伊藤忠商事 UAEで低炭素還元鉄SC、ADPGと覚書締結

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2023年7月20日

 伊藤忠商事はこのほど、JFEスチール、UAE鉄鋼最大手のエミレーツ・スチール、アブダビ・ポーツ・グループ(ADPG)と共に、低炭素還元鉄のサプライチェーン(SC)構築に向けた協業体制の構築に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。

アブダビで岸田首相立ち合いの下行われた覚書交換式

 世界的にカーボンニュートラルの動きが加速する中で、

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JFE 日本起点のCCSバリューチェーン検討に参画

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2023年7月7日

 JFEスチールはこのほど、石油資源開発(JAPEX)、日揮ホールディングス(HD)、川崎汽船の3社がマレーシア国営エネルギー会社ペトロナスと進めている「マレーシアにおけるCCS(CO2の回収・貯留)に係る共同スタディ」と連携した「日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討」の実施について合意し、4社による覚書を締結した。

マレーシアとのCCS共同スタディ

 3社はペトロナスと共同で、

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JFE 高圧水素輸送用ラインパイプ鋼管の評価に着手

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2023年7月6日

 JFEスチールはこのほど、石油メジャーなどが参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeep Starの連携技術開発助成プログラム」の水素関連技術開発に、同社の電縫鋼管「マイティーシーム」を用いた「高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発」が採択されたと発表した。

高圧水素輸送用鋼管

 Deep Star(海洋技術開発のコンソーシアム)メンバーの

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デンカなど CNコンビナート実現に向け共同検討を開始

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2022年12月9日

 デンカなどは8日、市原市五井地区および千葉市蘇我地区のコンビナートにおけるカーボンニュートラル(CN)の実現に向けた共同検討を実施すると発表した。

2050年CN五井・蘇我コンビナートのイメージ

 東京都に隣接する同地区は

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JFEなど アルカリ活性材料コンクリートで意匠性製品

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2022年10月18日

 JFEスチールはこのほど、東北大学、日本大学、西松建設、共和コンクリート工業と共同で、製造時のCO2排出量を通常のコンクリートに対し約75%削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを使った意匠性・複雑形状のプレキャストコンクリート製品の試験製造に成功した。

アルカリ活性材料コンクリートによるプレキャスト製品

  一般的なコンクリートは、

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大陽日酸 JFEサンソセンターでレアガス装置を設置

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2022年7月13日

 大陽日酸はこのほど、JFEスチールと合弁で運営しているJFEサンソセンター福山工場において、レアガスであるクリプトン・キセノンの製造装置を新たに設置することを決定したと発表した。生産能力はクリプトンが年産260万ℓ、キセノンが同21万ℓで、2024年4月の稼働開始を予定している。 

 レアガス(クリプトン・キセノン)は、

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鉄鋼各社 製鉄プロセス、水素活用PJを本格始動

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2022年6月23日

GI基金に採択、コンソーシアムで取り組み加速

 鉄鋼業界は日本の総CO2排出量の15%(1億5000万t)を占めている。長期的な温暖化対策には鉄鋼における脱炭素化が避けられず、還元プロセスの転換に注目が集まっている。同業界では、2008年から「革新的製鉄プロセス技術開発(COURSE50)」の取り組みを開始。水素系ガス吹込みにより還元工程におけるCO2排出量10%以上減が達成可能であることを世界で初めて検証した。

コンソーシアムのメンバー(左から3人目が野村氏)

 2018年から実用化開発に取り組む中、

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大陽日酸など JFEサンソセンターで空気分離装置を建設

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2021年10月13日

 大陽日酸とJFEスチールはこのほど、合弁で運営しているJFEサンソセンター(大陽日酸60%、JFEスチール40%)の福山工場に、空気分離装置を建設することを決定したと発表した。投資金額は100億円で、稼働時期は2023年12月末を予定している。生産能力は、酸素ガスが4万8000N㎥/h、窒素ガスが8万2000N㎥/h、液化アルゴンが1580N㎥/hとなっている。

 JFEサンソセンターの福山工場は、JFEスチール西日本製鉄所(福山地区)構内で各種産業ガスの製造を行っており、同製鉄所へパイピングにより産業ガスを供給するとともに、大陽日酸の顧客へ窒素ガス、液化ガスを供給している。

 今回、JFEスチール西日本製鉄所(福山地区)への酸素ガス・窒素ガス・アルゴンガスの安定供給ならびに大陽日酸への高品質製品の供給を図るため、省エネルギー型の最新鋭空気分離装置を建設することを決定した。

JFEスチールなど 低炭素型コンクリート実用化が前進

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2021年8月30日

 JFEスチールはこのほど、東北大学、日本大学と共同で寒冷地でも適用可能な独自のアルカリ活性材料「ジオポリマー」の開発に成功し、西松建設と共和コンクリート工業を加えた5者で早期実用化に向けた試験体制を構築した。

 ジオポリマーは、製造時に排出するCO2を通常のコンクリートに比べて75%以上削減できる一方、混合時の粘性が高く固まりやすく、耐凍害性が著しく低く、温暖な地域でしか利用できないという課題があった。

 今回、従来のジオポリマーがセメントの代替にしている水ガラスとフライアッシュ(石炭灰)を、アルカリ水、フライアッシュ、高炉スラグ微粉末(製鉄副産物)にして、その配合量の最適化と高炉スラグ細骨材の活用、特殊な混和剤の適用などにより、流動性を安定的に確保しつつ耐凍害性を大幅に向上させた独自のジオポリマーを開発した。凍結融解試験ではJIS規定の300サイクルでもほとんど劣化せず、凍結防止剤の影響を想定した塩水環境下でも従来品を大幅に超える凍結融解抵抗性を示した。これにより、寒冷地や山間部などでもジオポリマーを制約なく適用でき、コンクリート分野でのCO2排出量を大幅に削減することが可能となる。

 今後、西松建設とはコンクリートの施工性について、共和コンクリート工業とはプレキャスト製品への適用について実用化に向けた試験を開始し、寒冷地を含めた実環境での検証を進めていく。