自動車の混合廃プラなどダイレクト・モノマー化

三井化学とマイクロ波化学は18日、マイクロ波技術を活用した廃プラスチックのダイレクト・モノマー化の取り組みを開始すると発表した。これまでリサイクルが難しかったポリプロピレンを主成分とする混合プラスチックであるASR(自動車シュレッダーダスト)や、バスタブや自動車部品などに使用されるSMC(熱硬化性シートモールディングコンパウンド)などの廃プラを、直接原料モノマーにケミカルリサイクル(CR)する技術の早期実用化を目指す。
両社は、
2021年11月19日
自動車の混合廃プラなどダイレクト・モノマー化

三井化学とマイクロ波化学は18日、マイクロ波技術を活用した廃プラスチックのダイレクト・モノマー化の取り組みを開始すると発表した。これまでリサイクルが難しかったポリプロピレンを主成分とする混合プラスチックであるASR(自動車シュレッダーダスト)や、バスタブや自動車部品などに使用されるSMC(熱硬化性シートモールディングコンパウンド)などの廃プラを、直接原料モノマーにケミカルリサイクル(CR)する技術の早期実用化を目指す。
両社は、
2021年11月19日
昭和電工は18日、合成樹脂エマルジョン「ポリゾール」について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品および改定幅は、エチレン-酢酸ビニル系が「20円/kg」、酢酸ビニル系が「15円/kg」。
合成樹脂エマルジョン「ポリゾール」のうち、エチレン‐酢酸ビニル系製品や酢酸ビニル系製品は主にエチレンや酢酸ビニルから製造されるが、これらの主原料であるナフサや酢酸などの価格は、原油市況や需給バランスの乱れなどにより上昇が続き、エチレンや酢酸ビニルの価格も上昇が続いている。
同社はこれまでも、製造や物流の合理化を進めてコストダウンに努めてきたが、これらの原料高によるコストの上昇は、自助努力のみでの対応が困難であり、製品の安定供給体制を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。
2021年11月19日
2021年11月19日
2021年11月19日
2021年11月18日
2021年11月18日
丸紅はこのほど、オマーンの国営石油会社OQ社のグループ会社、グローバルな産業ガス会社Linde社のグループ会社、アラブ首長国連邦ドバイ首長国のエンジニアリング会社Dutcoグループ傘下の会社との間で、オマーン南部サラーラ地域での再生可能エネルギー由来の電力を利用したグリーン水素・グリーンアンモニア製造に係る技術面・商務面の事業化調査の枠組みを定める共同開発契約に調印した。
丸紅は、日本を含む世界19カ国で持分容量約12GWの発電資産を保有・運営し、中東地域ではオマーンの発電容量105㎿の太陽光発電所を含む4件の太陽光発電事業に参画している。これら事業で得られた知見・経験をもとに、今回のプロジェクトを通じて、中東地域の豊富な再生可能エネルギー由来の電力を利用したグリーン水素とグリーンアンモニアの製造・利活用事業を実現させ、クリーンかつサステナブルな水素・アンモニアバリューチェーンの構築を目指す。
2021年11月18日
太陽ホールディングス(HD)はこのほど、子会社である太陽インキ製造が、「新規樹脂を用いた高周波対応熱硬化型フィルム」で第17回JPCA賞(アワード)を受賞したと発表した。
同フィルムは、太陽HD研究部門と太陽インキ製造が5Gの高周波帯域で使用される電子機器向けに共同で開発、既存の電子回路基材用フィルムで課題となる伝送損失を大幅に下げることを可能にしている。
5Gの普及に伴い、ミリ波帯で信号ロスを低くするための新しい基材用フィルムが求められている。伝送損失は誘電体損失と導体損失からなるが、誘電体損失は基材の誘電損失に比例し、基材の誘電率の二分の一乗に比例して大きくなる。
誘電損失および誘電率が低く、また高温高湿下でも誘電損失の上昇が少ないフィルムとして、これまでPPEやLCPといったフィルムが提案されてきた。しかし、熱可塑性であるため、異方性をもつ、線膨張係数が大きい、熱変形しやすいなど、加工性や信頼性に課題があった。
この課題を解決するために両社は、電気特性に優れる熱可塑性樹脂PPEを変性した、新しい熱硬化型樹脂を合成。これを活用して適正に配合することで、電気特性、加工性、信頼性に優れた高周波対応熱硬化型フィルムを開発した。この熱硬化型フィルムは、これまでと同等の加工性や信頼性をもちながらも、熱可塑性PPEの強みである優れた電気特性を併せもつことから、5G向けの電子回路基材や層間絶縁材などにより適している。
今回、選考委員会による応募論文審査の結果、JPCA賞(アワード)を受賞した。なお、太陽インキ製造は、昨年に続き2回目の受賞となる。
2021年11月18日
大陽日酸はこのほど、北九州地区と千葉地区のシリンダーガスの充填工場について、高圧ガス工業との共同運営による充填工場の集約、ならびに省力化設備へのリプレースを実施することに合意したと発表した。
北九州、千葉の両社のシリンダーガス充填工場は共に老朽化が進んでいる。両社の設備を集約することで、更新の二重投資を避けるとともに、シリンダーガスの生産性と品質管理の向上を実現するため、両社がもつ技術を結集し、医療用酸素の自動充填をはじめとする省力化システムを備えたシリンダーガス充填工場を建設し共同で運営することとした。
北九州地区では、大陽日酸の関係会社である北九州日酸と高圧ガス工業の小倉工場の生産を統合するために、共同運営会社を2022年4月1日に設立する予定。効率的な生産体制を備えた新工場を建設し、同年7月1日の稼働開始を見込んでいる。
一方、千葉地区では、両社が共同運営をしている東洋高圧ガスに大陽日酸の関係会社である千葉日酸の生産を集約する。充填工場も省力化システムを備えた設備にリプレースし、2022年5月1日の稼働を予定している。
2021年11月18日
デンカはこのほど、心疾患リスクマーカーである「small,dense LDLコレステロール」(超悪玉コレステロール:sdLDL-C)の測定試薬「sLDL-EX『生研』」について、国内で初めて体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得したと発表した。発売日が決まり次第、ホームページなどで医療関係者へ知らせる予定。

コレステロールは人の血液中に含まれる脂質の一種。肝臓のコレステロールを全身に運ぶ悪玉(LDL)と、血管内の余分なコレステロールを肝臓に回収する善玉(HDL)に分けられるが、LDLが増えすぎると血管内に余剰なコレステロールが蓄積する。
近年、悪玉コレステロール(LDL-C)の中でも超悪玉コレステロール(sdLDL-C)が特に動脈硬化を引き起こす原因になることが明らかとなり、心筋梗塞や狭心症といった心疾患発症リスクを血液検査で的確に評価するマーカー(目印)となっている。ただ、sdLDL-Cの測定には特殊な装置が必要であり、測定には数時間から数日を要していた。
こうした中、同社は、他の血液検査でも使用する汎用の自動分析装置に対応することで、簡便、安価、迅速(約10分間)にsdLDL-Cを測定する技術を2007年に世界で初めて開発。すでに海外展開を進めており、欧州では2009年にCEマーク(安全基準マーク)を取得。中国では2016年に戦略パートナーがBFDA(北京市食品薬品監督管理局)の承認を取得して販売を開始した。さらに米国では、デンカが2017年8月にFDA(米国食品医薬品局)の認可を取得し、翌年7月から「sLDL-EX〝SEIKEN〟」として販売している。
今回の国内での販売承認の取得により、日本では死因の第2位を占める心疾患の予防や医療費の抑制に寄与することが期待される。同社は今後も、同製品の各国での販売承認取得と普及を通じて、世界の人々の健康維持と疾病予防に貢献していく。