デンカ 人事(2022年3月1日他)

2022年2月22日

[デンカ・人事](3月1日)▽解兼ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部ワクチン部長、同部門同本部営業戦略部長大塚剛▽同本部ワクチン部長、同本部ワクチン販売課長土田哲也▽同本部営業戦略部副部長川舩泰雅▽同本部東京メディカル支店副支店長兼房宏和▽同本部広島メディカル営業所長安田則克(4月1日)▽青海工場セメント・特混研究部グループリーダー樋口隆行。

アジア石化市況 エチレン需要減で下落基調を継続

2022年2月22日

芳香族は原油高で上昇、ベンゼン再び1000ドルに

 アジア地域の1月第2週の石化市況では、エチレンは前週比25ドル安の950ドル/tでの取引となった。年末を挟んで下落基調が続いており、3週連続での下落となっている。需要の低迷から誘導品の採算が悪化しており、

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ユニチカ 産業資材用合成繊維を値上げ、安定供給を維持

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2022年2月22日

 ユニチカは21日、産業資材用合成繊維(ポリエステル、ナイロン)について、3月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はポリエステルが「40円/kg」、ナイロンが「50円/kg」。

 原油価格の上昇による合繊原料の高騰に加え、エネルギー、物流や副資材の高騰によりコストが増加している。こうした中、同社は、様々な合理化策を推進し、企業努力による価格維持に努めてきたが、今後一段と厳しい状況が予想されることから、製品の安定供給を維持するために価格改定の実施を決定した。

昭和電工 不飽和ポリエステルとビニルエステル再値上げ

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2022年2月22日

 昭和電工は21日、不飽和ポリエステル樹脂とビニルエステル樹脂について、3月11日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック」が「33円/kg以上」、「リゴラック BMC」が「25円/kg以上」、「リゴラック SMC」が「30円/kg以上」、ビニルエステル樹脂「リポキシ」が「40円/kg以上」。

 昨今の原油、ナフサ、ベンゼンなどの価格高騰を背景に、原材料メーカーによる採算是正のための原材料価格引き上げが続いている。さらに、原材料に使用するガラス繊維や充填剤なども需給バランスの変化で価格高騰が続いており、また包装費、物流費、電力コストなども上昇している。

 同社は、生産合理化をはじめ経費の削減や物流の効率化といった各種コスト削減に努めてきたが、自助努力だけではさらなるコスト上昇を吸収するのは極めて困難となっていることから、製品の安定供給体制を維持するためには再度の値上げをせざるを得ないと判断した。

トクヤマ 粒状塩化カルシウム値上げ、採算が大幅に悪化

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2022年2月22日

 トクヤマは21日、粒状塩化カルシウムについて3月21日出荷分から値上げすることを決定し、商社および需要家などとの交渉に入ると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

 原燃料価格の高騰による製造コストの上昇、また物流費や物流インフラを中心とした設備の維持・更新コストも上昇しており、事業採算は大幅に悪化している。同社は、今後も国内唯一の粒状塩化カルシウムメーカーとしての最大の使命である安定供給を長期的に継続していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、価格改定の実施を決定した。

 

旭化成 硝酸を3月から値上げ、アンモニア高騰に対応

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2022年2月22日

 旭化成は21日、硝酸を3月1日出荷分から値上げする、と発表した。改定幅は「13円/kg以上」。

 硝酸の主原料であるアンモニア価格は旺盛な需要と天然ガスの高騰を背景に大幅に上昇している。加えて、電力コストを含めたユーティリティコストや物流費の高騰、設備の更新・補修費の増加も重なり、国内で事業を遂行していくためのコストが大幅に上昇している。

 こうした中、同社は、徹底した合理化・効率化に懸命に取り組んできたものの、自助努力の範囲を大きく超えていることから、国内で安定供給を継続するためには価格改定が不可避であると判断した。

クレハ 組織改正(2022年4月1日)

2022年2月22日

[クレハ/組織改正](4月1日)①サステナビリティ委員会の設置▽取締役会の下部組織として「サステナビリティ委員会」を設置する②社長室の新設▽社長直轄組織として「社長室」を設置する③環境安全・品質保証本部の組織改正▽「環境・安全部」を改組し「安全衛生部」と「環境部」を置く④生産・技術本部の組織改正▽いわき事業所及び樹脂加工事業所の「総務部」を統合し、生産・技術本部に「総務部」を新設する。

ABS樹脂 1月の出荷23%減、国内・輸出とも減少

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2022年2月21日

 日本ABS樹脂工業会がこのほど発表した出荷実績によると、1月の総出荷量は前年同月比23%減の2万1900tとなった。半導体や部品不足などの影響が続いており、国内用も輸出用も減少する結果となっている。内訳では、

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