロセス改革部・海外事業企画部)、秘書部管掌谷田部靖▽代表取締役副社長執行役員社長補佐(製造部・工務部・技術計画部・水素事業推進部・水素事業技術部・FCサポート室・潤滑油カンパニー・中央技術研究所・製油所・製造所)、水素事業推進部・水素事業技術部管掌宮田知秀。

ENEOSホールディングスなど さいたま市内にマルチモビリティ拠点

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2022年8月26日

 ENEOSホールディングスやさいたま市など4者はこのほど、「さいたま市スマートシティ推進事業」の取り組みの一環として、同市内にあるJR埼京線の武蔵浦和駅と中浦和駅周辺に、新たな移動環境を提供するマルチモビリティステーションを計6ヵ所設置したと発表した。

中浦和駅前に設置したマルチモビリティステーション

 マルチモビリティステーションは、

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ENEOSとJパワー 2030年のCCS実装で事業化調査

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2022年6月1日

 ENEOSホールディングスと電源開発(Jパワー)は、エネルギー供給のカーボンニュートラル(CN)化を目指し、国内での大規模なCCS(CO2回収・貯留)の事業化調査に共同で取り組むと発表した。

CCSの事業化構想。CO2排出事業者の力を合わせ、建設・設備・輸送事業者とも連携・協調して大規模CCSの2030年開始に挑戦する

 加えて、

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