ENEOS 再エネ大手JREを2000億円で買収

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2021年10月13日

新規電源開発を推進、次世代エネ供給事業も展開

 ENEOSは11日、再生可能エネルギー事業を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)の全株式を、同社の株式を保有しているゴールドマン・サックス(GS)のファンドおよびシンガポール政府投資公社(GIC)から取得すると発表した。買収金額は2000億円で、譲渡日は2022年1月下旬頃を予定している。

 ENEOSグループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿の1つとして、

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ENEOS 人事(11月1日)

2021年10月6日

[ENEOS・人事](11月1日)▽和歌山製油所環境安全グループマネージャー山本哲也。

 

ENEOS ペトロナス子会社とCO2フリー水素で覚書

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2021年10月5日

 ENEOSはこのほど、マレーシアの国営石油会社・ペトロナスの完全子会社であるペトロナス・ガス・アンド・ニューエナジーとの間で、CO2フリー水素のサプライチェーン(SC)構築に向けた協業検討について覚書を締結した。

 マレーシアで生産される水素を効率的な貯蔵・輸送形態の1つである有機ハイドライド・メチルシクロヘキサン(MCH)に変換し、ENEOS製油所へ輸送するSC全体について両社で検討を開始する。

 具体的には、両社は同国内での水素の製造やMCH製造・出荷について検討を行い、ENEOSは製油所でのMCHを利用した水素の製造・利用、さらには近隣の火力発電所や製鉄所などへの水素供給に関する検討を実施する。

 同検討では、ペトロナスの石油化学工場から排出される未利用の副生水素の活用を予定。数万t規模の豊富な副生水素の製造ポテンシャルがあることから、安定的かつ競争力のある供給源確保と、同事業の高い実現可能性が期待されている。

 併せて、将来的な規模拡大を念頭に、再生可能エネルギー由来のグリーン水素や、化石燃料から水素を製造する際に排出されるCO2を回収・貯留(CCS)することで、CO2排出量を実質ゼロとするブルー水素の製造可能性についても検討を行う。また、同協業の一環として、両社はマレーシア国外での水素製造の可能性についても検討を進めていく考えだ。

 ENEOSは、脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据えて、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいる。海外では、豪州や中東、アジアでの広範囲なアライアンスを生かし、安価な水素の大量供給実現に向けた検証を行っている。

今回の協業検討内容の全体像

ENEOS 10月のベンゼンACPは前月比5ドル高

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2021年10月4日

 ENEOSは1日、10月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を985ドル/tで決着したと発表した。

 9月のアジアベンゼン市況は、中旬にかけて中国のベンゼン在庫の低下と、原油価格の上昇を受けて、前月比堅調に推移。こうした市場環境を反映し、10月ACPは前月比5ドル/t高で決着した。

 なお、国内価格換算想定値は、115.4円/kgとなる。

ENEOS 稲沢市に水素ステーション、47カ所目

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2021年10月1日

 

 ENEOSはこのほど、愛知県稲沢市に同社47カ所目(中京圏では8カ所目)となる商用水素ステーション「稲沢石橋水素ステーション」を開所した。

愛知県に開所した「稲沢石橋水素ステーション」の外観
愛知県に開所した「稲沢石橋水素ステーション」の外観

供給方式には都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、ステーション内に水素製造装置を設置。水素製造能力は300N㎥/時となっている。

 同ステーションのある稲沢市は愛知県北西部に位置し、名古屋市街や岐阜県などへのアクセスが良好なことから、両県の燃料電池自動車(FCV)ユーザーの利便性向上への貢献を図りたい考えだ。

 同社は、2014年のFCV販売開始に合わせて水素ステーションを開所して以来、四大都市圏に整備を進めている。現在、国内での水素ステーション数のシェアは3割強を占める。

 なお設置にあたっては、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の補助金を活用した。

ENEOS 日豪間CO2フリー水素SC構築で協業検討

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2021年9月16日

 ENEOSはこのほど、豪州の大手総合エネルギー企業・オリジン社と、日豪間のCO2フリー水素サプライチェーン(SC)構築に向けた協業検討の実施を決め、両社で覚書を締結したと発表した。 

CO2フリー水素サプライチェーンの全体像
CO2フリー水素サプライチェーンの全体像

 協業検討は同国のクイーンズランド州で実施し、両社は安価で安定的な再生可能エネルギー電力由来の水素の供給可能性について検証を進めていく。具体的には、オリジン社は再エネ電力の安定供給と水素を製造する水電解槽について、ENEOSは水素の貯蔵・輸送形態の1つであるメチルシクロヘキサン(MCH)の効率的な製造と日本への海上輸送についての検討を行う。

 クイーンズランド州は、太陽光発電を中心とする再エネ電源の開発が進む地域。同州政府は、これらの再エネ電力を活用した水素産業の振興に積極的に取り組んでおり、独自の水素産業戦略の下、州内の水素事業を支援する「水素産業開発ファンド」をいち早く設立し、州全域での大規模な水素事業専用開発エリアの整備などを行っている。加えて、石炭やLNGなどの在来型資源用の設備として使われている既存の貯蔵タンクや出荷設備、桟橋、港湾は水素の輸出用インフラとして活用できるメリットもある。

 なお、今回の検討にあたっては、日本政府のグリーンイノベーション基金や豪州の水素ハブ構想など、日豪政府による政策支援の活用についても両社で検討を進め、日豪CO2フリー水素SCの社会実装を早期に実現することを目指す。

ENEOS 次世代ヘルスケアサービスで協業、実証開始

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2021年9月16日

 ENEOSは15日、次世代のヘルスケアサービス提供に向け、ネクイノ(大阪市北区)に出資し協業を開始、同日から、両社で共同開発した専用無人ブース「スマートライフボックス」を使用したヘルスケアサービスの実証実験を実施すると発表した。

「スマートライフボックス」のイメージ
「スマートライフボックス」のイメージ

 同無人ブースは、プライバシーと消毒除菌機器による清潔さが保たれており、室内に設置された検査機器による様々なバイタルデータの計測と、そのデータを共有して参照できる医療専門家とビデオ通信によるコミュニケーションが可能なもの。

 両社は、三井不動産がららぽーと柏の葉(千葉県柏市)でリニューアルオープンした「まちの健康研究所『あ・し・た』」内に、「スマートライフボックス」を設置し、地域住民に無料で利用できる医療専門家とのオンライン健康相談サービスの提供を開始する。

 ネクイノは、オンライン診察でピルを処方するアプリ「スマルナ」を運営するスタートアップ企業。ENEOSは、ネクイノがもつオンライン診察のノウハウを活用し、各種ヘルスケアサービスを自宅以外の生活圏内の場所で提供するために、「スマートライフボックス」を共同開発した。両社の協業により、利用しやすく質の高いヘルスケアサービスの展開拡大を目指す。提供するサービス内容の拡充を図りながら、来年3月末まで実証を行う予定。

 また、将来的には「スマートライフボックス」を地域住民の生活を支える新しいライフサポートサービスとして、自治体や企業など様々な場所への設置や、全国約1万3000カ所で展開するサービスステーションのネットワークを生かした、ENEOSならではの利便性の高いサービスの事業化を検討していく考えだ。

ENEOS 決済ツール2周年記念、ウェブCM公開

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2021年9月8日

 ENEOSはこのほど、全国のENEOSサービスステーション(SS)で使えるスピード決済ツール「EneKey」のデビュー2周年を記念し、音楽事務所のオフィスオーガスタとコラボレーションを実施。第1弾として、シンガーソングライターの山崎まさよしさんを起用したコラボウェブCM「EneKey×サイドストーリー」を公開した。

EneKey コラボWEB CM
EneKey コラボWEB CM

 また、EneKey公式Twitterアカウントをフォロー&投稿をツイートすれば誰でも参加できるキャンペーン、およびENEOSのSSにてEneKeyを利用してガソリン・軽油を給油すると参加できるキャンペーンを同時に開催している。

 Twitterキャンペーン(9月30日まで)では、非売品の限定コラボジャケットCD、Amazonギフト券が抽選で当たるほか、山崎まさよしさん×イラストレーターのともわかさんのオリジナルウェブCMの特別映像が視聴可能。

 一方、SSでのEneKey利用者へのキャンペーン(11月30日まで)では、非売品の限定コラボジャケットCDや、限定コラボジャケットカセット&カセットMP3変換プレーヤー、オーガスタキャンプコラボTシャツ、Amazonギフト券を抽選で合計2200人にプレゼントする。なお詳細については、キャンペーンサイトを参照。

スピード決算ツール「EneKey」
スピード決算ツール「EneKey」

 EneKeyはクレジットカードと連携させて発行可能な、ENEOSセルフSSのスピード決済ツール(入会金・年会費無料)。製品名には、エネルギーを注入する「鍵」という意味を込めており、日常生活の必需品の1つとして手軽に持ち運べ、全国のENEOSセルフSSで利用できる(一部対象外あり)。

ENEOS 今秋に販売部門バックオフィス機能を分社化

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2021年9月6日

 ENEOSはこのほど、今年10月1日付で販売部門のバックオフィス機能を分社化し、石油販売事業に見識の深いIT企業であるアイネットとの合弁会社「ENEOSデジネット」を設立すると発表した。出資比率は、ENEOS80%、アイネット20%。

 ENEOSは、2040年長期ビジョンに掲げたグループのありたい姿の実現に向けて、各部門での「基盤事業の効率化」や「画期的な新製品・新サービスの創出」を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを加速している。

 その一環として、売上・契約管理などのバックオフィス業務にロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)をはじめとしたデジタル技術を取り込み定型業務の自動化・効率化を図るとともに、販売業務に精通するデジタル人材の育成を目的とした合弁会社の設立について、昨年11月にアイネットと基本合意しており、両社で検討を進めていた。

 ENEOSは、新会社の設立を通じた抜本的な業務効率化を含む構造改革の断行・デジタル技術活用により、引き続き基盤事業の効率化・競争力強化を推進していく考えだ。