東レ 低誘電損失PBTを開発、5G通信に貢献

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2021年7月14日

サンプルワーク開始、1年以内の量産化を目指す

低誘電損失PBT センサーケースモデル成形品

 東レは13日、PBT樹脂がもつ寸法安定性や成形加工性を維持しながら、高周波ミリ波帯での誘電損失を従来比約40%低減した高性能PBT樹脂を開発したと発表した。

 同開発品は、5G通信用基地局や自動運転に向けた車載高速伝送コネクタや通信モジュール、ミリ波レーダーなどの性能向上に大きく貢献する。今後、本格的にサンプルワークを開始し、5G通信用材料としての要求に応えるとともに、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転に代表される高度道路交通システム(ITS)分野の用途開発を進めていく。

 PBT樹脂は、

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ブラジル 10月の主要化学品輸出入実績

2021年7月14日

  ブラジルの10月の主要化学品の輸出は、低密度ポリエチレン(LDPE)が2万7882t(前年同月比30.1%減)、ポリプロピレン(PP)が2万1070t(同50.9%減)、次いで高密度ポリエチレン(HDPE)の

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NEDO 高効率帯水層蓄熱システム、ZEB適応性検証

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2021年7月14日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発事業において、日本地下水開発が、日本で初めて高効率帯水層蓄熱によるトータル熱供給システムを、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)に適応させる実証施設を山形県山形市に整備したと発表した。

 実証試験とモニタリングによりデータを収集し、システムの最適化設定によってさらなるコストダウンに取り組む。これにより同システムのZEBへの適応性を向上させ、地下水熱エネルギーの有効活用による建物のエネルギー収支ゼロを目指す。

 再生可能エネの利用拡大には電力に加え、地中熱や太陽熱、雪氷熱などの熱利用も重要とされる。しかし再生可能エネルギー熱利用においては、依然として導入にかかる高いコストが課題となっている。

 こうした中、NEDOは、再生可能エネルギー熱利用システムの普及促進・市場拡大を図るため、導入や運用システムのコストダウンに関する研究開発を実施。同事業でNEDOと日本地下水開発は、秋田大学、産業技術総合研究所と共に、地下帯水層に冷熱・温熱を蓄え有効利用する国内初の高効率帯水層蓄熱システムを開発した。

 日本地下水開発の事務所で空調に導入した結果、従来のオープンループシステムと比較して初期導入コストの21%削減と年間運用コストの31%削減を達成した。その後、2019年にスタートしたNEDOの助成事業「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」において、日本地下水開発はゼネラルヒートポンプ工業と共同で、事業の成果を発展させ開発した高効率帯水層蓄熱によるトータル熱供給システムを、ZEBに適応させる検証に着手。今年7月、国内では初となる、

 同システムのZEB適応性を検証するための実証施設を山形県山形市に新築し、検証に向けた各種データのモニタリングとデータ収集を開始した。

 

BASF 六呂見R&Dセンター開設、部門間の連携強化

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2021年7月14日

 BASFジャパンはこのほど、国内のイノベーション効率を高めるために、ディスパージョンとレジン用途の研究開発(R&D)センターを兵庫県尼崎から三重県四日市に移転し、六呂見R&Dセンターを開設した。

 ビジネスやサプライチェーンのマネージメントチームも拠点を置くディスパージョン&レジン事業部の六呂見工場に隣接しており、新体制の下、部門間のコラボレーションがさらに強化される。新規研究開発案件の発掘などの研究開発活動から、自社内でのスケールアップ生産、サプライチェーン管理にいたるまで、シームレスな製品開発プロセスの実現を目指す。部門間のチームコミュニケーションを容易にし、プロジェクトのリードタイムを短縮、最終的にはより良いサービスを提供するとしている。

 R&Dセンターの青い外壁には、建物のメンテナンス負荷を軽減する耐久性に優れたアクリルエマルジョン「アクロナール」、共同ブランディングの菊水化学工業による高耐候性塗料を使用。包装コーティングに使用するバイオマスインキ用樹脂「ジョンクリル」の製造販売も行っているが、グローバルの研究開発部門の専門知識と、国内の研究開発の柔軟さを組み合わせ、顧客ニーズに対応した最適なソリューションを提供していく。

三井化学 技術研修センターが日化協「RC大賞」受賞

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2021年7月14日

 三井化学はこのほど、同社の技術研修センターが日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケア(RC)大賞」を受賞したと発表した。

(写真左から)技術研修センター総務・設備グループリーダーの鳥居英隆氏、常務執行役員生産・技術本部長の綱島宏氏、技術研修センター長の辰巳雅彦氏、技術研修センター研修企画グループリーダーの山本和己氏
(写真左から)技術研修センター総務・設備グループリーダーの鳥居英隆氏、常務執行役員生産・技術本部長の綱島宏氏、技術研修センター長の辰巳雅彦氏、技術研修センター研修企画グループリーダーの山本和己氏

 レスポンシブル・ケア活動は、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るまで全ての過程で、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表することで社会との対話・コミュニケーションを行う活動。「レスポンシブル・ケア賞」は日化協がレスポンシブル・ケアのさらなる発展と拡大を図るため、優れた功績あるいは貢献が認められた事業所、工場、部門、グループまたは個人を「大賞、審査員特別賞、優秀賞」として毎年表彰している。

 今回の受賞は、三井化学技術研修センターが取り組んできた、教育資料・研修プログラムの充実、グローバル化への対応、コロナ禍でも活動を継続するための工夫などが評価された。同技術研修センターは、生産現場力の維持・強化を目的として2006年に開講。以来、現場運転員から学卒エンジニアや管理社員、グループ国内外関係会社の従業員へと研修対象を広げてきた。安全を中心に運転・設備に強い人材育成に努め、2015年からは社外にも研修を開放し、受講生は約1万人に及ぶ。コロナ禍の下、感染防止対策を徹底した研修に加え、疑似体験研修など教育の機会をより広く絶やさず提供することにも取り組んでいる。

旭化成建材 在宅勤務者の意識・実態調査、2回目を実施

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2021年7月14日

 旭化成建材はこのほど、同社の快適空間研究所が、コロナ対策として急速に広がった在宅勤務者について、住まいと暮らしの実態を把握するため2度目の調査を実施し、その結果を報告した。なお同調査は、今年1~2月に在宅勤務をした首都圏の居住者を対象として3月に実施している。

 ①在宅勤務環境に対する満足度と継続意向では、満足度(大変満足、満足)は40%前後で、温熱性能の高い住まいに住んでいる人ほど在宅勤務環境に満足しており、その割合は約60%となった。共働き夫婦の在宅勤務経験者では、コロナ収束後も週の半分以上の在宅勤務を望む人は76.4%と前回調査を上回っている。

 ②時間の使い方の変化では、コロナ禍前と比較して、「仕事・家族・自分時間のバランス」に変化があったのは61.2%、「自分が好きに使える時間」が増えた人は66.6%、「家族と一緒に過ごす時間」が良くなった人は50.6%だった。

 ③自身の気持ち(仕事・家族・自分・社会)の配分では、現状と理想にギャップがあった。現状よりも、男性は「仕事」を減らして「家族・家庭」、「自分」を増やしたい、女性は「仕事」と「家族・家庭」を減らして「自分」を増やしたいといった傾向が見られた。

 ④在宅勤務の場所と家族との距離では、在宅勤務をする理想の場所は、男性は「個室の書斎」、女性は「リビング・ダイニング」が最も多く、在宅勤務をしている場所が「個室」派の方が「共有スペース」派よりも、在宅勤務環境に対する満足度が高かった。また、在宅勤務時の家族との望ましい距離で最も多かったのは、「個室」派は3.0m、「共有スペース」派は2.0mだった。

 同研究所では、これまで「生活者のいきいきとした暮らしの実現」に貢献するために調査研究や情報発信を実施してきた。今後も、今回の調査結果から見えてきた、コロナ禍における働き方の変化に伴って、変わりつつある住まいへの考え方や新しい暮らし方に対応し、生活者本人だけでなくその家族が幸せになる「良質な空間」を創出するための調査研究、情報発信活動を行っていく。

 

日本製紙 バイオマスマテ&パッケージング展を開催

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2021年7月14日

 日本製紙はこのほど、グループの総合力を挙げたバイオマスマテリアル&パッケージング展「ビオコレ」(御茶ノ水ソラシティ:7月28~30日)を開催すると発表した。

 持続可能資源である木材由来のバイオマスマテリアルは、気候変動やプラスチックごみ問題など、地球規模で影響を及ぼす社会課題の解決に寄与する優れた素材。同社は、循環型社会構築への寄与と事業成長の両立を目指す「総合バイオマス企業」として、セルロースナノファイバーをはじめとするバイオマスマテリアルの開発と市場開拓に積極的に取り組んでいる。既存の事業領域を超えて、新たに育成していく事業の成長を加速させるため、バイオマスマテリアル事業推進本部を今年6月に設立した。

 今回の展示会では、バイオマスマテリアルと、紙化ソリューションの役割を担うパッケージを中心に、同社グループ製品だけでなく特種東海製紙グループをゲストとして招き、幅広く展示する。なお、来場には招待状が必要となる。

花王 酒田工場でグループ最大の太陽光発電設備が稼働

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2021年7月14日

 花王はこのほど、酒田工場(山形県酒田市)が、同社グループ最大規模の2.8MWの自家消費型太陽光発電設備の運用を開始したと発表した。

酒田工場の生産棟に設置された太陽光発電設備
酒田工場の生産棟に設置された太陽光発電設備

 同社は脱炭素社会の実現に向け、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブを目指しており、今回の太陽光発電設備の稼働はその一環となる。酒田工場に導入した太陽光発電設備は、パネル発電容量合計2845kwで、同社グループ最大のメガソーラー。年間約2350MWhの発電により約1300tのCO2排出量削減を見込む。

 また、酒田工場は、昨年4月から非化石証書を使用した電力調達により、購入電力のCO2排出をゼロ化しており(CO2排出量年間1万6000tの削減)、今回の太陽光発電設備の導入と合わせて、工場における使用電力の100%再生可能エネルギー化を達成している。

 同社グループは、今後も、花王らしいESG活動をグローバルに展開し、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティへの貢献に取り組んでいく。

富士フイルム バイオ医薬品の原薬生産能力、欧米で大幅増強

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2021年7月14日

 富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品CDMOの欧米拠点に投資総額約900億円の大型投資を行うと発表した。製造設備を増強し、需要が増加するバイオ医薬品の原薬生産能力を大幅に向上させる。なお、増強設備は2023年後半に稼働する予定だ。

 同社は、バイオ医薬品の生産プロセスの開発受託、小量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かして、CDMO事業の拡大を進めている。拠点拡充や設備増強により生産能力を大幅に拡張するとともに、培養から精製までの原薬製造工程の一貫生産が可能な連続生産システムを業界で初めて開発するなど高効率・高生産性を追求した技術開発に注力している。

 今回、米国FDBの既存拠点に、機動性に優れるシングルユース仕様の2000ℓ細胞培養タンクなどの製造設備を新たに導入することで、遺伝子組換えタンパクワクチンの原薬製造能力を約2倍に向上させる。また、遺伝子治療薬にも対応し、最先端医療分野の遺伝子治療薬などの受託ニーズに応えていく。

 一方、英国拠点では、遺伝子治療薬のプロセス開発・原薬製造が可能な新棟を建設、同拠点内の原薬生産能力を十倍以上に拡大させる。また、動物細胞培養によって製造する抗体医薬品では、小・中量の培養タンクの追加導入により、同拠点内の生産能力を約3倍に増強する。特に欧州における小・中規模生産の受託ニーズに応えるとともに、大型培養タンクをもつデンマーク拠点での大規模生産にスムーズに繋げる受託基盤で顧客の新薬開発を支援していく。

 さらに、新棟スペースを利用して、連続生産システムによるGMP製造が可能な設備を導入し商業生産も行っていく計画。この他、微生物培養による遺伝子組換えタンパク医薬品では、既存ラインの精製設備の増強などにより原薬生産能力を約2倍に高め需要増に応えていく。

 バイオ医薬品市場は、抗体医薬品や遺伝子治療薬、新手法を用いたワクチンの需要増から伸長していくことが想定される。バイオ医薬品の製造には高度な生産技術と設備が必要とされるため、製薬会社やバイオベンチャーはCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが増えてきている。

 同社は、2011年にバイオ医薬品CDMO市場に参入。事業成長を加速させるため、昨年から今年にかけて20000ℓ細胞培養タンクの増設や大型製造拠点の新設など大規模設備投資を決定。M&Aも含めた同事業における総投資金額は、今回の投資も加えて約6000億円に上る。