JX石油開発 組織改正(2024年4月1日)

2024年3月21日

[JX石油開発/組織改正](4月1日)⑴「e―テクノロジー・イノベーションセンター」の新設▽石油・天然ガス開発事業で培った地下技術に加え、より広範な地球環境に係る革新的な技術の創造および事業実装を目指し、「e―テクノロジー・イノベーションセンター」を新設する⑵CCS事業に関する再編▽サステナブル事業推進部海外CCS事業推進室を廃止し、国内CCS事業推進部を「CCS事業推進部」に改称する⑶本社管理部門の再編▽監査部、HSE統括部、企画部、総務部、国際法務部の所掌業務の一部を他部署へ移管するとともに、所掌業務の変更に伴い、監査部を「監査・内部統制部」に、HSE統括部を「HSSE部」に、国際法務部を「法務部」に改称する。

 

ENEOSなど 海外CCSバリューチェーン構築で覚書

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2024年3月4日

 ENEOS、JX石油開発、三菱商事およびマレーシア国営石油会社・ペトロナスの関係会社であるペトロナスCCSソリューションズ(PCCSS社)は1日、東京湾を排出源とするCO2の分離・回収・集積から、船舶輸送、マレーシアでのCO2貯留(CCS)までの海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。

 同覚書に基づき、

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JX石油開発 地下水素製造技術実証のNEDO調査受託

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2024年1月22日

 JX石油開発はこのほど、地下水素製造技術に関する取り組みが、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募する「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の実証要件適合性等調査に採択され、NEDOと調査委託契約を締結した。

調査対象となる地下水素製造方法のイメージ

 同調査は、枯渇油田に

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ENEOSグループ 能登半島地震の被災者支援で義援金

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2024年1月16日

 ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発、JX金属はこのほど、元日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災者支援のため、3000万円の義援金を寄付すると発表した。

 ENEOSグループは、「このたびの地震により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。被災された方々が1日も早く日常の生活を取り戻されますよう、心から祈念いたします」とコメントしている。

JX石油開発など インドネシアLNG新設備で出荷開始

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2023年10月27日

 JX石油開発など8社による企業連合はこのほど、インドネシア西パプア州で、オペレーターであるbp社とともに推進する「タングーLNG拡張プロジェクト」について、今回増設した第3系列液化設備からの

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JX石油開発 中条共創の森にNOiL、新事務所を着工

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2023年9月26日

 JX石油開発はこのほど、新潟県胎内市にある「中条共創の森 オープンイノベーションラボ(NOiL)」において、新事務所の建設に着工したと発表した。2024年春の竣工を予定している。

NOiL 新事務所イメージ

 NOiLは2022年4月、同社が

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JX石油 米国の大規模CO2回収プラント、運転を再開

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2023年9月15日

 JX石油開発はこのほど、連結子会社ペトラ・ノヴァ・パリッシュが米国で運営する「ペトラ・ノヴァ・CCUSプロジェクト」について、2020年5月から運転を停止していたCO2回収プラントが、今月5日(現地時間)に運転を再開したと発表した。

「ペトラ・ノヴァ・CCUSプロジェクト」のるCO₂回収プラント

 同プロジェクトは、火力発電所の

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ENEOSなど3社 CCS実施に向けた調査を受託

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2023年8月28日

 ENEOS、JX石油開発、電源開発(Jパワー)の3社は25日、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)との間で令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の受託契約を締結した。

CCS写真 3社で行う調査の取り組み体制

 同調査は、2030年度

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ENEOSHD 日本海洋掘削を孫会社化、CCUS強化

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2023年3月23日

 ENEOSホールディングス(HD)はこのほど、100%子会社のJX石油開発が3月15日、アスパラントグループの関連ファンドから、日本海洋掘削の発行済み全株式を譲り受けることを決定したと発表した。今年4月下旬ごろの譲受完了を予定し、法令上の許認可取得の手続きを進める。譲受価額は非公開。

 日本海洋掘削は

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ENEOSなど 国内CCS事業化に向け合弁会社設立

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2023年1月30日

 ENEOS、JX石油開発、電源開発(Jパワー)の3社はこのほど、CO2を回収・貯留するCCSの国内での事業化に向けた準備を加速するため、合弁会社「西日本カーボン貯留調査」(東京都千代田区)の設立を決定したと発表した。

 来月に設立を予定する同合弁会社は、

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