三菱ガス化学など 新潟県のCO2貯留可能性を調査開始

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2022年9月27日

 三菱ガス化学(MGC)とINPEX、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)はこのほど、新潟県の北蒲原地域でのCO2地下貯留ポテンシャルを評価する共同研究を開始した。

 3者共同で、

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大阪ガスなど インドネシアでのバイオメタン活用を調査

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2022年6月20日

 大阪ガスとインドネシア国営石油会社プルタミナ(ジャカルタ)、INPEX、日揮ホールディングスはこのほど、インドネシアでのパームオイル搾油工程の廃液(POME)由来のバイオメタン活用に関する共同調査契約を締結した。

 インドネシアは世界最大のパームオイル生産・輸出国で、

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出光興産など3社、秋田県湯沢市に地熱発電所を建設

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2022年6月7日

 出光興産、INPEX、三井石油開発は6日、秋田県湯沢市に おける地熱発電所「かたつむり山発電所」(出力:1万4990㎾)設置計画について、建設段階に移行すると発表した。発電所は、小安地域の蝸牛山(かたつむりやま)中腹に建設し、3社が出資する小安地熱が運営する。運転開始は2027年3月を計画している。

「かたつむり山発電所」ロケーション

 3社は

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INPEXと大阪ガス 大規模メタネーションの実証事業

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2021年11月24日

 INPEX(旧国際石油開発帝石)と大阪ガスは共同で、「ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2‐メタネーションシステムの実用化に向けた技術開発事業」を開始する。INPEXが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で採択されたINPEXの助成事業の下、大阪ガスは業務委託の形で参画する。

 メタネーションとは触媒によりCO2と水素から都市ガス主成分のメタン(合成メタン)を作る方法で、再生可能エネルギーで作った水素を使うことで都市ガスをカーボンニュートラル化できる。合成メタンは都市ガスの既存インフラ・機器をそのまま使え、「グリーン成長戦略」では2030年までに既存インフラへ合成メタンを1%注入することが目標だ。

 サバティエ反応によるメタネーションの基本的要素技術は確立されており、今後、合成メタン製造コストの低減と設備の大規模化などの実用化に向けた技術開発が必要だ。2024年度後半から2025年度にかけて、INPEX長岡鉱場内で回収したCO2から合成メタンを製造する実証実験を行い、同社の都市ガスパイプラインへ注入する予定だ。合成メタン製造能力は約400N㎥/hで、世界最大級の規模。INPEXは2017年から長岡鉱場で行っている合成メタン製造能力8N㎥/hのメタネーション基盤技術開発の経験を生かして事業全体の取りまとめや設備のオペレーションを担う。

 大阪ガスは、石油系原料からの都市ガス・代替天然ガス製造で培った省エネルギーメタン製造の触媒技術やスケールアップの設計ノウハウなどのエンジニアリング力を生かし、設備設計とプロセス最適化を担う。また名古屋大学は、反応挙動把握のための反応シミュレーションの技術開発を行う。

 並行して、オーストラリアなどの再エネ由来のグリーン水素製造が安価な国でメタネーションを行い日本へ輸入する事業性評価や、環境価値の国内移転に向けた制度検討なども行う。将来的には、海外で商用規模(1万N㎥/h)の実証事業を行い、さらに6万N㎥/h規模での商用化を視野に入れて取り組んでいく。

 同事業を通じて、INPEXと大阪ガスの両社は、CO2-メタネーションによる都市ガスのカーボンニュートラル化の早期社会実装に向けて取り組んでいく考えだ。

出光興産 出光スノーレの株譲渡、バランスシートをスリム化

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2021年10月29日

 出光興産は、連結子会社である出光スノーレ石油開発(出光スノーレ)の株式の一部をINPEXに譲渡することについて、INPEXと大阪ガスサミットリソーシズ(OSR)との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。

 同契約は、出光興産が保有する出光スノーレ株式(50.5%)のうち1%をINPEXに譲渡し、同時にOSRが保有する出光スノーレ株式(49.5%)の全てをINPEXに譲渡する。譲渡完了後は、INPEXが出光スノーレ株式の50.5%、出光興産が49.5%をそれぞれ保有。

 出光興産にとっては、出光スノーレが持分法適用会社になることで、連結バランスシートの圧縮、スリム化につながる。なお、株式譲渡の完了は、ノルウェー政府による承認などを条件に来年初めを見込む。

 出光興産はこれまで、出光スノーレとノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲ(IPN)において、30年以上にわたりノルウェー北部北海地域やバレンツ海域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を行ってきた。

 出光興産とINPEXはベトナム海上でのガス田開発、国内地熱事業を共同で実施するなど事業パートナーとして良好な関係を構築。今回の譲渡を通じ、両社が石油開発事業で培った技術的知見やプロジェクト運営のノウハウなどを用いて、IPNの事業運営を行う。これによりパートナーシップをさらに発展させるとともに、ノルウェーにおける当該事業のより一層の成長・発展を目指す。

 一方、ノルウェーは低炭素化・脱炭素化の取り組みの先進国として油ガス田の操業においても低炭素化技術を積極的に導入しており、IPN保有権益においても浮体式洋上風力発電や陸上水力発電からの電力供給などによる低炭素化を進めていく。

INPEX 米テキサス州でシェール生産に初参入

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2019年3月11日

 国際石油開発帝石(INPEX)はこのほど、子会社のINPEXアメリカズを通じて、ガルフテックス・エナジーが米国テキサス州イーグルフォードシェールに保有し操業する複数のシェールオイル生産・開発権益を取得することで合意したと発表した。INPEXは、初めてとなる米国でのシェールオイル生産・開発事業に参入する。

 同社は今回の合意により、米国シェールオイル生産開発事業でのオペレーターとしての知見やノウハウを習得するとともに、すでに保有しているタイトレザバー開発技術を同権益の操業に活用することで、同権益の価値拡大につなげていく考え。

 取得した権益の大部分は、シェールオイル・シェールガス開発の実績が豊富なイーグルフォードシェールの中でも生産性の良いカーンズ郡に位置している。ネット生産量は、日量約7600バレル(2019年1月時点)。取得リース権は、約1万3000ネットエーカー(約53平方キロメートル)で、一部の権益を除き、INPEXがオペレーターとして操業を行う。

 同社は、昨年5月に公表した「ビジョン2040」に、「石油・天然ガス上流事業の持続的成長」を事業目標の一つとして掲げる。今回の権益取得は、資産ポートフォリオのさらなる拡充につながるものと考えている。