旭化成 組織改正①(2022年4月1日)

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2022年3月18日

[旭化成/組織改正①](4月1日)▽人事部にキャリア開発室を新設する▽知財インテリジェンス室を新設する▽経理・財務部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①経理企画室を経理・財務企画室に改称する②基盤マテリアル事業管理室、パフォーマンスプロダクツ事業管理室およびスペシャルティソリューション事業管理室を、環境ソリューション事業管理室、モビリティ&インダストリアル事業管理室およびライフイノベーション事業管理室にそれぞれ改称する▽品質保証部の薬事・信頼性保証グループを廃止し、その機能を研究・開発本部ヘルスケア研究開発センターに移管する【研究・開発本部】▽知的財産部において、以下の組織改正を実施する①企画管理グループを知財業務グループに改称する②知財戦略室を廃止する③知財交渉グループを知財係争グループに改称する▽ヘルスケア研究開発センターにおいて企画管理部を事業開発部に改称する▽繊維技術開発センターの繊維サスティナブル開発部を繊維サステナブル開発部に改称し、サステナブルポリマー研究所に移管する▽先端材料・システム研究所において、以下の組織改正を実施する①高機能マテリアルズ技術開発センターの企画管理部を事業連携推進部に改称し、配下組織に位置づける②高機能マテリアルズ技術開発センターの機能性ナノ粒子材料開発部を機能性ナノ構造材料開発部に改称し、配下組織に位置づける③高機能マテリアルズ技術開発センターの高機能製品開発部を電解膜技術開発部に改称し、配下組織に位置づける④高機能マテリアルズ技術開発センターの材料基盤・プロセス開発部を機能性材料・膜システム技術開発部に改称し、配下組織に位置づける。

ADEKA 2030年GHG削減目標を46%に引き上げ

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2022年3月17日

 ADEKAはこのほど、2021年第3四半期(4-12月期)の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比22%増の2610億円、営業利益同63%増の255億円だった。

 城詰秀尊社長は

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三菱ガス化学 腐食配管の外観検査システム、運用を開始

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2022年3月17日

 三菱ガス化学はこのほど、ABEJA(東京都港区)と協業し、AIと人との協調によりオペレーションを遂行する「Human in the Loop Machine Learning」(人間参加型機械学習)を適用したプラント腐食配管の外観検査システムを構築し、新潟工場で運用を開始した。両社は人間参加型機械学習を活用したプラント運転に関連する発明について共同で特許を出願している。

人間参加型機械学習によるプラント腐食配管の外観検査

 三菱ガス化学は、中期経営計画において、

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宇部興産 ブランドタグラインを策定、4月から商業変更

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2022年3月17日

 宇部興産は16日、4月1日の化学事業を中心とする新経営体制への移行、ならびに「UBE」への商号変更を機に、ブランドタグライン「Transform Tomorrow Today」を新たに策定したと発表した。

タグラインロゴ

 1897年に創業した「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」は、

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JSR クロマトグラフィー担体、FDAの抗体医薬品に

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2022年3月17日

 JSRは16日、ライフサイエンス事業の主要製品である「Amsphere A3」が、初めてFDA(米国食品医薬品局)の承認を受けた抗体医薬品の商業生産において使用が開始されることになったと発表した。

 「Amsphere A3」は、

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三井化学 幹細胞大量培養に向け高機能不織布を共同開発

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2022年3月17日

両社の知見を合わせ、幹細胞高密度大量培養に貢献する高機能不織布を共同開発する

 三井化学は16日、バイオベンチャーのフルステム(沖縄県那覇市)と幹細胞の高密度大量培養を目的に高機能不織布の共同開発を開始したと発表した。

 フルステムが開発した

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旭化成 バイオマス原料由来のPA66、実用化を検討

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2022年3月17日

 旭化成は16日、米国ジェノマティカ社(米国カリフォルニア州)との間で、同社が現在開発中の「バイオマス原料をベースにしたヘキサメチレンジアミン(HMD)」に関する戦略的パートナーシップに合意したと発表した。

 旭化成は現在、化石燃料由来のHMDを

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合成ゴム 12月の出荷量は4ヵ月ぶりにプラス

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2022年3月17日

SBRの2桁増がけん引、タイヤ向けは減速感も

 合成ゴム工業会がこのほど発表した生産・出荷・在庫実績によると、12月の合成ゴムの出荷量は前年同月比0.5%増の11万5000tだった。4ヵ月ぶりのプラスとなり、5月以降では最も多い出荷量となっている。

 品目別に見ると、

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新日本理化 フタル酸系可塑剤値上げ、コスト高を是正

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2022年3月17日

 新日本理化は16日、フタル酸系可塑剤全般を4月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、バルク品(ローリー)が「71円/kg以上」、包材品(ドラム・缶)が「76円/kg以上」。

 対象製品については、同社は昨年、原油・国産ナフサ価格の高騰、原料メーカーの採算是正などを背景に4回の価格改定を実施した。しかしながら、今年に入りウクライナ情勢の混迷が深まり、再び原油・国産ナフサ価格が急騰、フタル酸系可塑剤の原料アルコールおよび無水フタル酸メーカーなどから大幅な値上げの要請を受けている。加えて、ドラム缶などの包材価格も上昇。これらのコスト上昇分を自助努力のみで吸収するのは困難なことから、安定供給の継続のため値上げせざるを得ないと判断した。

 なお、ウクライナ情勢の先行きは極めて不透明なため原油マーケットが日々乱高下しており、状況次第では改定幅を変更する場合もあるとしている。