JFEエンジニアリング 清掃工場排ガスからCO2回収の実証実験

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2021年3月4日

 JFEエンジニアリングはこのほど、清掃工場の排出ガスからCO2を回収し利用するCCU(CO2回収利用)プロセスの実証実験を開始したと発表した。東京都の三鷹市と調布市が整備した清掃工場「クリーンプラザふじみ」で、2022年末までをめどに行う。

 ごみに含まれるバイオマス分をあわせて、「ネガティブカーボン(CO2回収量が排出量を上回る)」の達成が可能になる。今回は天然ガスプラント建設などで実績のあるアミン吸収法を採用するが、一層の高効率回収と清掃工場以外の分野での適用も期待される膜分離方式などの開発にも着手している。

 CO2回収技術に加え、水素と反応させてメタンを生成し燃料として利用するなど、CO2利用技術(ケミカルリサイクル)についても種々の実証試験を行う予定だ。また、様々な化学製品の基となる、貯蔵・輸送・利用に便利な常温・常圧液体のメタノールへの転換も、最新の技術開発分野として研究開発を加速する。

 同社は地球温暖化対策に資する多数の技術をもち、なかでも清掃工場のEPC(設計・調達・建設)では超高効率発電や全自動化などによる温暖化ガス排出抑制技術を確立してきた。今後建設する清掃工場は「CCU適用準備施設」を標準とし、さらに地域の状況に合わせ適切な回収CO2の活用法を提案するなど、低炭素社会の形成に貢献していく考えだ。

 

JFEエンジニアリング 小牧市で食品バイオガス発電を事業化

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2021年2月24日

 JFEエンジニアリングはこのほど、グループ会社J&T環境(神奈川県横浜市)がバイオス小牧(愛知県小牧市)の全株式をアーキアエナジー(東京都港区)より取得したと発表した。同時に小牧バイオガス発電所の全持分をバイオガス発電より取得し、両社をJ&T環境の完全子会社とした。

 バイオス小牧は名古屋市や小牧市周辺から排出される食品廃棄物をリサイクルするために2016年に設立。その発電事業を担うために小牧バイオガス発電所を2017年に設立し、食品バイオガス発電事業実施に必要な許認可を取得している。J&T環境は両社の事業を引き継ぎ、2021年度上期中に食品リサイクル・バイオガス発電プラント建設工事に着手し、2022年度下期の営業運転開始を目指す。

 1日最大120tの食品廃棄物を処理し、その過程で発生するメタンガスを燃料に発電し、出力は最大1300kW、年間想定発電量は最大1万1000㎿h(一般家庭約2500世帯分)を見込む。愛知県内のJFEエンジニアリンググループのバイオガス発電事業としては豊橋バイオウィル(発電出力1000kW)に続く2カ所目で、J&T環境にとっては中京地区初進出となる。

 JFEエンジニアリンググループは、今後も地産地消型の再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会づくりに貢献していく考えだ。

JFEエンジニアリング 使用済み紙おむつの燃料化実証設備が竣工

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2021年2月19日

 JFEエンジニアリングはこのほど、新潟県十日町市より使用済み紙おむつをリサイクルし燃料化する実証設備を受注し竣工したと発表した。

 使用済み紙おむつは一般廃棄物重量の約4%を占め、高齢化の進展とともに2030年には6%以上になると見込まれている。現状は主に焼却処理されているが、燃料化などのリサイクルで可燃ごみの排出量を削減し、焼却施設の規模最適化や処理費用の最小化、焼却灰の埋め立て量やCO2排出量の削減が期待される。

 今回の事業スキームは、十日町市内の高齢者施設から排出される使用済み紙おむつを、破砕・発酵・乾燥処理により燃料ペレットに加工し、排出元の高齢者施設の給湯ボイラー燃料として利用するもの。燃料化装置の熱源はすべて同市エコクリーンセンターのごみ焼却処理で発生する余熱を利用する。紙おむつの最大処理能力は600kg/日で、給湯ボイラーの熱量は7万キロカロリー/時だ。使用済み紙おむつは「廃棄物」からボイラーの「燃料」に生まれ変わり、同市のエネルギーの地産地消に貢献する。

 同社は、紙おむつ燃料化装置を企画・販売するスーパー・フェイズ(鳥取県西伯郡伯耆町)とチヨダマシナリー(埼玉県北葛飾郡杉戸町)と共に十日町市と研究を進め、エコクリーンセンター内に設置する燃料化装置と、高齢者施設内に設置する給湯ボイラーまでのシステム全体のエンジニアリングと工事を行った。昨年環境省が発表した「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」の再生利用方式の1つに該当し、リサイクルに必要なエネルギーに清掃工場の余熱を利用するのは全国初だ。

 今後も3社でこの方式を拡販していく。JFEエンジニアリングは廃棄物発電やリサイクル分野のリーディングカンパニーとして、環境負荷の低減とSDGsの達成に貢献していく。

JNCなど3者 水力発電でエネルギーの地産地消を実現

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2020年7月29日

 JNCと水俣市、JFEエンジニアリングは28日、「水力発電を中心とした電源による水俣市施設への電力供給」に関する協定を締結し、今年8月より電力供給を開始すると発表した。

水力発電所
JNCの水力発電所

 水俣市は、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の考え方に基づく、「持続可能な地域社会づくり」の達成のため、「経済」「社会」「環境」の3側面の統合的取り組みによる自律的好循環を生み出すことで、「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち」の実現を目指す。

 JFEエンジニアリングは、廃棄物処理分野や上下水道分野について長期包括運営を中心に数多くの官民連携事業を手掛ける。また、100%子会社アーバンエナジー(横浜市)を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っており、自社開発した電力需給管理システムを活用し、様々な地域でエネルギーの地産地消も推進している。

 JNCは、「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」の理念の下、機能材料、化学品、加工品および電力事業などを行っている。新たなビジネス機会を見出だし、社会課題の解決に貢献することでサステナブルな未来の実現を目指しており、そうした取り組みの一環として同事業に参画する。

 今回の取り組みでは、JNCが熊本県内で運営する水力発電所のうち6カ所の電力を自営線により送電し、水俣製造所で消費した後、その余剰電力の一部を水俣市内の小中学校を含む公共施設(15施設)に供給する。アーバンエナジーは電力需給管理とともに、渇水期などで電力が不足する際の補填も担う。

 3者は同スキームによる実証試験を2017年度より市役所仮庁舎を対象に開始しており、電気料金の削減のみでなく、非化石証書(非化石電源で発電された電気について、非化石価値を分離)によるCO2排出係数ゼロの実現も確認できたことから、今回の供給先拡大に至った。3者は、水力発電などのエネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。

主な電力供給先
 

 

JFEエンジ 川崎市から「エネルギー循環型ごみ収集システム」受注

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2018年9月25日

 JFEエンジニアリングはこのほど、川崎市から廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム(ZeroE)」を受注したと発表した。

 同システムは、日本初の電池交換型EVごみ収集システムで、焼却施設の廃棄物発電で得られる電気を敷地内の電池ステーションへ送電して電池を充電し、EVごみ収集車に搭載してごみ収集を行うもの。発注した川崎市では、EVごみ収集車2台、電池ステーション1基を導入し、来年2月からの運用を目指す。

 電池ステーションは、川崎市浮島処理センター内に設置する。出力1万250kWの発電能力を持つ同センターは、JFEエンジニアリングが設計・建設を行い1995年に稼動を開始した施設で、同社は20年以上にわたり同施設のメンテナンスも行っている。

 同社と川崎市は、2016年3月から1年間、同センターから発電された電気を用いてZeroEの実証試験を行い、実用化に向けた検証を行ってきた。

 同システムの特長は①廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステムのため、走行中・作業中のCO2やNOxの排出がなく、走行音も静かで②電池ステーションでの電池交換は、ボタン1つで短時間に自動交換(所要時間:約3分/回)でき、一日の走行距離を確保しながら効率的なごみ収集作業が行え③災害対策拠点や避難所などでの非常電源としても活用可能なこと。

 同社は今後も、最先端のエンジニアリングを行うことで、安心・安全な街づくりと地球環境保全に貢献していく考えだ。