株式会社科学企画出版社
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2022年7月15日
2022年5月24日
2022年4月26日
2021年7月15日
JFEエンジニアリングのドイツ子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社（SBG社）はこのほど、ワックス製造大手Romontaグループの特別目的会社Romonta EBS社よりドイツ・アムスドルフ（ザクセン アンハルト州）で廃棄物発電プラントを受注したと発表した。
ドイツは温室効果ガス削減のため、2038年までに石炭の採掘や石炭火力発電を全面的に廃止する方針を掲げている。Romontaグループは、自社敷地内に大規模褐炭鉱を保有し、褐炭焚ボイラにより自社工場へ熱・電力を供給しているが、燃料転換を進めるために新たに廃棄物発電プラントの建設を決定した。焼却能力は366t/日で、発生した蒸気は自社工場内の発電やワックス製造工程で利用される。
SBG社は、欧州を中心とした約120件の廃棄物発電プラントの建設に実績がある。2004年と2009年に同社へ納入した焼却炉の高い評価と、これまでに培ってきた信頼関係が今回の受注に寄与した。プラントの主要設備である炉、ボイラ、排ガス処理設備などの設計・調達・据付工事を行い、2024年に竣工予定。JFEエンジニアリンググループはグループの総合力を結集し、今後も世界各国で廃棄物発電プラントのエンジニアリングを通じて循環型社会の形成に貢献していく考えだ。
2021年5月19日
JFEエンジニアリングはこのほど、バイオマス発電所などのボイラ発電プラント用に開発したビッグデータ活用技術パッケージ「RODAS」の提供を開始したと発表した。AIやクラウドを駆使した総合的なDX（デジタルトランスフォーメーション）関連サービスの提供は、プラント業界において世界的な先駆けとなる。
「RODAS」は、社内向けに開発した、ビッグデータ収集・可視化・分析・機械学習を一気通貫で行うプラットフォーム「Pla’cello」の機能を活用し、プラント運転に関する膨大な時系列データを扱う事業者向けにカスタマイズしパッケージ化したもの。
同社横浜本社内のグローバルリモートセンターに接続している顧客のプラント運転データを、目的に応じてデータ選定・最適なグラフ描画など、編集までの一連の操作を直感的に行うことができ、ITや統計学の専門知識をもたなくても容易に使用できる。また、プラント技術者によるデータ解析作業時間が、最大90％削減できた。
「RODAS」は、ビッグデータをAIで活用する異常予兆検知機能や最適制御技術にも対応。プラントのトラブル防止と効率運用により、ベテラン技術者が不足する中でも安定操業を維持し、収益向上にも役立つ。今後も「Pla’cello」をベースに、より高度なプラント操業技術を追求し、プラント業界のDX促進と再生可能エネルギー利用の拡大に貢献していく考えだ。
2021年3月4日
JFEエンジニアリングはこのほど、清掃工場の排出ガスからCO2を回収し利用するCCU（CO2回収利用）プロセスの実証実験を開始したと発表した。東京都の三鷹市と調布市が整備した清掃工場「クリーンプラザふじみ」で、2022年末までをめどに行う。
ごみに含まれるバイオマス分をあわせて、「ネガティブカーボン（CO2回収量が排出量を上回る）」の達成が可能になる。今回は天然ガスプラント建設などで実績のあるアミン吸収法を採用するが、一層の高効率回収と清掃工場以外の分野での適用も期待される膜分離方式などの開発にも着手している。
CO2回収技術に加え、水素と反応させてメタンを生成し燃料として利用するなど、CO2利用技術（ケミカルリサイクル）についても種々の実証試験を行う予定だ。また、様々な化学製品の基となる、貯蔵・輸送・利用に便利な常温・常圧液体のメタノールへの転換も、最新の技術開発分野として研究開発を加速する。
同社は地球温暖化対策に資する多数の技術をもち、なかでも清掃工場のEPC（設計・調達・建設）では超高効率発電や全自動化などによる温暖化ガス排出抑制技術を確立してきた。今後建設する清掃工場は「CCU適用準備施設」を標準とし、さらに地域の状況に合わせ適切な回収CO2の活用法を提案するなど、低炭素社会の形成に貢献していく考えだ。
2021年2月24日
JFEエンジニアリングはこのほど、グループ会社J&T環境（神奈川県横浜市）がバイオス小牧（愛知県小牧市）の全株式をアーキアエナジー（東京都港区）より取得したと発表した。同時に小牧バイオガス発電所の全持分をバイオガス発電より取得し、両社をJ&T環境の完全子会社とした。
バイオス小牧は名古屋市や小牧市周辺から排出される食品廃棄物をリサイクルするために2016年に設立。その発電事業を担うために小牧バイオガス発電所を2017年に設立し、食品バイオガス発電事業実施に必要な許認可を取得している。J&T環境は両社の事業を引き継ぎ、2021年度上期中に食品リサイクル・バイオガス発電プラント建設工事に着手し、2022年度下期の営業運転開始を目指す。
1日最大120tの食品廃棄物を処理し、その過程で発生するメタンガスを燃料に発電し、出力は最大1300kW、年間想定発電量は最大1万1000㎿h（一般家庭約2500世帯分）を見込む。愛知県内のJFEエンジニアリンググループのバイオガス発電事業としては豊橋バイオウィル（発電出力1000kW）に続く2カ所目で、J&T環境にとっては中京地区初進出となる。
JFEエンジニアリンググループは、今後も地産地消型の再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会づくりに貢献していく考えだ。
2021年2月19日
JFEエンジニアリングはこのほど、新潟県十日町市より使用済み紙おむつをリサイクルし燃料化する実証設備を受注し竣工したと発表した。
使用済み紙おむつは一般廃棄物重量の約4％を占め、高齢化の進展とともに2030年には6％以上になると見込まれている。現状は主に焼却処理されているが、燃料化などのリサイクルで可燃ごみの排出量を削減し、焼却施設の規模最適化や処理費用の最小化、焼却灰の埋め立て量やCO2排出量の削減が期待される。
今回の事業スキームは、十日町市内の高齢者施設から排出される使用済み紙おむつを、破砕・発酵・乾燥処理により燃料ペレットに加工し、排出元の高齢者施設の給湯ボイラー燃料として利用するもの。燃料化装置の熱源はすべて同市エコクリーンセンターのごみ焼却処理で発生する余熱を利用する。紙おむつの最大処理能力は600kg/日で、給湯ボイラーの熱量は7万キロカロリー/時だ。使用済み紙おむつは「廃棄物」からボイラーの「燃料」に生まれ変わり、同市のエネルギーの地産地消に貢献する。
同社は、紙おむつ燃料化装置を企画・販売するスーパー・フェイズ（鳥取県西伯郡伯耆町）とチヨダマシナリー（埼玉県北葛飾郡杉戸町）と共に十日町市と研究を進め、エコクリーンセンター内に設置する燃料化装置と、高齢者施設内に設置する給湯ボイラーまでのシステム全体のエンジニアリングと工事を行った。昨年環境省が発表した「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」の再生利用方式の1つに該当し、リサイクルに必要なエネルギーに清掃工場の余熱を利用するのは全国初だ。
今後も3社でこの方式を拡販していく。JFEエンジニアリングは廃棄物発電やリサイクル分野のリーディングカンパニーとして、環境負荷の低減とSDGsの達成に貢献していく。
